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米紙ニューヨーク・タイムズがひどい。一党独裁で言論の自由がない中国や北朝鮮ではあるまいし、民主国家日本の首相を「右翼の民族主義者」呼ばわりし恬(てん)として恥じないのだ。 同紙は今月3日、「歴史を否定する新たな試み」と題し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた河野談話に関し、有識者による再検討の必要性に言及した安倍晋三首相を口を極めて酷評した。 当時、官房副長官として河野談話作成に深く関わった石原信雄氏は、証拠はないが謝罪した方が得だと判断したと私にかつて語った。韓国政府が非公式に「強制性を認めれば事を荒立てない」と伝えてきたからだ。だが韓国政府がその後も態度を変えなかったため、石原氏はだまされたと悔やんだが、後の祭りだった。 証拠もなく、閣議決定も経ないまま、河野談話が発表された平成5年8月4日の翌日、宮沢内閣は総辞職している。前年の1月13日には、慰安婦問題への軍の関与に言及した加
民主党の仙谷由人・元官房長官が17日発売予定の著書「エネルギー・原子力大転換」(講談社)で、「脱原発」を主張する鳩山、菅の両元首相を厳しく批判していることが分かった。 著書では、脱原発デモに参加した鳩山氏について「国際社会に(前提として原発維持が不可欠とされる)温室効果ガス25%削減を約束した内閣の首相として、もう少し深く悩んでほしかった」と安易さを指摘。民主党の衆院選政権公約をめぐり、菅氏が「原発ゼロ」の目標年次の明示を主張したことも「選挙に向けた政治運動論」で「賛成できない」と断じた。 著書では、奥田碩・元経団連会長や丹羽宇一郎・中国大使(当時)に東京電力の新会長就任を打診したことも明らかにした。
安倍晋三首相は10日、政府の男女共同参画会議(議長・菅義偉官房長官)のメンバーに、教育学者の高橋史朗明星大教授を起用する方針を固めた。高橋氏の起用は、「男女共同参画」に名を借りた行き過ぎた性教育を容認するようなジェンダーフリー(男女の性差否定)や夫婦別姓制度をめぐり、民主党政権下で相次いだ伝統的家族観を崩す方向への動きを是正する狙いがありそうだ。 高橋氏は「新しい歴史教科書をつくる会」の副会長や埼玉県教育委員長などを歴任。現在は「親学推進協会」理事長も務める。埼玉県教委時代に日教組などから強い批判を受けたこともあるが、急進的なジェンダーフリー推進論者に真っ向から異を唱えてきた。 同会議は、閣僚と地方自治体の首長や大学教授など有識者で構成し、有識者議員の任期は2年。経済評論家の勝間和代氏らが名を連ねてきたが、今月5日で任期が切れていた。今回の高橋氏の起用は、教育再生に力を入れ、夫婦別姓導入な
日本原子力発電と電力会社との関係日本原子力発電の純利益の動き活断層の可能性が指摘される日本原電敦賀原発2号機(中央)=福井県敦賀市、朝日新聞社ヘリから 【松浦新】敦賀原発(福井県)などを持つ原発専業会社の日本原子力発電(本社・東京)が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の209億円になった。東京、関西など5電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計760億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。 株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した2012年度半期報告書(連結)でわかった。これまでの通期の純利益の最高は08年度の約32億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。 報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比1割減の762億
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