「新談話ものすごく効果」「国会で朝日、白黒つけよ」２１日の自民党政調会議抄録＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
２１日に開かれた自民党政調会議の主な内容は次の通り。 高市早苗政調会長「未来志向の外交も非常に重要だが、私たちにとっては国家、国民、そして子孫の名誉を守りぬくことも大切なことだ」 内閣官房担当者「（当時の）朝日新聞の報道で対日批判が強まった。日本政府は強制連行は確認できないとの姿勢を貫いていた」 外務省担当者「（米カリフォルニア州グレンデール市などに設置されている慰安婦像について）大使館などを通じて、このような動きを阻止できるよう努めている」 片山さつき環境部会長「グレンデールの慰安婦だけでなく、日本海を『東海』に変えろというのは同じ（反日）運動だ。組織的に対応しないといけない。河野談話に対しては新談話を出すとものすごく効果がある」 城内実外交部会長「（日本と韓国以外の）第三国には粘り強く丁寧に説明し、誤解を解いていかなければならない」 佐田玄一郎元行政改革担当相「（河野談話は）どうしてこ
慰安婦問題で新たな官房長官談話要請へ NHKニュース
自民党の政務調査会は会合を開き、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞が一部の記事を取り消したことなどを踏まえて、戦後７０年となる来年、新たな官房長官談話を出すよう政府に要請することを決めました。 朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、この中で「慰安婦を強制連行した」とする日本人男性の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断した」として記事を取り消しました。 これを受けて、自民党の政務調査会は、政府がことし６月に従軍慰安婦の問題を巡り謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話の検討結果を公表したこととも合わせて対応を協議するため、会合を開きました。 この中で、出席者からは「朝日新聞の関係者を国会に招致すべきだ」という意見や、「河野談話の検討結果を国内外でしっかりと情報発信すべきだ」という指摘が相次ぎました。 そして、戦後７０年
慰安婦で新談話を・朝日に制裁必要…自民政調 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る記事の誤りを認めて一部を撤回したことを受け、自民党政務調査会は２１日、河野談話と慰安婦問題に関する会合を開き、戦後７０年となる来年に向け、新たな官房長官談話を発表するよう政府に求めることを全会一致で決めた。 高市政調会長が要望書を取りまとめ、来週にも菅官房長官に提出する。 党所属の全国会議員を対象に開いた会合では、慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した河野談話について、「談話を支える朝日報道が間違いだとわかった以上、取り消すべきだ」などと、政府に撤回を求める意見が相次いだ。ただ、安倍首相が談話の継承を明言していることから、新たな官房長官談話を出すよう要請することで一致した。 要望書では政府に対し、事実関係や日本の主張をより積極的に国内外に発信することなども求める。 会合では、「虚偽を垂れ流した朝日新聞には制裁が必要だ」といった批判や、記者会見で強制連行
「尖閣公務員常駐」公約はメッセージ 自民副総裁 - MSN産経ニュース
自民党の高村正彦副総裁は２９日のテレビ東京の番組で、同党が衆院選の政権公約で掲げた沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐について「中国が乱暴なことをしたら、そういうこともあり得るとのメッセージだ」と述べ、実現に慎重な考えを示した。 自民党は政権公約とともに示した「総合政策集」で、公務員常駐を「検討する」と明記していた。高村氏は「中国が実効支配を強引に力で動かそうとしないときに、わざわざ常駐させて中国側の国民感情をあおるのは外交上得策ではない」と語った。 総合政策集に明記した２月２２日の「竹島の日」の政府主催式典についても「全体的に得策かどうか」と述べ、韓国・朴槿恵新大統領の就任式（２月２５日）直前となる来年の開催に否定的な考えを示した。
自・公が巨額公共投資計画、バラマキとの批判も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
いずれも防災対策が目的で、総投資額は自民党が１０年間で２００兆円、公明党は同１００兆円に上る。両党は次期衆院選政権公約（マニフェスト）の目玉にしたい考えだが、党内からは「財政が厳しい折に、有権者からバラマキとの批判を受けかねない」との不安の声も出ている。 自民党は２３日の国土強靱(きょうじん)化総合調査会で、１０年間で２００兆円の投資を柱とする「国土強靱化基本法案」を決定した。これを受け茂木政調会長は２６日、長野県伊那市での講演で、今国会への提出を目指す考えを明らかにした。公明党も２１日に１０年間で１００兆円の公共投資を目指す「防災・減災ニューディール」の策定方針を決めた。 ただ、両党とも高速道路の整備など、旧来型の公共事業も目立つ。公明党が２１日に開いた県代表懇談会では、出席者から「国も地方も借金がたまるだけではないか」との指摘が出た。
民主政権下で膨らむ生活保護 自民が「自助」で攻勢＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「国民の生活が第一」「格差是正」という民主党の政権交代のスローガンへの逆風が強まっている。財政再建と社会保障制度維持に向け、国民に消費税増税の「痛み」を求めながら、その一方で生活保護費を際限なく拡大させていることが政権への不信を助長しているのだ。これを好機とみた自民党は「自助」を前面に掲げ、攻勢を強めている。 生活保護急増は、麻生太郎内閣下の平成２１年３月、厚生労働省が働くことが可能な若い失業者らに生活保護を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となった。２０年秋のリーマン・ショック後に「派遣切り」が社会問題化し、暮れには東京・日比谷公園に「年越し派遣村」ができ、民主党などは激しい「格差社会」批判を展開。通知は逆風に耐えかねての措置だった。 政権交代後の鳩山由紀夫内閣下の２１年１２月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。ここで受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護
沖縄知事、胸に刻む自民政権時代…民主に不信感 : 基地移設 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄県側は、野田政権になっても沖縄政策で一体感が見られないことに加え、信頼を置ける「司令塔」が見えない点にも不満を募らせている。 沖縄政策は従来、官房長官が司令塔を果たすことが多かった。野田政権では斎藤勁(つよし)官房副長官が沖縄との交渉窓口となっている。ただ斎藤氏は旧社会党出身で普天間飛行場の「県外・国外移設論者」だった時期もあっただけに、県側には「主張が変わる人と腹を割って話はできない」（幹部）との不信感がある。 安保政策に詳しい長島昭久首相補佐官が沖縄を何度も訪問し、県幹部らと接触しているが、十分な信頼を得るには至っていない。 一方で、仲井真氏らの胸に刻まれているのは、沖縄復帰を実現し、この４０年間、沖縄政策に尽力してきた自民党政権の姿だ。 １９９６年に普天間飛行場返還を米国と合意した橋本元首相、２０００年に沖縄サミットを実現した小渕元首相、橋本、小渕両氏を支えた野中氏らに対する信頼
【原発再稼働】原子力規制組織設置、月内の成立断念 審議拒否戦術で自公にも溝 - MSN産経ニュース
原発再稼働と密接に絡む原子力規制庁設置法案が暗礁に乗り上げている。民主党は１８日の審議入りを目指したが、自民党は問責決議を受けた２閣僚が辞任しないことを理由に拒否。野田佳彦首相が指示した月内の法案成立は断念に追い込まれた。２閣僚が絡まない法案審議を認める公明党と、原則審議拒否の自民党の間に溝も生じており、与野党は複雑な構図となっている。 民主党の城島光力国対委員長は１６日、自民党の岸田文雄国対委員長と会談し、１８日の衆院本会議で趣旨説明を行うことを打診した。だが、岸田氏は「与党側が歩み寄りなしに譲歩だけを引き出そうとするとは不誠実だ」と一蹴。城島氏は審議入りを２８日以降に遅らせる方針を決めた。 政府・民主党は、独立性の高い規制委員会とする自公両党の対案を丸のみする方針だが、問責２閣僚が障害になっている。岸田氏は審議入りが強行された場合、消費税増税関連法案などの衆院特別委員会をストップさせる
「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という自民党改憲案のトンデモ内容まとめ
自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』（ http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html ）がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。 また、２１条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定
自民党の憲法改正草案の主な新設条文 - MSN産経ニュース
【第１章 天皇】 １条 天皇は、日本国の元首であり、日本国および日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく ３条 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする ２ 日本国民は、国旗および国歌を尊重しなければならない ４条 元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する ６条 ５ １項および２項に掲げるもののほか、天皇は、国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行為を行う 【第２章 安全保障】 ９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇および武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない ２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない ９条の２ わが国の平和と独立並びに国および国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持
建国記念の日 奉祝パレード「日本の伝統 未来に」 東京・明治神宮付近 - MSN産経ニュース
建国記念の日の１１日、建国に思いをはせ国を愛する心を養おうと、神社本庁などでつくる「日本の建国を祝う会」（会長・大原康男国学院大学教授）が東京・明治神宮付近で奉祝パレードを行った。その後、明治神宮で「奉祝中央式典」が営まれ、自民党の谷垣禎一総裁ら国会議員、各国の駐日大使ら約１６００人が列席した。 パレードは大学生のマーチングバンドやみこし十数基が、明治公園（東京都新宿区）から明治神宮（渋谷区）までの約２キロを行進した。幼稚園児らがリコーダーで「君が代」を奏でて歩いたり、はっぴを着た参加者が「震災復興祈願」と書かれたのぼりを掲げたりする姿に、沿道の見物客から拍手が送られた。 式典では、谷垣氏が祝辞で、建国記念の日に政府主催の式典が開かれていないことに触れ、「自民党が政権を取り返したら、こういう式典は当然、政府主催で行う」と話した。 パレードを見学していた渋谷区の家政婦、下田満子さん（７９）は
石原氏発言 根本姿勢が大いに疑問だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 石原氏発言 根本姿勢が大いに疑問だ2011年12月16日 Tweet 県民無視も甚だしい。自民党の石原伸晃幹事長と、キャンベル米国務次官補、シファー米国防副次官補らの会談のことだ。 石原氏はキャンベル氏との席で中国の軍事的脅威が高まる中、米軍普天間飛行場の県内移設や在沖基地の存在の重要性を確認した。 「最低でも県外」としながら辺野古移設に回帰した鳩山政権や、前沖縄防衛局長の不適切発言を念頭に、石原氏は「自民党政権下より名護市辺野古への移設は難しくなった」「自民党が政権を取った場合でも沖縄の理解を得るための丁寧な努力が必要だ」と述べた。 発言はあまりに不見識だ。「沖縄の現状、歴史を全く理解していない」（島尻安伊子参院議員）と批判されても仕方がない。 県外移設を放棄した鳩山氏の責任は大きいが、民意を無視して１５年間も実現不可能な辺野古移設を推進した自民党本部の責任も極めて重い。
自民・脇国対委員長「対応ないなら、国会審議止める」 拉致問題担当副大臣兼務で - MSN産経ニュース
自民党の脇雅史参院国対委員長は４日午前、野田佳彦首相が閣議で松原仁国土交通副大臣に拉致問題担当副大臣の兼務を指示したことについて「法的根拠はない。閣議での発言を撤回し陳謝すべきだ」と述べ、対応がない場合は来週の国会審議には応じられないとの考えを示した。 脇氏は「首相には副大臣に兼務を命じる法的権限はない。首相自ら法令を無視する内閣を認めることはできない」とも語り、政府・民主党に対し善処を強く求めた。 首相は９月６日の閣議で松原氏について、「山岡賢次拉致問題担当相の補佐を、国会対応をも含めお願いする」と指示。これを受け、松原氏は参院拉致問題特別委員会で答弁を行ったが、自民党は問題があると反発していた。
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【衆院憲法審査会】「国民の権利と義務」で７党が見解 - MSN産経ニュース
（追加あり）立憲主義を知らない自民党「憲法起草」委、事務局長、「礒崎陽輔」議員に関する法律関係者のコメント
警報：ガチで「立憲主義って、聞いたこと無い」という自民党国会議員が憲法審査会委員をつとめている！！ - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
中川秀直『野田首相の陣頭指揮と戦略的な決断なくして普天間基地移設問題の解決なし（中川秀直）』
時事ドットコム：山岡氏に批判相次ぐ＝自民部会
【採択の危機】「文科省は沖縄竹富町と県教委に是正要求を」自民部会が決議 - MSN産経ニュース
猪口氏、思わず「自民党は古い！」 「民主党」と訂正したものの… - MSN産経ニュース