計画停電を回避できる料金引き上げの目安は、3.5倍
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
bp special ECOマネジメント／コラム
今回は、 昨年10月に本コラムでご紹介した 家電製品の買い替え事業について、その成果を報告する。この事業は、家電製品の買い替えによる省エネルギー効果と二酸化炭素（CO2）削減量を、計測器を用いて実証的に調べようというもの。この事業の調査対象は、東京と沖縄に会員が広く在籍する「国際ロータリークラブ第2580地区」、3500人のメンバーである。 調査ではまず、対象となる機器を冷蔵庫、テレビ、エアコン、照明（照明はアンケート調査のみ）とした。計測器を用いた実測調査と、買い替えの有無を調べ実測調査結果などから省エネ量やCO2削減効果を推計するという2種類の方法をとった。計測器を用いた実測検証は、原則として買い替え前後の1週間をあてた。 事前に調査への協力が得られるかどうかをアンケートにより問いかけ、申込書を私たちの研究所に送ってもらった。参加希望者には研究所より計測器を送り買い替え前の機器の電
bp special ECOマネジメント／コラム - 中上英俊の『暮らしとエネルギーと温暖化』 カリフォルニア大停電に学ぶ 第4回 「規制か自由か」を超える答え問う 壮大な社会実験だった
私たちの研究所が行った調査を基に、これまで3回の連載で、カリフォルニア州で2000年に起こった停電について、その要因の分析や体験者へのインタビューを紹介してきた。この調査はきわめて短期間に実施したこともあり、カリフォルニア州における電力不足が消費者に与える影響について、その全体像に迫るには至らなかった。しかしながら、インタビュー調査の参加者からは多くの興味深い意見を聞くことができた。エネルギーのふんだんな消費によって利便性と快適性を享受している私たち日本人にとっても、カリフォルニアのこの経験に学ぶことは多いと思われる。調査から得られた教訓と課題をまとめておこう。 調査時点では停電回数が少なかったこともあり、調査参加者の多くにとって光熱費負担の増加が最大の関心事であった。「光熱費の負担が増えるくらいならば停電もやむなし」と考える人が多かった。参加者のほとんどが停電を経験していたが、その回数
社会貢献はビジネスになり得る / SAFETY JAPAN [小山 昇氏] / 日経BP社
「エコロジー」という言葉が身近なものになって久しく、いまやどこの企業でも省資源化に取り組んでいます。大変に素晴らしいことだと思います。 我が社でも早い時期からペーパーレス化への取り組みを続けていて、現在では各種稟議書や精算書はすべてイントラネット上で決裁しています。またファクシミリもサーバーで受けて、モニターで確認するシステムになっている。ほとんどプリントはしません。本当にささやかですが、環境負荷の軽減に貢献しています。 ところが最近になって、「環境に全然優しくないことをしていた」ことが判明したのです。いくら我が社が高度にペーパーレス化を実現しているといっても、どうしてもプリントせざるを得ないものはある。また外部から送られてくる請求書や注文書などもある。プリントしなくてはならないもの・外部から送られてくる書類などは社内機密に属するものが少なくなく、我が社では用が済むとシュレッダーで処理
エコを会社の仕組みにしてしまえ / SAFETY JAPAN [小山 昇氏] / 日経BP社
当連載の123回『社会貢献はビジネスになり得る』で、社会貢献活動の一環として高品質な再生紙生産に取り組んでいる企業の例を紹介しました。社会貢献というと、ともすれば企業側の「持ち出し」というイメージがある。しかし、この再生紙工場はむしろ利益を伸ばしている、と。利益とは、お客様に喜ばれた結果としてもたらされる。それは通常の事業活動も、社会貢献も同じです。 我が社は社会貢献活動で、昨年からエコロジーに積極的に取り組んでいます。この夏はいわゆる「クールビズ」として社内のエアコンの設定温度を上げ、営業も内勤者もネクタイを外して勤務することを推奨しました。ひっきりなしにお客様や、会社見学会の参加者の方などが来社されますので、「クールビズ実施のためノーネクタイです」と、お断しました。 というと「夏だけ省電力化しても意味がないではないか」と言われそうですね。でも実はそんなことはない。わたしも最近になっ
bp special ECOマネジメント／特集
運輸・交通部門での二酸化炭素（CO2）削減を考える際、避けて通れないのが交通流対策だ。渋滞などで交通流が滞れば、それだけCO2の排出量は増えてしまう。特に都市部における渋滞対策は切実な問題であり、自動車関連メーカーや行政はITS（高度道路交通システム）の導入や、渋滞路を避けるカーナビゲーションシステムの開発に力を入れている。経済産業省が今年3月に策定した「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」にも、革新技術の一つとしてITSが選ばれているほどだ。 交通流対策の省エネ効果について、経産省がまとめた資料によると、東京の主要走行速度は18.8km/h。これは、ロンドンの30km/hやパリの26km/hと比べても低い数字だ（東京モーターショーシンポジウム2007「持続可能なモビリティーへの一歩」資料より）。平均速度が1km/h上がると燃費は約1％向上するとされており、そのためには渋滞解消が
“トヨタの森”を増やせ：日経ビジネス オンライン
京都議定書で日本に課された「-6％」の削減目標を実現するために、日本の森林が果たす役割は大きい。だが、日本各地で山林の荒廃が問題になっている。間伐コストが持ち出しになる、山林所有者が自分の山林の状況を知らない――といったことが要因だ。適切な山林管理をしなければ、目標達成はままならない。 この課題を解決するカギは山林管理の集約化による生産性の向上である。そのためには、各地の山林を管理している森林組合を活用することが欠かせない。森林組合が小規模な所有者をとりまとめ、山林整備を代行していくのだ。そして、もう１つが企業による山林の所有だろう。林業経営を主体にしている林業家に委ねることで、山林整備の集約化を図る。 森林組合による管理代行、大規模林業家による山林マネジメント。どちらも山林を管理する事業者の集約化、大規模化につながる動き。事業者が集約化すれば、生産性が向上し、サステイナブル（持続可能）な
bp special ECOマネジメント／コラム - 次世代の明かりが照らす世界［前編］
1990年代の末にロンドンを訪ねた際、夜のバッキンガム宮殿の写真を撮って驚いた。宮殿から漏れる明かりや、宮殿入口の両脇のクラシックな装飾が施された門灯の明かりなどが、ことごとく「緑色」に写ったのである。デジタルカメラのホワイトバランスを「太陽光」にセットしたままだったことが原因だ。「緑」に写ったのは、全照明ランプが蛍光灯であることを意味していた。英国王室の意思なのかどうかはわからなかったが、消費電力が大きい白熱電球を一切使っていないことに感心した。 「全世界の照明から白熱電球をなくそう」 私が、そう訴え始めて、やがて10年になる。消費電力がきわめて小さいLED（発光ダイオード）のような新世代の光源に変えることで、消費電力は大幅に削減でき、二酸化炭素の排出を一気に削減できる。温暖化対策で大事なことは、四六時中「二酸化炭素削減」を考える生活ではなく、そのことを意識しなくても、大幅に二酸化炭素
省エネ機器の活用阻む「バリア」 コラム | The Cool Earth Tech 2008 ヒートポンプが拓く未来
オール電化住宅が人気を集め、そのなかで、「エコキュート」などのヒートポンプ給湯機が注目されている。その販売台数も順調に伸びているようで、それはそれで大変結構なことである。しかしながら、「ニア・ゼロエミッション・エネルギーシステム」の実現に向けて、もっと活躍してもらわなければならないヒートポンプ機器がある。 それは、エアコンだ。 前回のコラムで、一家に2.5台も普及していると書いたように、エアコンの普及がかなり進んでいることは間違いない。しかし、実際の使われ方をみると、残念ながら、あまり暖房に活用されていないのだ。 ■なぜか暖房には活用されない「エアコン」 高効率のエアコンが普及したにもかかわらず、暖房用エネルギーの主役の座は相変わらず灯油が占めている（出典：住環境計画研究所「家庭用エネルギー統計年報」より筆者が作成） 住環境計画研究所（東京・千代田区）のデータによると、暖房用
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