安倍首相と維新・石原氏が憲法改正で論戦、一方の民主は… - MSN産経ニュース
現行憲法は「有効」か「無効」か－。安倍晋三首相と日本維新の会の石原慎太郎共同代表は、「衆参ねじれ」解消後初の本格的論戦となった１６日の代表質問で、憲法の歴史的経緯をめぐり論争を繰り広げた。 「現行の憲法に歴史的な正統性があるのか。ないなら、憲法の『無効』を明言したらよろしい」 石原氏は、憲法が事実上占領中に米国に押しつけられたもので正統性がないと主張し、首相に「無効」との認識を表明するよう迫った。だが、首相は「現行憲法は最終的に帝国議会で議決され、既に６０有余年が経過し、『有効』と考えている」とあっさり否定した。 石原氏が本会議で登壇するのは平成７年の勤続表彰のあいさつに立ち、辞職表明したとき以来１８年ぶり。ただ、首相から踏み込んだ答弁は引き出せず、本会議後には記者団に「熱意は感じられなかった。役人が書いた答弁だったな。あれが限界でしょうな」と語り、首相をこき下ろした。 それでも、「安倍君
【元慰安婦証言】「河野談話」全文＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（平成５年８月４日） いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年１２月より調査を進めてきたが、今般その結果がまとまったので発表することとした。 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。 慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については
【主張】虚構の慰安婦報告 河野氏呼び国会で検証を＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
■新たな談話の発表も考慮せよ 慰安婦の強制連行を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の根拠とされた韓国人元慰安婦１６人の聞き取り調査結果の詳細が明らかになった。予想されたことではあるが、元慰安婦の名前や出身地、生年すら不明確で、ずさん極まる調査だった。いわれなき対日非難と曲解を招いた河野談話の根拠が大本から覆ったといえる。 政府や国会は早急に検証作業に着手し、特に国会は、河野氏や談話作成に関与した当時の内閣外政審議室長、谷野作太郎氏らを招致し、経緯を問いただすべきだ。 自民党の宮沢喜一政権末期に出された談話であり、同党には率先して究明してもらいたい。 ≪唯一のよりどころ崩壊≫ 河野氏らとともに、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は本紙に「談話の大前提である証言内容がずさんで、真実性、信憑（しんぴょう）性を疑わせるとなると大変な問題だ」と話している。衆院議長も務めた河野氏は政治家として
産経新聞驚愕スクープ「河野談話の従軍慰安婦報告を虚構と断定」〜産経が主張する徹底的な事実検証を断固支持する - 木走日記
１６日付け産経新聞紙面にて、一面トップでスクープ記事を掲載、内容は産経が独自に「『河野洋平官房長官談話』の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手」、精査すると「証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容」であり、「軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明」、「河野談話の正当性は根底から崩れたといえる」と強い口調で断じています。 トップ記事だけでなく３面全部や社説検証面すべてなど約３ページに及ぶ関連記事の膨大な掲載に驚きを禁じえません。 石原元官房副長官インタビューや１６人の聞き取り調査概要を氏名を伏せつつ個別に表にしてまとめていたり河野談話全文をそのまま掲載、また本件に関する日本の主要メディアの報道姿勢に関し
「従軍慰安婦問題で日本が政治的に勝利することはない」〜マイケル・グリーン氏の４年前の忠告 - 木走日記
日韓首脳会談において、李明博大統領は旧日本軍の従軍慰安婦問題を集中的にとりあげ、日本側に優先的な解決を求めました。 １９日付けの各紙社説はこれを一斉に取り上げています。 【朝日社説】日本と韓国―人道的打開策を探ろう http://www.asahi.com/paper/editorial.html 【読売社説】日韓首脳会談 慰安婦で安易な妥協は禁物だ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111218-OYT1T00763.htm 【毎日社説】慰安婦問題 原則曲げずに対応を http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111219k0000m070096000c.html 【産経社説】日韓首脳会談 「融和」外交が禍根残した http://sankei.jp.msn.com/politic
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BBCの記者・大井真理子さんは、なぜ南京大虐殺や従軍慰安婦の問題に立ち向かうのか
