外国人献金：前原政調会長を不起訴処分へ…京都地検 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)民主党の前原誠司政調会長の政治団体が外国人から献金を受け取っていた問題で、京都地検は２１日、前原氏を不起訴処分（容疑なし）にする方針を固めた。 今年３月、在日韓国人女性から５年間で２５万円の献金を受け取っていたことが発覚。政治資金規正法違反容疑での告発を受け、京都地検が捜査していた。捜査関係者によると、前原氏は女性が在日韓国人であると知っていたが、献金を受けていた認識はなかったと判断した。【成田有佳】
菅前首相を不起訴 外国人献金「嫌疑なし」 - MSN産経ニュース
菅直人前首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題で、東京地検特捜部は菅前首相に対する政治資金規正法違反罪での告発について不起訴処分（嫌疑なし）とした。処分は９月３０日付。 不起訴の理由を検察幹部は「故意を認める理由がない」などとしている。告発状は神奈川県の住民らが５月に提出していた。 政治資金収支報告書によると、草志会は旧横浜商銀信用組合（横浜市、現中央商銀信用組合）の元非常勤理事の男性から、菅前首相が民主党代表代行だった平成１８年９月に１００万円、２１年３月に２万円、同８月に１万円を受領。副総理兼国家戦略担当相だった同１１月の１万円を合わせ、計１０４万円の献金を受けていた。 告発状では献金のうち、１８年９月の１００万円は公訴時効（３年）を過ぎているため対象から除外。残る４万円について、規正法に違反するとしていた。 菅前首相
外国人献金問題の本質と落とし穴（その３） : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2011年09月10日16:40 カテゴリ政治とカネマスコミでのコメント 外国人献金問題の本質と落とし穴（その３） （１）この投稿は、「外国人献金問題の本質と落とし穴」の「その３」である。 「その１」では、政治資金規正法が２００６年末に改悪され、株式を５年以上上場している外資５０％超の企業の政治献金が合法化されてしまい、国家主権（国家の独立）の侵害の危険性が生じていることを紹介するとともに、寄付をした外国人については、罰則が予定されていないことも紹介した。 （２）「その２」では、東日本大震災前にマスコミで問題視された外国人等の寄付問題を取り上げ、受け取る側が違法献金であると認識していたと断言できないのに大臣を辞任してしまえば、将来、その違法献金が悪用されて、逆に国家主権を事実上容易に脅かしてしまうことになりかねない危険性を指摘した。 （３）以下では、民主党代表選以降、再びマスコミで取り上げ
外国人献金問題の本質と落とし穴（その２） : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2011年09月08日16:33 カテゴリ政治とカネマスコミでのコメント 外国人献金問題の本質と落とし穴（その２） （１）この投稿は、「外国人献金問題の本質と落とし穴」の「その２」である。 「その１」では、政治資金規正法が２００６年末に改悪され、株式を５年以上上場している外資５０％超の企業の政治献金が合法化されてしまい、国家主権（国家の独立）の侵害の危険性が生じていることを紹介した。 また、一般に知られていないが、外国人や外国法人などの寄付を受け取った側は罰則を予定しているが、当該寄付をした外国人については、罰則が予定されていないことも紹介した。 （２）以下では、実際にマスコミで問題視された外国人等の寄付問題を取り上げるが、一言だけ書いておく。 ブログやツイッターで、しばしば見かけるのは、「政治とカネ」問題（特に在日外国人献金問題）について問題になった政治家本人に対する好き嫌いや当該政治家
外国人献金問題の本質と落とし穴（その１） : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2011年09月07日11:41 カテゴリ政治とカネ 外国人献金問題の本質と落とし穴（その１） はじめに 国会議員（大臣）の政党支部・政治団体が在日外国人から寄付を受けていたことについて、マスコミで大きく取り上げられている。 以前から問題視されてきたことであるが、特に民主党政権の大臣・議員の政治団体等が受け取っていたため、マスコミ報道は加熱している。 しかし、私はこの問題の本質を見失ってはならないと考えている。 在日外国人の個人献金であまり加熱しすぎることには、大きな「落とし穴」をつくることになると危惧している。 以下、私のマスコミで紹介されたコメントも紹介しながら、詳しく説明したい。 なお、分量が多いので、１回の投稿では終わらないことにご留意いただきたい。 この投稿は、「その１」であり、外国人献金問題の本質について書くことにする。 １．改正政治資金規正法とその問題点 （１）まず、確認した
民主に蔓延する外国人献金 判明分は氷山の一角か ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
野田佳彦首相の資金管理団体が在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から政治献金を受けていた問題は、民主党に外国人献金が蔓（まん）延（えん）している実態を改めて浮き彫りにした。外国人参政権導入を「党是」とする民主党に、在日外国人が“資金援助”をしている構図だ。外国勢力による政治への介入の余地を生む外国人献金。専門家は「判明分は氷山の一角ではないか」と危機感を募らせている。「潔白」主張も… 「日本国籍の方から献金をいただいているという前提で（政治資金収支報告書を）公開している。事務所内であえて再調査したということはない」 今年３月、外国人からの献金が発覚して前原誠司外相（当時）が辞任した直後の参院決算委員会。当時、財務相だった野田首相は自身の政治団体に外国人献金はないことを強調した。 だが、資金管理団体「未来クラブ」（千葉県船橋市）が平成１０～１５年に、在日韓国人２人から計３１万８千
野田首相も外国人献金 民団関係者らから３０万円＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
野田佳彦首相の資金管理団体が、在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から計約３０万円の政治献金を受け取っていたことが２日、産経新聞の調べで分かった。献金者本人が取材に外国籍であることを認めた。外国人献金が野田首相にも発覚したことで新政権への影響は必至だ。 政治資金収支報告によると、献金を受けていたのは、野田首相の資金管理団体「未来クラブ」（千葉県船橋市）。献金をしていたのは船橋市と同県松戸市に住む在日韓国人で、いずれも会社役員の男性。ともに「通名」である日本名での現金支出となっていた。 船橋市の男性は平成１３～１５年にかけ、計１５万８０００円を献金。男性は当時から現在まで民団地元支部で役員を務めている。男性は「（野田氏が）街頭演説をやっていて、よく頑張っていると感じて応援するようになった。選挙のときには、選挙事務所の立ち上げにも行ってお会いするようになった」と野田首相との面識を認
前原氏、また外国人献金 １５年以上前から継続、計１００万円 - MSN産経ニュース
民主党の前原誠司政調会長の政治団体が、在日韓国人が株の大半を保有する企業から平成８～１５年、計約１００万円の政治献金を受領していたことが３１日、産経新聞の調べで新たに分かった。外国人献金問題で外相を辞任後、前原氏が行った内部調査からも漏れていた。１５年以上前から継続して外国人から資金提供を受けていたことになり、改めて「政治とカネ」への甘い姿勢が露呈した格好だ。 政治資金規正法は、外国人が過半数の株式を保有する非上場企業からの献金を禁じている。献金を受けていたのは前原氏の資金管理団体「新緑会」（京都市）と、前原氏が代表を務める政党支部「民主党京都府第２区総支部」（同）。献金していたのは京都市内のパチンコ店運営会社。 政治資金収支報告書などによると、同社は新緑会に８～１１年にかけ計５３万円を献金。規正法改正によって企業献金が政党支部に限定された１２年からは、第２区総支部に１５年まで毎年１２万円
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時事ドットコム：外国人献金「国籍確認に限界」＝藤村官房長官