君が代強制は「公立学校の職員は公務員だから」が理由ではなかったのか？ - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング
時事ドットコム：安倍首相、慰安婦問題に距離＝米国世論意識か
安倍首相、慰安婦問題に距離＝米国世論意識か 安倍首相、慰安婦問題に距離＝米国世論意識か 安倍晋三首相は３１日の衆院本会議で、旧日本軍の従軍慰安婦問題への関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話の扱いについて、自らは距離を置き、菅義偉官房長官に対応を委ねる姿勢を打ち出した。「日米同盟の立て直し」が懸かる訪米を２月下旬に控えており、人権問題に厳しい米国世論に配慮して予防線を張った形だ。 「筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む。この点についての思いは歴代首相と変わりはない」。首相は共産党の志位和夫委員長の質問に答え、慰安婦への同情を口にした。 昨年９月の自民党総裁選で首相は、強制連行を裏付ける資料がないことを理由に、談話見直し論を展開していた。しかし、３１日の答弁では「河野談話は当時の河野官房長官によって表明されたものであり、首相である私からこれ以上申し上げるこ
【書評】『新しい国へ 美しい国へ 完全版』安倍晋三著 - MSN産経ニュース
不本意な退陣、野党生活をへて再起を果たした首相による決意表明の書。７年前に刊行した『美しい国へ』の内容は手を加えず再録しており、ぶれない政治家としての面目躍如たるものがある。その上で、政権奪還直前に書かれた論文を追加した。 日本をどのような国へと導くべきなのか。デフレを退治し経済成長を達成する方策、市場原理主義を排した「瑞穂の国」にふさわしい資本主義を追求していく考えが示されている。国民の生命・財産、領土を自ら守ろうとする意志を欠いたまま問題を先送りしてきた日本の在り方を直視し、憲法改正の必要性を強調する。海図はすでに用意された。あとはいかに実行していくかが問われることになる。（文春新書・８４０円）
「はい、私たちは事実を記憶しています」・・・従軍慰安婦問題意見広告詳細 - 長尾たかしの・・・未来へのメッセージ
自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。 Ｄｏ Ｙｏｕ Ｒｅｍｅｍｂｅｒ？ In 1971, German Chancellor Willy Brandt knelt before the war victims of Poland. His action promoted reconciliation in Europe.In 2012, Korean women forced to work as sex slaves for Japanese soldiers during WWⅡ are still waiting for a heartful apology from Japan. と、韓国の広報専門家某教授等がワシントンポストやニューヨークタイムズなど有力紙とタイムズスクエアの広告看板に出しましたので、 我々は、
朝日新聞デジタル：慰安婦の強制「示すものない」 首相、軍の直接関与否定 - 政治
自民党の石破茂幹事長の質問に答える安倍晋三首相＝７日午前９時１６分、国会内、樫山晃生撮影衆院予算委員会で自民党の石破茂幹事長（左）の質問に答える安倍晋三首相＝７日午前９時１０分、国会内、樫山晃生撮影 安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、従軍慰安婦問題について第１次安倍内閣で閣議決定した政府答弁書に触れ、「（旧日本軍が）人さらいのように人の家に入っていって、慰安婦にしたことを示すものはなかった」と述べた。１９９３年の河野洋平官房長官談話で示した慰安婦に対する強制性について、軍による直接関与を示す証拠の存在を改めて否定したものだ。 河野談話を見直す可能性については「談話という形が良いのかも含めて、学識経験者からいろいろな話を聞かなければならない」と指摘。一方で「首相の口から発信すべきことではなくて、官房長官が発信すべきものだと仕分けた」とも語った。 靖国神社参拝については「第１次安倍内
民主政権「レーダー照射」隠蔽か 尖閣国有化前 - 政治・社会 - ZAKZAK
中国海軍の艦艇が今年１月、海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに射撃管制用レーダーを照射していた問題で、民主党政権時代にも複数回、レーダー照射があったとの報道が相次いでいる。事実なら、民主党は、武力衝突に発展しかねない中国の挑発行為を、国民に隠蔽していたことになる。 朝日新聞は６日夕刊で「尖閣国有化前も照射」として、政府関係者の証言として、昨年９月の沖縄県・尖閣諸島国有化前にも、レーダー照射が複数回あったと報道。 日経新聞も７日朝刊で「中国、以前にも照射」「民主政権公表せず」として、「当時の野田佳彦首相や岡田克也副総理らは『日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた』と関係者は語る」と報道した。 安倍晋三首相はレーダー照射の一報を受け、「国民と国際社会に隠す話ではない」「国際世論に訴え、日本の立場を広く理解してもらう必要がある」と判断。中国に「ぬれぎぬだ」と言いがかりをつけられない
「親日国」だからといって甘えるな 日本側にいらだち募らせるミャンマー＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
経団連の訪問団がミャンマー、カンボジアを歴訪中だ。日本から１４０人もの大型訪問団が行くのは初めてだが、せっかく企業トップが行くのだから、ぜひミャンマー側の本音を聞いてもらいたい。ミャンマー側は、なかなか進まない日本側の投資にいらだちをつのらせており、今回の経営トップの訪問に高い期待をかけている。（フジサンケイビジネスアイ） ヤンゴンにあるユニ・アジア・モーターズのシャヒーク・ウル・ラーマン社長もその一人だ。 同社は１９９４年にある日本の自動車メーカー側と代理店契約を結んだが、その後、欧米による経済制裁を理由に同社が撤退すると、部品の仕入れや整備マニュアルの入手さえ難しくなった。 それでも制裁が解除されるまではと辛抱してきたが、昨年暮れ、日本側から、今後はユニ・アジアだけでなく、他社とも代理店契約を結びたいとの意向が伝えられたという。 ラーマン氏は「これまで必死に看板を維持してきたのに、これ
体脂肪を燃やしたい時の運動は「激しく」ではなく「ゆっくりと」 | ライフハッカー・ジャパン
運動やエクササイズに関する情報は世の中にあふれているだけに、間違っているものも多く、誤解されがちです。フィットネステクノロジーの会社「Digifit」が、有酸素運動に関する一部の「神話」について、答えを出してくれました。激しい運動はカロリーをより消費し、ゆっくりとした運動は体脂肪を燃やしやすいそうです。 体脂肪を一番燃やすためにはゾーン2の範囲内（最大心拍数60〜69％）で、常に一定して運動をするのがよいそう。燃焼はゆっくりなので、このゾーン内だけが効果があります。したがって、長時間激しすぎない運動をすることで、炭水化物よりも体脂肪がより多く燃焼されるのです。最大心拍数が高いゾーンの方が、全体のカロリー消費量は多いかもしれません。しかし、ゾーン2の方が体脂肪燃焼にはたけています。 いずれにせよ、激し過ぎる運動を頻繁に行うのは、体にあまりよくありません。激しいトレーニングは、たまにするくらい
朝日新聞デジタル：柔道、匿名で告発に異議？ 橋本聖子氏、後に釈明 - スポーツ
自民党の橋本聖子参院政審会長は６日の党参院議員総会で、柔道女子日本代表の監督（当時）による暴力問題について「プライバシーを守ろうとする観点から、１５人の選手が表に出ていないことをどう判断するかが非常に大きな問題だ」と指摘した。そのうえで「プライバシーを守ってもらいながらヒアリングしてもらいたいということは決して良いことではない」と述べ、告発者を明確にすべきだという考えを示した。 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事でもある橋本氏は、選手のヒアリングを行うプロジェクトチームの一員として「訴えるということはどれだけ大きな責任があるか。選手一人ひとりと向き合いながら正しい方向に導く」と強調した。 橋本氏はその後、報道機関に向け、「『氏名を公表すべき』とする発言はしていない。公表しないことに厳しい意見もあることから、どういう方法で選手を守り、経緯や事実を明らかにするか検討すべきという考えだ」と
聖子議員一転「容認」から「慎重に」 - 柔道ニュース : nikkansports.com
選手１５人の名前を公表すべきか否か。女子柔道日本代表の暴力、ハラスメント問題が新たな局面に突入した。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）緊急対策プロジェクトの橋本聖子氏（４８）が６日、「非常に大きな問題」と匿名のまま調査することの難しさを口にすれば、告発した選手側の代理人も氏名公表の再検討を示唆。ＪＯＣ女性スポーツ専門部会の山口香部会長（４８）は「（公表は）時期尚早」と話したが「顔が見えない告発」の影響力の大きさに、戸惑いを隠せなかった。 女子代表監督ら３人が辞任、強化体制の見直し、第三者委員会の設置－。全日本柔道連盟（全柔連）を揺るがした選手１５人の告発の影響が、今度は選手自身にも及んだ。この日午前、橋本氏が「プライバシーを守りながらヒアリングをしてほしいというのは、決していいことではない」と氏名を公表すべきととられかねない発言をすれば、選手側代理人も「ずっと匿名でいくのは、理屈の上でおかし
【レーダー照射】公表前、米国に事前通告 対中意識の修正を狙う＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国海軍艦艇による海上自衛隊艦艇などへの射撃管制用レーダー照射について、日本政府は５日の公表前に同盟国である米国へ内容を事前に通告した。新体制に移行した米政府に中国の挑発的な行動を問題視させ日米同盟の重要性を喚起させる狙いもあった。 安倍晋三首相は６日の参院本会議で、「不測の事態を招きかねない危険な行為であり、極めて遺憾だ」と述べ、中国に自制を求めた。日本政府は中国側に対し、事実関係や照射に踏み切った意図などについて説明を求める方針だ。 外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は同日、自民党合同部会で「同盟国である米国とは連携を密にしながら、米国からの関与を求めていく」と表明した。 日本政府には、国務長官や国防長官が交代する第２期オバマ政権の対中意識を修正させる必要があった。 クリントン前米国務長官は退任直前、「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と踏み込んだ表現で中国を牽
大雪のはずが…「国民に迷惑かけた」 予報外れ気象庁 - MSN産経ニュース
発達した低気圧と寒気の影響で６日、関東地方をはじめとした太平洋側では広い範囲で雪となった。しかし降雪量は軒並み少なく、気象庁が予報していた「大雪」には遠く及ばない結果に。同庁は首都圏が大雪に見舞われた１月１４日も「雪が積もる可能性は少ない」として予報を外した前例があっただけに、担当者は「国民のみなさまに迷惑をかけた」としている。 気象庁は５日夕の段階で、東北から西日本にかけて広い範囲で大雪になると発表。東京２３区でも１０センチの雪が降ると予報した。 これは、南海上を発達しながら東へ進む「南岸低気圧」と寒気が接近。大雪をもたらした１月１４日に似た気圧配置となったからだ。 しかし、都内で６日早朝から降り始めた雪は、想定以下で降りやんだ。各地の積雪計で観測した雪の深さを２４時間分合計した「２４時間降雪量」は６日夕段階で、太平洋側の多くの地域で“ゼロ”だった。 なぜ予報は外れたのか。気象庁は「低気
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社説:柔道暴力問題 五輪招致とからめるな－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:中国外務省「日本が危機あおる」 艦船レーダー照射で反論:国際(TOKYO Web)