枝野幸男官房長官は6日の参院決算委員会で、現在の天皇陛下が第何代なのかについて「知らない」と述べた。天皇陛下は初代神武天皇から数えて125代目にあたる。枝野氏は今年が皇紀何年(2671年)にあたるかも答えられなかった。山谷えり子氏(自民)に対する答弁。
枝野幸男官房長官は6日の参院決算委員会で、現在の天皇陛下が第何代なのかについて「知らない」と述べた。天皇陛下は初代神武天皇から数えて125代目にあたる。枝野氏は今年が皇紀何年(2671年)にあたるかも答えられなかった。山谷えり子氏(自民)に対する答弁。
原発と核――。この問題に対して沈黙を守る政界において、唯一、持論を展開しているのが、自民党の石破茂政調会長である。核兵器を持つべきではないが、「核の潜在的抑止力」を維持するためには原発をやめるべきではないと主張する石破氏にその真意を聞いた。 * * * ――2つ疑問があるのですが、まず1つ目は、核攻撃するとすぐに核の報復をされるから怖くて使えないというのが核抑止力であるとすると、半年とか1年経ってから核兵器を作れる能力を持っていても意味がないとの指摘があります。いかがですか。 石破:だからこそ「潜在的抑止力」なんです。核の基礎研究から始めれば、実際に核を持つまで5年や10年かかる。しかし、原発の技術があることで、数か月から1年といった比較的短期間で核を持ちうる。加えて我が国は世界有数のロケット技術を持っている。この2つを組み合わせれば、かなり短い期間で効果的な核保有を現実化できる。そして、
雑記 | 00:57 | 先日、6時ごろ汐留に行ったところ、半そでシャツ・ノーネクタイ姿の大勢のビジネスマンとすれ違った。ちょうど仕事を終えて駅に向かう途中の人々だったのだらしいが、手にジャケットを持つ人はごく少数だったのが印象的だった。付近の大企業が、節電を意識して軽装を奨励しているという事情があるのかもしれないのだけれど、クールビズはずいぶんと浸透しているのだな、と改めて思った。 それで思い出したのは、1年ちょっと前に、「ネクタイの次に廃れる「非合理的な社会的慣習」は何だろう?」というエントリーを書いたときのこと。「イギリスと違って高温多湿の日本においては、真夏のネクタイは非合理的」と、ややうかつな表現をしたせいもあったのだが、ツイッターでずいぶん広まったこのエントリーには、多くの賛成意見と同時に、厳しい批判もいただいた。多かったのは、スーツにネクタイは大人の男性のおしゃれであって、そ
橋下徹大阪府知事は9月12日の維新の会合で、自らが提唱する「大阪都構想」などに反対する大阪市幹部職員を降格させる意向を示しました。 その上で、橋下府知事は、大阪都構想実現に参画させる大阪市の幹部候補者を10月初旬をめどにリストアップするよう指示したというのです。 これで、大阪市の幹部職員が死にものぐるいで、橋下大阪市長誕生を阻止に動くか・・・・・ というと、逆で、橋下市長が誕生する蓋然性がかなり高い以上、内心では大阪都構想に反対でも、保身のためには、今からはそんなことはおくびにも出さないのが、公務員というものだ・・・・ というのが橋下府知事の人を見くびった読みなのでしょう。 橋下府知事は否定していますが、こういうのを恐怖政治=圧制というのです。 そもそも、一定の政策に反対であると言うだけで降格などしたら、完全に不当人事であって、違憲違法です。 しかし、長い裁判闘争の末には勝てるから頑張って
辞任した鉢呂前経済産業大臣の後任に枝野前官房長官が起用されました。 就任記者会見で、枝野新経産相は 原発をゼロにするかとの問いに、 「ゼロにしても大丈夫な状況にしないといけない。できるだけスピード感をもって新エネルギー開発を進める」 と述べ、脱原発の方針を改めて示しました。 曲がりなりにも、「原発ゼロ」という経産相がもう一度登場するとは素晴らしいことです。 社民党の福島党首は 「枝野氏は、原発事故の対応に当たり、原発被害の問題点について熟知している。物事を論理的、合理的に考える人なので、脱原発に動いてもらえるように働きかけていきたい。原発推進の考えの人が後任の大臣にならなくてよかったというのが正直なところだ」 と述べたそうですが、私も同感です。 なにしろ、海江田元経産相=原発推進相が再登場されるのではないかという、悪夢のような予測もあったくらいですから。 今回の民主党代表選挙に出馬した人の
枝野経産相が脱原発に向けて期待以上の活躍をしてくれそうです。 9月12日の就任会見でのっけから、原発をゼロにするかとの問いに、 「ゼロにしても大丈夫な状況に一刻も早くしないといけない。できるだけスピード感をもって新エネルギー開発を進める」 と答えた枝野さんが、フル稼働するのが自民党は怖かったのでしょうが、もう手遅れです。 反省なき原発推進自民党に「原発ゼロ」と再び言った枝野経産相を批判する資格はない まず、枝野さんが手をつけたのが、東京電力が、福島第1原発の事故時の手順書をほぼ黒塗りで提出した問題。 東京電力が福島第一原発の資料の大半を黒塗りにして開示した問題で、衆議院の特別委員会は、新たに提出された別の資料も黒塗り状態だったことを明らかにしました。 手順書の50行のうち、48行はマスキング=墨塗り)にされていたのです。 なかでも、 開示された1号機の非常時での運転操作手順書は、表紙と目次
西岡参院議長(民主党出身)は15日、臨時国会の会期延長を申し入れた野党7党の国会対策委員長に対し、「私も連名で名前を載せたいぐらいだ。(会期4日間は)言語道断だ」と述べ、政府・与党の国会運営を批判した。
個人的には品があって好きなので、「原発再生こそ、私の使命。谷垣で再稼働」とならないように。。。。。 無党派層の気楽さで、私は政権党である民主党に対しては 野田原発推進首相は無能 「原発再稼働へ態勢作り」「円高容認」「復興増税」 記者会見でいきなり だとか 野田内閣 復興増税・税と社会保障一体改革増税 ダブル消費税増税の危険性 などと言いたい放題が言う一方で、 元政権党で野党第一党の自民党に対しても 反省なき原発推進自民党に「原発ゼロ」と再び言った枝野経産相を批判する資格はない だとか 保安院のやらせを産んだ原発推進利権 自民党・経産省・財界・マスメディア・自治体の癒着の構造 などと散々なことを言ってきたわけです。 谷垣で再稼働。電力会社のところに献金もらいに歩く。要望を聞く。応える。じゃなきゃいいのですが。。。。 このように1ブロガーの気楽さで、双方に注文をつけまくってきた(笑)私ですが、
1956年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券に入社。同社退社後、3年間の出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。金融、経済誌に多く寄稿し、気鋭のジャーナリストとして期待される。BS日テレ『財部ビジネス研究所』、テレビ朝日『報道ステーション』等、TVやラジオでも活躍中。また、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」を主宰し、「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。 財部誠一の現代日本私観 経済ジャーナリスト・財部誠一が混迷を極める日本経済の現状を鋭く斬るコラム。数々の取材から見えた世界情勢を鋭く分析するとともに、現代日本にふさわしい企業、そして国のあり方を提言していく。 バックナンバー一覧 間違った高揚感で“素人発言”を連発 国民の落胆を誘う「閣僚たちの愚行」 大臣就任で舞い上がり軽率、軽薄、不穏当な言動を吐き、大臣のミッションとはお門違いの次元で世間を騒がし、時
米グーグルが提供する地図サービス「ストリートビュー」に、全裸の女性が写り込んでいたことが分かった。発覚後に「ぼかし」を入れる措置がとられたが、しばらくの間はそのまま放置されていたとみられる。 過去にもストリートビューでは、撮影された写真に問題があると指摘を受けたケースがある。今回も、全世界に裸をさらされた本人にとっては冗談ですまない事態となった。 玄関の外に出て顔を洗っていた? 全裸女性の写真がストリートビューに使われているとのニュースは、米ウォールストリートジャーナル(WSJ)のブログやCBSニュースが2011年9月13日に伝えた。「犠牲」になったのは米フロリダ州マイアミに住む女性で、複数のブログが9月9日に問題の写真を掲載している。修正が入っているものの、開け放した玄関の外で、右手に大型のペットボトル状のものを持ち、左手で顔を拭うようなしぐさをしているその女性は、一糸まとわぬ姿で「仁王
「日本中枢の崩壊」などの著書でも知られる経済産業省の改革派官僚、古賀茂明氏(56歳、大臣官房付)が2011年9月14日、12日に就任したばかりの枝野幸男・経産相に「私に仕事を下さるのか」と打診する電子メールを送った。 古賀氏が、「勤務時間前」の9月15日朝、情報番組「モーニングバード!」(テレビ朝日系)に出演して明らかにした。古賀氏は同じメールで、「仕事が与えられなければ、辞めるしかない」との考えも伝えている。まだ回答はないという。 鉢呂氏のときは「辞職の手続きを」 古賀氏は、本来は異動待機ポストである「官房付」に09年末から異例の長期間、「塩漬け」にされている状態だ。具体的な仕事は、ほとんど与えられていないという。公務員制度改革に熱心な古賀氏に対し、主流派官僚らが強く反発しているため、とみられている。 古賀氏は9月7日、鉢呂吉雄・前経産相にも同様の趣旨のメールを送っていた。メール送付後ほ
記事一覧 知事「原発の方向性明示を」 野田内閣に注文、9月県会開会 (2011年9月14日午後6時42分) 9月定例福井県会は14日開会。西川知事は議案の提案理由説明の中で、原発をめぐる前政権の対応を「場当たり的」と批判した上で、エネルギー政策に関する慎重な議論を行い、原発行政の明確な方向性を示すよう政府に注文を付けた。停止中の原発の再稼働に関しては、東京電力福島第1原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準の設定などが必要とあらためて指摘し、現段階で再稼働は認められないとする考えを重ねて表明した。 知事は、中部電力浜岡原発の停止要請やストレステスト(耐性評価)実施、「脱原発」表明などを挙げ「前内閣の一連の場当たり的な対応は、立地地域の国への不信と原発の安全性への住民不安など深刻な影響を与えた」と批判した。 エネルギー政策は国民生活の安定と国家の安全保障に関わる重要事項とした上で「新内閣
電力需給の逼迫(ひっぱく)を受け、地産地消型の発電を目指す都の「東京天然ガス発電所プロジェクト」の第二回会合で十四日、チームリーダーの猪瀬直樹副知事は「地元の意見もできるだけ参考にさせていただく」と述べ、発電所の建設候補地のある江東区や江戸川区とも協議していく姿勢を示した。この日示された五カ所の候補地にも、それぞれ課題はあり、猪瀬副知事はほかにも適地があれば検討する考えも明らかにした。 五カ所の候補地はいずれも、羽田空港B滑走路の緊急時進入路にあり、高さ制限に引っ掛かる。特に中央防波堤外側埋め立て地は空港に近く、実質的に高さ六十メートル以上の建築物は建てられないのがネックだ。また、高圧ガス管や変電所が遠く、廃棄物を埋め立てているためマイナス点もある。一方、砂町水再生センターは既に高さ百五十メートルの煙突があり、高さ制限という点では優位にある。しかし、マンション群に近かったり、防波堤がなかっ
東京電力福島第一原子力発電所の事故を機に、都が100万キロ・ワット規模の天然ガス発電所の設置を検討している問題で、都は14日、東京湾岸の5か所の都有地を建設候補地として検討していると発表した。 同日開かれた、都庁内のプロジェクトチームの会合で明らかにされた。今後、地元自治体などと協議を進め、最終的に候補地を1か所に絞り込む方針。 公表された候補地は、東京湾内の中央防波堤外側埋め立て地のほか、江東区内が3か所、江戸川区内が1か所。いずれも下水処理場や清掃工場の跡地などで、5ヘクタール以上の広さが必要としている。 発電所の条件として、冷却用水を大量に確保できる海や河川に面していることや、燃料となる天然ガスのパイプラインに近接していることなどが必要。5か所はいずれも条件に合致しているとして浮上した。 候補地の一部は、羽田空港を離着陸する航空機の飛行ルートと重なるため、煙突などの構造物を設置する際
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 なぜ野田首相は選任を誤ったのか しぼむ“大震災管理内閣”への信頼感 新閣僚の鉢呂吉雄経産相が、不適切な言動によりわずか9日で辞任に追い込まれ、枝野幸男前官房長官がその後任となった。 彼の発言内容は大臣として信じ難いことだが、どうしてこんな人を重要閣僚に起用したのか。野田佳彦首相の任命責任を問われても仕方がないだろう。 菅直人政権は、政権発足後9ヵ月で大震災に遭遇したので
雑記 | 23:08 | ポイント:ネット上にさまざまな主張があふれるという現象は、根本的には明治の新聞黎明期の姿と同じであり、ネット上での発言は、トイレの落書きとして矮小化されるべきものではない。 一昨日の記事には、多く方にアクセスしていただいたのだが、改めて読み返してみると、番組の感想と、私の主張が入り混じっていてわかりづらいところがあった。そこで今日は、新聞に論点を絞って書きたい。 1.日本の新聞の発行部数は世界でも多いちょっと古いデータだが、Wikipediaによると、2005年の世界の新聞の発行部数は、以下の通り。 1 読売新聞 日本 14,067,000 2 朝日新聞 日本 12,121,000 3 毎日新聞 日本 5,587,000 4 聖教新聞 日本 5,500,000 5 日本経済新聞 日本 4,635,000 6 中日新聞グループ 日本 4,512,000 7 ビルト
鉢呂吉雄経産相辞任の報道の裏側をめぐり、ニコニコ生放送で2011年9月13日、「鉢呂大臣辞任は記者クラブの『言葉狩り』なのか?」と題した検証番組が放送された。鉢呂氏は"オフレコ"の場で記者らに対し「放射能をうつしてやるぞ」といった発言をしたとされているが、そもそもオフレコとは何なのか? なぜ発言後、テレビはすぐに伝えず、新聞は翌朝に掲載しなかったのか。そして一社が報じると、堰を切ったように一斉に追従する――。そこには日本のマスメディアの取材方法や構造に関わる問題点が浮かび上がってくる。 以下、番組の内容を全文書き起こすかたちで紹介する。 ・[ニコニコ生放送] 全文書き起こし部分から視聴 - 会員登録が必要 http://live.nicovideo.jp/watch/lv63596409?po=news&ref=news#35:48 ・「放射能うつす」発言報道の裏側で何があったのか 検証番
福島第1原発を視察後、周辺地域を「死の街」と表現したことなどが発端となって経済産業大臣を辞任した鉢呂吉雄氏。テレビなどの報道よると、鉢呂氏は"オフレコ"の場で記者らに対し「放射能をうつしてやるぞ」といった発言をしたとされるが、鉢呂氏本人は辞任会見で「記憶にない」と語っている。ニコニコ生放送では2011年9月13日、特別番組「鉢呂大臣辞任は記者クラブの『言葉狩り』なのか?」を放送し、一連の報道の裏側で何が起きていたのかを検証した。 ・[ニコニコ生放送]「鉢呂大臣辞任は記者クラブの『言葉狩り』なのか?」を視聴する - 会員登録が必要 http://live.nicovideo.jp/watch/lv63596409?po=news&ref=news#00:03 以下、番組の内容を全文書き起こすかたちで紹介する。 ■「暴言記者」と「記者クラブメディア」2つの問題 ニコニコニュース編集長・亀松太郎
原発と核――。この問題に対して沈黙を守る政界において、唯一、持論を展開しているのが、自民党の石破茂政調会長である。核兵器を持つべきではないが、「核の潜在的抑止力」を維持するためには原発をやめるべきではないと主張する石破氏にその真意を聞いた。 * * * ――2つ疑問があるのですが、まず1つ目は、核攻撃するとすぐに核の報復をされるから怖くて使えないというのが核抑止力であるとすると、半年とか1年経ってから核兵器を作れる能力を持っていても意味がないとの指摘があります。いかがですか。石破:だからこそ「潜在的抑止力」なんです。核の基礎研究から始めれば、実際に核を持つまで5年や10年かかる。しかし、原発の技術があることで、数か月から1年といった比較的短期間で核を持ちうる。加えて我が国は世界有数のロケット技術を持っている。この2つを組み合わせれば、かなり短い期間で効果的な核保有を現実化できる。そして、こ
西川一誠福井県知事は2011年8月1日、ニコニコ生放送「もんじゅ、原発、福井の未来はどうなる?~西川一誠・福井県知事にズバリきく!」に出演し、最近の地元での世論調査では、原子力発電所は「継続すべき」もしくは「安全性を確保して再稼働すべき」という意見が「大体5割ちょっと超えるくらい」あったと語った。 原発が15基 関西各府県に電力供給する福井県の知事に聞く 全文(前編) http://news.nicovideo.jp/watch/nw95050 以下、番組での西川知事とインタビュアーを務めた政治ジャーナリストの角谷浩一氏のやりとりを全文、書き起こして紹介する。 ■「国家的なエネルギー政策に貢献している自負はある」 角谷浩一氏(以下、角谷): いま福井の13基稼働している原発の周辺にお住まいの人たちの声というのは、どういう声があがっていますか。 西川一誠知事(以下、西川): そうですね、ちょ
民間のビジネスの世界だったら、「こんな見積り、通るわけねぇだろ!顔洗って出直してこい!」と、思わず言葉も荒っぽくなってしまいそう。日本エネルギー経済研究所と地球環境産業技術研究機構という民間のシンクタンクが提出した発電コストの試算の話です。 毎日新聞は『原発コスト:火力より割安試算 除染費や補償費など除けば』と伝えています。 試算の基になっていると思われる資料を見つけました。日本エネルギー経済研究所のホームページからダウンロードできる『有価証券報告書を用いた火力・原子力発電のコスト評価』。 原発を保有する電力会社9社の有価証券報告書(財務諸表)に基づいた、言ってみれば「電力会社の財布」から見た試算で、建設コストや廃炉、放射性廃棄物処理に伴う費用も盛り込んだと言います。「電力会社の財布」以外では、電源三法による交付金なども算入しています。 しかし、主に税金が支える日本原子力研究開発機構による
12日正午前、フランス南部・マルクール原子力施設内の低レベル放射性物質処理センターで起きた爆発事故で、フランス政府内閣官房のエダルノ・ユ・キーオ長官が緊急会見を行い、「ただちに健康に影響はない」と説明した。この会見の直後、フランス南部では避難者が高速道に殺到したほか、為替相場も大きくユーロ安に傾くなど、健康以外の部分で大きな影響が出た。 爆発が起きたのは南部ガール県マルクールにある処理施設「セントラコ」。この事故で1人が死亡、4人が負傷した。仏原子力安全局(ASN)によると、爆発炎上したのは溶融炉で、外部への放射能漏れはないとしている。火災はすでに鎮火しており、事態は収束した模様だ。また、ASNは「原子力事故ではない」との認識を示している。 この事故を受けて開かれた緊急の記者会見で、サルコジ内閣のエダルノ官房長官は「ただちに健康に影響はない」と説明。国民に対し冷静な対処を呼びかけた。 だが
民間の調査会社帝国サーヴェイ(本社・東京)が、2012年度卒業予定の大学3年生と大学院1年生を対象に就職希望企業調査を行ったところ、調査開始以来初めて東京電力が1位になったと発表した。福島原発の事故対応で、学生からの企業イメージが大幅に向上した格好だ。 帝国サーヴェイが14日に発表した「2012年度就職したい企業ランキング」によると、1位「東京電力」、以下、2位「電通」、3位「三菱東京UFJ銀行」、4位「フジテレビジョン」、5位「東日本旅客鉄道(JR東日本)」と、知名度の高い企業が並んだ。 昨今の特徴として、文系理系ともにマスコミ、自動車メーカーの学生離れが進む一方、総合的に金融業界の人気が高まっていることなどが挙げられる。また不景気の影響から、全体的な傾向として学生の安定志向がいっそう進んだこともうかがえる。 中でも注目は調査開始以降初めて首位に立った東京電力だ。平均年収757万円、福利
東京電力が原発事故関連の報道に対し、同社サイトで「反論」を連発している。最近ではTBSの「東電が全面撤退を国に伝えた」との報道に対し、「そうした事実はありません」とかみついた。 東電サイトには、2011年3月の福島第1原発事故発生以降、9月14日現在で24件の反論が載っている。いずれも原発事故関連や、事故を受けた決算などをめぐる報道に対してのものだ。10年は2件、09年は5件なので、かなりのハイペースだ。 東電「そうした事実はありません」 東電サイトは9月13日、TBSが放送した「震災報道スペシャル」(9月11日)への反論を載せた。3点指摘しており、うち1点は「東電が現場からの全面撤退を考え、国に伝えた」との報道に関するものだ。 東電は、「そうした事実はありません」とし、国に伝えた内容とは「作業に直接関係のない一部の社員を一時的に退避させることについて、いずれ必要となるため検討したい」とい
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