yuhka-unoの日記
このブログの続きは、こちらで書いております。 宇野ゆうかの備忘録 50歳、おしゃれ元年。 作者: 地曳いく子出版社/メーカー: 集英社発売日: 2013/07/26メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る『50歳、おしゃれ元年。』（著者：地曳 いく子）。この著者は『服を買うなら、捨てなさい』のほうが有名かもしれないけど、私にとってはこっちが面白かった。体型が変わり、世間のおしゃれルールが変わり、「若い頃は『この世に似合わない服なんてないわ! すべての服を着こなしてやる!』と 傲慢に考えていた私が、完敗なのです。」という、プロスタイリストの著者による、50代からのおしゃれ本。私の母くらいの世代向けだけど、目次だけ見ても「うんうん」と頷いてしまう。 とりわけ、印象に残っている言葉がこれ。 「昔はよかった」「あの頃の自分に戻りたい」と過去にしがみついたその時点で、既に「今の時代」
H-Yamaguchi.net: 「ぞっとした」にぞっとした話
最初に目にしたときから、何か違和感があった。 福島第一原発の事故に関する民間事故調（正式には「東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会」というらしい）の報告書が公表されたとするニュースについての話だ。たとえばこれ。 「菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調」（読売新聞2012年2月28日） 東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡
河村市長：南京事件発言 中国大使館が面会拒否 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
名古屋市の河村たかし市長が南京事件への発言を巡って中国大使館を訪ねようとしていた問題で、同大使館は５日、駐名古屋総領事館を通じ「南京大虐殺を否定する発言を撤回しない限り、会うことはできない」と拒否する意向を伝えた。河村市長は同日午前、毎日新聞の取材に「私の発言は政府見解とほぼ同じ。会ってくれないのはおかしい」と不満を表明した。 河村市長は中国大使との面会を通じ、姉妹都市関係にある南京市との交流回復を目指していたが、現状では厳しい状況に追い込まれた。 関係者によると、面会拒否の意向は５日午前、総領事館から電話で市に連絡があった。市は今後も面会を求めていくという。 河村市長は２月２０日、南京事件について「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言。２１日に南京市が名古屋市との交流一時停止を発表したため、市長は２７日「（被害者が）３０万人とされるような組織的な
福島原発メルトダウン！そのとき米国支援断った原子力ムラの自己過信
民間有識者による「福島原発事故独立検証委員会」(民間事故調)の報告書によって、福島第1原発事故発生直後の混乱ぶりが浮き彫りになったが、米国政府からの支援申し出を日本側が断った経緯も明らかになった。支援受け入れがもっと早ければ被害の拡大を防げていたかもしれない。遅れた原因は何か。米国の対応を調査するため、一橋大大学院の秋山信将准教授がワシントンを訪れ、エネルギー省や国家安全保障会議などで当時、意思決定に関わった20人に聴取を行った。 「十分な国内業者確保してる」「面倒なこと勘弁して欲しい」 就寝中のオバマ大統領に事故の第1報が伝えられたのは3月11日未明だった。自国民の保護を最優先とする米国は、原発(1号機)が米国製だったことを重視し、直ちにNRC(米原子力規制委員会)とエネルギー省は日本の原子力安全・保安院や東電に接触し、事故の詳細を把握しようとした。NRCの幹部によると、「あらゆる手段で
脱原発掲げ韓国「緑の党」誕生 ４月総選挙の争点に
印刷 メール 脱原発掲げ韓国「緑の党」誕生 ４月総選挙の争点に ４日、ソウル市内であった「緑の党」の結党大会。原発のある選挙区だけでなく、比例代表でも候補者を擁立する＝中野晃撮影 韓国で４日、「脱原発」を掲げる「緑の党」が誕生した。東京電力福島第一原発の事故後、李明博（イ・ミョンバク）政権の原発拡張路線に疑問をもつ市民が増え、結党につながった。４月の総選挙を前に非保守（進歩）系の野党４党は原発見直しで足並みをそろえており、原発の是非が対立軸に浮上している。 結党大会はソウル市内で開かれ、２０３０年までの「脱原発」を目指すことを決めた。党員は約６６００人。韓国で最も古い古里（コリ）原発のある釜山市と、新規建設候補地の慶尚北道・盈徳（ヨンドク）で総選挙に擁立する候補者も決めた。ドイツの「緑の党」のような政権参画も目指す。 最大野党で金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両元大統領の流
がれき処理で試される野田内閣と各首長の手腕
一年経っても被災地のがれき処理が進まず、野田内閣の能力を疑わせる状況のなか、ようやく国が受け入れ自治体に財政支援を行い、瓦礫処理を進めるという野田総理の発言がありました。それにしても遅い。全国での分散処理が進まなかったために、まだ５％程度しか処分できていないといいます。 この問題は、内閣のみならず地方の首長の政治の政治手腕が求められる問題であるばかりか、日本が乗り越えなければならない問題で、住民エゴで被災地を見捨てたという最悪の結果はなんとしても避けなければなりません。 もっと早くやってもらいたかった世論調査ですが、ようやく読売新聞やＮＮＮの世論調査結果が報道されています。まず読売新聞が２月２５日～２６日に行った調査では、自分が住む都道府県で引き受けるべきだと思うかについては、岩手、宮城、福島３県以外で聞くと、「政府が人体に影響がないとする範囲の放射線量であれば引き受けるべきだ」が７５％を
「希望に負けた」という気持ちで 『ヒミズ』園子温インタビュー | CINRA
『行け！稲中卓球部』『僕といっしょ』などレベルの高いコメディを手掛けてきた漫画家・古谷実が、それまでの作風から一転、ダークな青春物語を綴った『ヒミズ』。2001年からヤングマガジン誌上にて連載が開始されたこの異色作を、映画『愛のむきだし』『冷たい熱帯魚』などを手がけ、日本のみならず世界的に高い評価を得ている園子温監督が映画化した。製作準備期間中にあの東日本大震災が発生し、園監督は脚本をリライト。舞台を震災後の日本に変更するという大胆な試みが行なわれた。一足先に上映された第68回ヴェネツィア国際映画祭では、主演の染谷将太と二階堂ふみが新人俳優賞にあたるマルチェロ・マストロヤンニ賞を受賞するなど話題となった。1月14日に迫る日本公開を前に、映画『ヒミズ』のことはもちろん、震災後の日本について思うことや、震災という経験を経た邦画の今後など、園監督に聞いた。 自分の考えを変化させざるを得なかった3
朝日新聞デジタル：「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ」で人権教育 生徒に心に大ヒット - 社会
印刷 ワンピースのＤＶＤを見ながら議論する前川昭敏教諭（左）と生徒たち＝１月３０日、大阪市東淀川区柴島１丁目の柴島高校 伝説の海賊王が残した大秘宝をめぐる大人気の少年冒険マンガ「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」（尾田栄一郎作）を、学校の人権教育の授業で使う取り組みが始まっている。外見のせいで仲間外れにされ、孤独だった登場人物が、友達との出会いを通じて成長していく。そんな姿が生徒の心にまっすぐ届いているようだ。 ■チョッパーは現代社会の誰のことか 「海へ出ろよ！ お前の悩みなどいかに小せェことかよくわかる」 「本当に？」 １月末、柴島（くにじま）高校（大阪市東淀川区）であった２、３年合同の「世界の人権」の授業。やぶ医者のヒルルクと、ワンピースの主人公の一味でトナカイのチョッパーのやりとりが教室のスクリーンに映し出された。 生まれつき鼻が青いチョッパーはトナカイの仲間たちからいじめ
【防衛オフレコ放談】沖縄知事の絶大な権力 防衛省の人事権も掌握＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
野田佳彦首相が就任後初めて沖縄県を訪問した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題は平行線に終わったが、首相は「沖縄の皆さんの理解をいただくスタートラインに立ったつもりだ」と自賛し、仲井真弘多知事との信頼関係修復の手がかりはつかんだとの認識を示した。仲井真氏も民主党政権の過去２代の首相よりも野田氏を好意的にみているのは確か。それもそのはず「おわび」と手厚い沖縄振興策に加え、防衛省の幹部人事をめぐり首相が知事の意を汲んだ政治決断をしたからだ。ヘリ視察に同行 「何年来の快挙の内容をつくっていただいた」 県庁での会談冒頭、仲井真氏は首相にこう切り出し、沖縄振興と駐留軍用地返還に関する２つの特別措置法改正案について謝意を示した。 それでも野田氏は気を緩めることなく、普天間問題で「県外移設」を模索し断念した政権交代後の混乱などについて「深くおわび申し上げます」と謝罪。いきなり立ち上がると深々と頭
【正論】拓殖大学総長・学長 渡辺利夫 地域エゴを越えてこそ真の同胞 - MSN産経ニュース
戦災時、甲府の街は激しい空襲を受け、私の家族は燃え盛る火の中を逃げ惑いようやくにして生き延びた。火の及ばない山の手の自宅で、炎上する甲府を眼下にしていたある友が、中心部に住まう私どもが凄絶（せいぜつ）の中にいるのに、安全な場所で街の劫火（こうか）を眺めているしかない自分がひどく罪深い存在だと思わされた、とある酒席で語っていたことを思い起こす。親しき者の悲劇に身を添わせてやれなかった自分が許せない、そういう懺悔（さんげ）の思いを抱え生きてこそ、人間は人間なのであろう。 ≪瓦礫の受け入れ拒否の酷さ≫ 大震災から１年が経（た）つ。肉親や地縁の人々を失い、行方不明の人々がまだ３０００人を超す。さまよえる魂に慚愧（ざんき）の思いを深くし身をよじるような苦しみに苛（さいな）まれ、哀悼と鎮魂を繰り返してなお癒やされぬ己（おの）れに鞭（むち）打ち、復旧・復興へと歩を進めているというのが被災者の現実なのであ
【主張】首相の沖縄入り 普天間移設さらに努力を - MSN産経ニュース
就任後初めて沖縄県を訪ねた野田佳彦首相は、仲井真弘多県知事との会談で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設が「唯一有効な方法」と説得したが、知事側は県外移設を求めたため、話は平行線のまま終わった。 首相が普天間移設のために自ら足を運んで説得に着手し、歴代民主党政権の迷走を謝罪したのは当然といえる。ただ、就任約半年後の訪問は遅きに失した面があり、地元の信頼回復には至らなかった。 その大きな要因は、民主党沖縄県連がいまだに「県外移設」を掲げるなど、政府・党中央と県連のはなはだしい言行不一致にあり、首相は直ちにこれを正すべきだ。その上で日本の安全のために何度でも沖縄を訪ね、是が非でも移設を実現してもらいたい。 民主党は３年前の総選挙の際、鳩山由紀夫代表が「普天間をできれば国外、最低でも県外」と語った。しかし、日本の安全や日米同盟の堅持に米軍の抑止力が不可欠な現実を無視できず、日米合意に基づく辺野古移
【正論】拓殖大学大学院教授・森本敏 先行移転で南西方面に隙作るな＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
２００３年に緒に就いた米軍再編のプロセスとよく似た再編協議がまた、始まった。今回の米軍再編の動きをアジア太平洋地域に限ってみると、その主たる理由は「中国」と「カネ」である。 「中国」とは、東シナ海、南シナ海に勢力を広げている中国の海洋進出のことである。米国はこれに対し、アジア太平洋を重視する国防戦略を採用して域内の同盟国や友好国の協力を取り付け、緩やかな対中包囲を進めている。 日、韓両国だけでなく、オーストラリアやＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）のフィリピン、シンガポールなどにも米軍を分散配備して地域全体に抑止力と対応力を構築する構想である。ハワイの米太平洋軍司令部を中心に、前方にあるグアム基地を戦略的ハブ（拠点）にして、東シナ海や南シナ海に出てくる中国に対応する。 もう一つの「カネ」とは、国防費の逼迫（ひっぱく）である。米国は今後、５年間に２５９０億ドル（約２０兆円）の国防費削減を迫られ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】脱被害者意識を阻む人たち 沖縄米軍基地問題＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
つい最近のことだが、テレビのワイドショーを見ていて、思わず、耳を疑ってしまった。 「沖縄の米軍基地は在日米軍基地の７５％を占めているのです。７５％ですよ」 したり顔で「７５％」を連呼する自称・ジャーナリスト氏に、司会者も「そうなのです。７５％も沖縄に駐留しているのですよ」。 在日米軍基地の総面積は平成２２年３月末現在で、１０万２８２２ヘクタール。そのうち沖縄の米軍基地面積は２万３２９３ヘクタールで、全体の２２・７％だ。 ７５％というのは、在日米軍基地のうち、米軍「専用」基地が沖縄に占める割合である。それも、実際は７５％ではなくて、７３・９％なのだが、それはさておき、佐世保や横須賀、厚木、岩国、三沢など自衛隊と共用している米軍施設は含まれていない。自衛隊と共用する基地を含めると、沖縄の占める割合は２２・７％なのである。 実情を知らない視聴者が聞けば、「それは大変だ」ということになる。一般国民
【日本よ】石原慎太郎 歴史的に無効な憲法の破棄を - MSN産経ニュース
日本人はなぜ肝心なこと、基本的なことについて考えようとしなくなったのだろうか。 かつては領土を不法に奪われ、今また領土を侵犯されようとしており、近い過去には多くの同胞が拉致されてある者は殺されある者は還（かえ）ることも出来ずに行方も知れずに放置され、それらの相手国はいずれも核兵器を保有し我々への恫喝（どうかつ）を続けている。 その一人ロシアは最近爆撃機で領空を侵犯しかかり、それを咎（とが）めた日本政府に我々がその気になれば日本は二発の核兵器で全滅させられると高唱してはばからない。 シナはシナで東シナ海における領海の区切りに難を唱え、尖閣諸島は自らの領土だと主張し日本領海での海底資源調査に難癖をつけその中止を迫る。 国土を奪われさらに国土を侵犯され、多くの同胞を拉致されて殺され、それを行なっている国三つすべてが国境を接し核を保有して引き金をちらつかせてはばからない。こんな状況に置かれている国
時事ドットコム：原発、最悪のシナリオ想定＝最大の障壁は情報欠如−トモダチ作戦指揮官・大震災
原発、最悪のシナリオ想定＝最大の障壁は情報欠如−トモダチ作戦指揮官・大震災 原発、最悪のシナリオ想定＝最大の障壁は情報欠如−トモダチ作戦指揮官・大震災 【ワシントン時事】東日本大震災で米軍の被災地救援活動「トモダチ作戦」を指揮したウォルシュ前米太平洋艦隊司令官（５７）＝退任、テキサス州在住＝が、震災１年を前に４日までに時事通信の電話インタビューに応じ、東京電力福島第１原子力発電所が制御困難になり、壊滅的被害が出る「最悪のシナリオ」を想定していたことを明らかにした。日本の周辺有事と同じ態勢を敷いたことも事実上認めた。 「われわれが見たこともない事態を目撃している現実に、重苦しさを感じた」。ウォルシュ氏は震災後相次いだ福島原発の水素爆発が米側に与えた当時の衝撃をこう表現した。 同氏によると、放射能汚染対策を講じながら空前の支援活動を展開する複雑な作戦は横田基地（東京）の在日米軍司令部の能力
細野原発相インタビュー 一問一答 中間貯蔵施設「除染で安心確保を」 がれき処理「実情知って」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
細野豪志環境相兼原発事故担当相との主な一問一答は次の通り。－－震災からまもなく１年、率直な感想を 「人生の中で最もつらい１年だった。私が感じているより何倍も何万倍も被災者の皆さんはつらい時間を送ってこられたし、本当に長いと感じて月日を過ごされてきたのではないか。政府の責任者として反省すべきところがたくさんあり、謝罪の気持ちと忸怩（じくじ）たる思いが強い」－－４月には原子力規制庁が設置されるが、本当に独立性は確保されるのか 「原発事故の反省の一つが、推進側から分離していなかった原子力規制のあり方だった。これまでは、規制そのものを正面からやる組織になっていなかった。独立させるためには人事が極めて重要で、課長以上の職は『ノーリターンルール』（出向した職員を元の省庁に戻さない規則）ということを明確にした」－－全職員にそのルールを適用する考えはないのか「基本は（人材を）育てることで、採用ももちろんや
東京新聞:沖縄教科書選び 文科省は矛盾を正せ:社説・コラム(TOKYO Web)
沖縄県八重山地方の中学校の公民教科書選びで、竹富町は自前で教科書を賄うと決めた。法律の矛盾が負担を強いた形だ。地域の意向を尊重する仕組みを早く手当てせねば同じ問題が繰り返される。 義務教育の教科書は、国が小中学校に無償で提供すると教科書無償措置法は定めている。教科書選びの仕組みも、いくつかの市町村が一緒に選ぶよう求められた場合は、その採択地区で統一すると決められている。
沖縄の不発弾、全国で理解を ＪＩＣＡがシンポ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 沖縄の不発弾、全国で理解を ＪＩＣＡがシンポ2012年3月4日 Tweet 沖縄やラオスなどの不発弾について意見を交わしたシンポジウム＝３日、那覇市の青年会館 「不発弾シンポジウム〜足もとから考える世界平和〜」（ＪＩＣＡ主催）が３日、那覇市の県青年会館であった。４人のパネリストが沖縄やカンボジア、ラオスの不発弾問題をめぐって討論した。深刻な沖縄の不発弾問題に対する国民の意識向上を図るべきだとの認識で一致した。 ＪＩＣＡ沖縄国際センターの小幡俊弘所長は「沖縄では日常的に起きている不発弾問題を日本国民が知る必要がある」と強調した。 元サッカー日本代表でＪＩＣＡオフィシャルサポーターの北澤豪氏はラオスやカンボジアで不発弾処理現場を訪れたことを振り返り「処理の爆発音が心に突き刺さってきた」と語った。沖縄で不発弾磁気探査を視察したといい、「沖縄の現実を本土の人は分かっていない」と指摘した
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重要なのは民意…橋下市長 批判派へ「北朝鮮にでも行ってほしい」 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
浜岡原発：中川防災相が視察 津波対策の防波壁工事現場 ／静岡 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「ぞっとした」にぞっとした話（山口浩） - BLOGOS（ブロゴス）
ネット選挙運動を参院選から解禁せよ ：日本経済新聞
【新聞に喝！】「基地のあり方、国家安全保障の視座に立て」ジャーナリスト・伊豆村房一 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【島人の目】デブい沖縄なんていらない - 琉球新報デジタル
沖縄タイムス | 沖縄戦映す１７００点 大田さんが展示館
沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
http://www.asahi.com/paper/editorial20120304.html