規制委の敦賀「活断層」認定、地元説明で批判続出、「なぜ急いだのか」 - MSN産経ニュース
原子力規制委員会は７日、日本原子力発電の敦賀原発２号機直下の破砕帯（断層）を活断層と認定した点や、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅの機器点検漏れ問題について、福井県敦賀市で河瀬一治市長や商工会議所会頭らに説明、出席者から批判が相次いだ。 規制委事務局の原子力規制庁担当者は敦賀原発２号機の破砕帯を活断層とするに至った経緯について、現地調査のデータなどを提示し「慎重に審議し結論を出した」と説明したが、河瀬市長は「なぜ結論を急がなければならなかったのか疑問だ」と規制委を批判。出席者からも「規制委の知見だけで判断した。結論までの過程がおかしい」「地元は疲弊、困惑している」などの不満が続出した。 １万点近い機器の点検漏れ問題から、もんじゅに事実上の運転禁止命令を出した経緯も説明。もんじゅの広井博所長は「深く反省して根本的な解決を図っていく。再起に向けて改善していきたい」と述べた。
東通原発 規制委の評価は公正さを欠く : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東通原発 規制委の評価は公正さを欠く（2月19日付・読売社説） 原子力発電所を再稼働させないことを前提とした評価ではないのか、と疑わざるを得ない。 青森県の東北電力東通原発敷地内の断層を調査していた原子力規制委員会の専門家チームが、「過去１１万年以内に動いた活断層の可能性が高い」との評価報告書案をまとめた。 さらに、原子炉建屋真下の短い断層についても「更なる検討が必要」と、活動する可能性を否定しなかった。本当に活断層として重視すべきかどうか、議論が割れるところだろう。 原発の安全基準では活断層の真上に重要施設は建てられない。東北電力は東通原発を２０１５年夏に再稼働させる目標を掲げてきたが、規制委が評価結果を変えない限り、再稼働は難しい。 すでに東北電力は電気料金値上げを政府に申請している。再稼働できないと、追加値上げは避けられまい。東日本大震災からの復興に響くことが懸念される。 難題は、専
「規制委ショック」が電力各社や原発自治体を襲う 早くも「自民党の政治力」期待する声
日本原子力発電敦賀原発（福井県）に続いて、原子力規制委員会が2012年12月26日、東北電力東通原発（青森県）について「敷地内を活断層が走っている可能性が高い」と結論付けたことで、原発を抱える電力各社や自治体側は改めてショックを受けている。 「活断層の可能性アリ」と科学的に判断された場合、再稼動にブレーキがかかり経営面や地域経済に大きな影響が出るためだ。原発立地の一部自治体からは衆院選に大勝した自民党の「政治力」を期待する声が上がる一方で、規制委側は「どこに政権が移ろうとも安全規制を変更するつもりがない」としている。 「国は何度も審査していたのに」 「専門家が調査したといっても少人数で、時間も限られており議論が不十分だ」 「（原発推進の）国策に協力してきたのに今になって安全性が問題になるとは」。 東通原発の敷地内にある断層を巡り、原子力規制委が全員一致で「活断層の可能性が高い」との結論を出
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