時事ドットコム：無罪判決「修正できる」＝指定弁護士、全員一致で控訴−小沢元代表「理解に苦しむ」
無罪判決「修正できる」＝指定弁護士、全員一致で控訴−小沢元代表「理解に苦しむ」 無罪判決「修正できる」＝指定弁護士、全員一致で控訴−小沢元代表「理解に苦しむ」 資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）罪に問われた小沢一郎民主党元代表（６９）に対する東京地裁の無罪判決について、控訴を決めた検察官役の指定弁護士は９日午後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、大室俊三弁護士（６２）は「判決には見過ごせない事実誤認があり、十分に修正は可能と判断した」と理由を述べた。控訴は全員一致で決断したことも明らかにした。 指定弁護士側は同日付で東京高裁に控訴した。今後、高裁が指定する期限までに控訴趣意書を提出する。 控訴を受け、小沢元代表は「理解に苦しむ。早期に公訴棄却もしくは無罪という結論が得られるよう、万全の対応を取りたい」とする談話を発表した。 控訴
東電、７月にも国有化 政府が総合計画認定 - MSN産経ニュース
枝野幸男経済産業相は９日、東京電力の実質国有化を柱とする総合特別事業計画を認定した。対象期間は２０２１年度までの１０年間とし、３兆３６５０億円超の経費を減らす一方、家庭向け電気料金の１０％値上げと柏崎刈羽原発（新潟県）の１３年度の再稼働を明示した。政府は７月にも公的資金１兆円を資本注入し、議決権割合の過半を握ることで東電を実質国有化。社外取締役を増やして経営への監視を強める。
朝日新聞デジタル：基地集中は「本土の差別」沖縄で５０％ 共同世論調査 - 社会
関連トピックス普天間基地鳩山由紀夫沖縄の米軍基地が減らないのは、本土による沖縄への差別か 沖縄が本土復帰して１５日で４０年になるのを前に、朝日新聞社と沖縄タイムス社は、沖縄県で電話による共同世論調査を行った。沖縄の米軍基地が減らないのは「本土による差別だ」と答えた人が、沖縄では５０％に上った。朝日新聞社が併せて実施した全国調査では２９％で、本土との意識の隔たりが浮かび上がった。 本土の人たちが沖縄のことを理解しているかとの問いには、「そうは思わない」が沖縄で６３％だった。 沖縄には在日米軍基地の７４％が集中する。基地が減らないのは本土による差別だという意見は、当時の鳩山由紀夫首相が普天間飛行場の「県内回帰」を表明した２０１０年ごろから、沖縄では繰り返されている。今回、「その通りだ」と答えた人は沖縄では年代が上がるにつれて増え、６０代以上では６０％を超えた。 一方、全国では「そうは思
【原発ゼロに】エネルギー政策、転換期に 泊３号機が定検入り 国内の全原発停止 草創期以来４２年ぶり 「驚くべき転換」と米紙 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
■定期検査に向けた作業に入った北海道電力の泊原発３号機（手前）＝５日午後、北海道泊村で共同通信社ヘリから 国内の商業用原発５０基が５日深夜、すべて停止する。唯一稼働している北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）が定期検査に入る。全原発停止は草創期で２基体制だった１９７０年以来、４２年ぶり。東京電力福島第１原発事故から約１年２カ月が経過し、日本は７０年代の石油危機を経て原発をエネルギー政策の主軸に据えて以降、例のない「原発ゼロ」の事態に直面する。 政府が進める関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働はめどが立っておらず、電力需要の高まる夏に向け生活や産業に影響が出る恐れが高まっている。中長期的には政策転換により、事故を教訓に原発に依存しない社会をつくる転機となる可能性がある。 泊３号機は５日午後５時から出力を下げ始め、午後１１時ごろに発電を停止して定検入り。６日未明には原子炉が完全に停
フランスで原発廃炉の現場をミタ！浮かび上がる“福島”の難しさ - 政治・社会 - ZAKZAK
昨年４月に事故直後の福島第１原発に作業員以外で初めて入った独立総合研究所の青山繁晴社長・兼・首席研究員が、今度はフランスで廃炉作業中の原子炉の格納容器内へ足を踏み入れた。ほとんど見ることができない深奥部作業の現場から、福島第１原発の廃炉や核燃料の処分について大きな課題が見えてくる。 青山氏が訪れたのは１９９１年に運転を終了したショー原発。関西電力や四国電力の原発でも使われている加圧水型軽水炉の廃炉作業が進行中だ。 「福島原子力災害の克服へ避けて通れないのが、廃炉、それも人類が未経験の悪条件下での廃炉です。しかし国も東電も世界の知見を集める積極姿勢がない。そう考えるのなら自分で行くしかありません」と青山氏。 フランス電力公社（ＥＤＦ）の技術者らは、青山氏が福島第１原発に真っ先に入ったことをよく知っていて、それを評価し、現場で予定外の提案をした。それは廃炉作業中の格納容器の内部に入ること
原発再稼働「拙速」 : 岐阜 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国に意見書県議会全会一致で可決 県議会の５月臨時会が８日開かれ、関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）再稼働で国に慎重な対応を求める意見書案を全会一致で可決した。最大会派の県政自民クラブ（３０人）と県議会公明党（２人）が民主党政権に揺さぶりをかける狙いで共同提案したが、民主党系の県民クラブ（８人）も「地方から見て拙速の感は否めない」などとして賛成し、原発再稼働を巡る国と地方との認識の違いを改めて印象づけた 県境から約５８キロにある大飯原発で災害が発生した場合、天候や風向きによっては、西濃地方などで深刻な被害が出ることも予想される。このため県は、独自に設置した有識者会議で国の新基準を検証している。 意見書では、国が示した再稼働の安全基準を「政治判断の名のもとに専門知識のない４大臣が決定し、何の法的根拠もない。福島第一原発事故の検証も不十分なまま策定された」と疑問を投げかけ、地元自治体の同
原発相にカニ贈った敦賀市長を贈賄容疑で告発へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力発電所３基が立地する福井県敦賀市の河瀬一治市長が細野原発相らに越前がにのセット（各１万円）を贈った問題で、同市内の市民団体メンバーが「原発再稼働に向け、便宜を図ってもらう目的だった」として、近く河瀬市長を福井地検に贈賄容疑で告発する。 河瀬市長は昨年末、市長交際費で購入した「かにセット」を国会議員１１人に歳暮として贈った。市民団体は、細野原発相や日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（同県敦賀市）を所管する当時の中川文部科学相（現防災相）に届けたことを重視し、告発を決めたという。 問題が発覚した当時、河瀬市長は「見返りに何かを要望したことはない」と話している。
英国版“猫ひろし論争” 五輪代表１割が海外出身者＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】ロンドン五輪の開幕まで３カ月余り。前回の北京五輪と同じメダル数４位を目標に掲げる開催国の英国で、「にわか英国人」論争が過熱している。海外生まれの選手がにわかに英国籍を取得したり主張したりして、英国の代表で五輪に出場することに関し、英保守系大衆紙が「英国オリンピック委員会（ＢＯＡ）はメダルの数を増やしたいだけ」と批判キャンペーンを展開したのがきっかけだ。 日本でもタレントの猫ひろしさんがカンボジア国籍を取得し、同国のロンドン五輪男子マラソン代表に選ばれた。英国では多重国籍が認められているとはいえ、ロンドンが五輪開催地に選ばれた２００５年以降に英国籍を取得したり主張したりして出場権を獲得した選手は、代表約５５０人のうちおよそ５０人に上る。 論争の発端は３月、トルコ・イスタンブールでの世界室内陸上競技選手権大会。同大会の英陸上チームの主将に選ばれた、女子ハードルのティファニ
「猫ひろし」さてどうする？ 「日カンボ国際タレント」という手もあるゾ
カンボジア国籍を取得してロンドン五輪マラソン参加を狙った猫ひろしだったが、国際陸連からあっけなく拒否された。五輪参加資格を満たしていないというわけだ。国籍変更選手が参加するためには、｢国籍取得後1年が経過していない場合は（1）連続した1年の居住実績（2）国際陸連理事会による特例承認のいずれかが必要｣とされていて、猫はノーと判断された。 司会の羽鳥慎一は｢1回は決まって応援していたのに｣と残念がったが、コメンテーターの松木安太郎(サッカー解説者)は｢彼は素晴らしいが、彼よりもいいタイムで五輪を目指しているカンボジア選手もいるんで、そういうことも考えてしまう｣とアスリートらしいコメントをした。 所属事務所「まだ正式な知らせないので…」 中国のメダル有力選手が各国チームに入り込んでいる卓球のケースもあり、五輪参加資格が厳格になるのもやむを得ない状況にある。そうした空気を読めずに、独断で決定したカ
枝野大臣が超会議に参戦！ 超クール･ジャパン作戦会議【ニコニコ超会議】 - 週刊アスキー
4月28日から2日間に渡って幕張メッセで開催されたニコニコ超会議。ニコニコ動画のあらゆるコンテンツを現実空間に再現することを目指したこのイベントでは、会場のあちこちでありとあらゆる展示や催しが行なわれ、ジャパンコンテンツの多様性（言い換えればカオス）を目の当たりにすることができた。 会場の言論コロシアムを満員にした“超クール・ジャパン作戦会議”では、クール･ジャパン政策を推進する枝野幸男経済産業相も登壇。もともとイギリスのクール･ブリタニカ政策が発祥で、日本もそれにならってポップカルチャーなどの輸出を目論むこの政策――「名前は知っているけど、何をやっているのかよくわからない」、「国が口を挟むとロクなことにならない」とも言われることも多いが、枝野大臣や識者はどう捉えているのだろうか？ 超会議の熱狂の中で行なわれた議論の一部を紹介しよう。 イベント直前には、ドワンゴ川上会長とニワンゴ杉本社長の
【今日の突破口】ジャーナリスト・東谷暁 迫力ない３党の改憲案 - MSN産経ニュース
毎年、憲法記念日が過ぎ去ってしまうと、改憲問題はどこかにいってしまう。今年は３政党が何らかの形で改憲の提案をしたものの、それほど話題とはならなかった。さまざま理由があると思うが、一言でいっていずれの案も迫力がないのである。 まず、自民党の「日本国憲法改正草案」だが、全体によく目配りをした改正案であるにもかかわらず、平成１７年の「草案」の書き直しに終わっていて、政権奪還を目指す党として、現政権に突きつけるには安易にすぎたのではないだろうか。 前回の草案との大きな違いは、前文が書き直されていて、前回の基本的人権、自由主義、民主主義、平和主義、国際協調主義の羅列が姿を消したことだ。これは当然のことで、現行憲法の価値観を前文に並べていたのでは元のもくあみである。しかし、それでも今回の草案は現行憲法の価値観から抜け出せていない。 みんなの党の「基本的考え方」にいたっては憲法改正を志向しているのかすら
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SPACE SHOWER NEWS
池田信夫 on Twitter: "ロンドン条約を脱退すれば海洋投棄できるし、ロシア（ICRP基準を批准してない）に輸出してもいい。未来の技術としては「宇宙エレベーター」というのもあります。 http://t.co/s7jdseF5 RT @h104001: 最終処理方法についての意見をお聞かせ下さい。"
時事ドットコム：原発再稼働を＝中小企業団体が経産相に要望
ニュース交差点:エネルギー 全国世論調査 大飯原発再稼働、６３％「反対」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
朝日新聞デジタル：猫ひろしさん「本当に残念」 五輪出場消えコメント - スポーツ
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com