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日本のゆくえ・現場を歩く：２０１６参院選／１ 憲法（その１） 改憲言及「票逃げる」 自民が争点隠し - 毎日新聞
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ＮＨＫ世論調査 憲法改正「必要ある」２７％ 「必要ない」３１％ | NHKニュース
３日は憲法記念日です。ＮＨＫの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は２７％、「改正する必要はないと思う」が３１％、「どちらともいえない」は３８％でした。 今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。 「改正する必要があると思う」が２７％、「改正する必要はないと思う」が３１％、「どちらともいえない」が３８％でした。 去年の同じ時期に行った調査と比べると、「改正する必要がある」は、ほぼ同じ割合だったのに対し、「改正する必要はない」は増え、「どちらともいえない」は減りました。 ＮＨＫは平成１９年からことしまで、合わせて５回、同じ質問を行っていますが、憲法を「改正する必要はない」と答えた人の割合は、今回、最も多くなりました。 憲法を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要
９条「変えない」が増 安保法影響か 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
憲法記念日を前に朝日新聞社が実施した憲法や政治についての全国世論調査（郵送）によると、憲法を「変える必要はない」が昨年３月の調査の４８％から５５％に増え、「変える必要がある」は昨年の４３％から３７％に減った。憲法９条についても「変えない方がよい」が昨年の調査の６３％から６８％に増え、「変える方がよい」は２７％（昨年の調査は２９％）だった。 憲法９条については、第２次安倍政権が発足した後の２０１３年３月以降の推移をみると、「変えない」の増加が目立つ。今回は男女ともに「変えない」が昨年より増え、２０代以外のすべての年代で「変えない」が増加した。 「変えない」と答えた人に理由を一つ選んでもらうと、「戦争を放棄し、戦力を持たないとうたっている」５２％▽「今のままでも自衛隊が活動できる」３５％▽「変えると東アジア情勢が不安定になる」１１％の順だった。このうち「戦争を放棄し……」と答えた人は１３年３月
戦後７１年の憲法記念日に考える「この１年」の巻-雨宮処凛がゆく！-第375回
戦後７１年目の憲法記念日がやってくる。安保法制が成立・施行されて初めての憲法記念日だ。 １年前の５月３日、あなたはどこで何をしていただろうか。 私はみなとみらいで開催された集会に参加し、スピーチした。全国から３万人が集まった大集会。初めて大江健三郎氏に会った日でもあった。 あの日、楽屋裏で、憲法集会でおなじみのおじさまたちは「最近ストレスで白髪が増えた」「髪が少なくなった」などと話し、「安倍のせいだ」などと笑っていた。集会には若者の姿もあったものの年配の方の姿が多く、「憲法」＝年配の人々の運動という「いつもの光景」が出現していた。 それがどうしたことだろう。それからすぐに国会前にSEALDsが現れ、「憲法守れ」という言葉はリズムに乗って軽やかにコールされるものとなり、みるみるうちに若者は増え、その動きはあっという間に全国に広がり、今や「憲法守れという運動」＝「若者の運動」として認識されるま
政府、化学や生物兵器否定せず 憲法9条で答弁書決定 - 共同通信 47NEWS
政府、化学や生物兵器否定せず 憲法9条で答弁書決定 2016/4/26 13:44 | 4/26 18:33 updated 政府は26日の閣議で、毒ガスを含む化学兵器や生物兵器の一切の使用を憲法9条が禁止するものではないとする答弁書を決定した。日本は生物兵器禁止条約や化学兵器禁止条約を締結しているとして「それらを使用することはあり得ない」とも強調した。 これまでに政府は9条が一切の核兵器保有と使用を禁じるものではないとの内容を決定。その論理を引用する形で「先の答弁書で答えたところと同様だ」とした。白真勲参院議員（民進党）の質問主意書に答えた。
緊急事態条項「極めて重い課題」 熊本地震で官房長官 - 日本経済新聞
菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。「憲法
「憲法は核兵器保有を禁止せず」政府、閣議で答弁書決定：朝日新聞デジタル
政府は１日の閣議で、「憲法９条は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」とする答弁書を決定した。そのうえで「非核三原則により、政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持している」との見解も併せて示した。 民進党の逢坂誠二氏と無所属の鈴木貴子氏の質問主意書に答えた。 政府はこれまで、自衛のために必要最小限度の実力を持つことは、憲法９条２項で禁じられていない、と解釈している。例えば、１９７８年に当時の福田赳夫首相は国会答弁で、核兵器について「憲法９条の解釈として、絶対に持てないということではない。必要最小限の自衛のためであれば持ちうる。ただ、非核三原則を国是としている」と述べている。 答弁書でも、憲法９条の解釈と… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この
（日本会議研究）憲法編：上 改憲へ、安倍政権と蜜月：朝日新聞デジタル
１３日、東京・高輪のホテル。安倍晋三首相は自民党大会の後、参院選の立候補予定者への公認証交付を終えると、同じホテル内の宴会場に姿をみせた。 新憲法制定を掲げる「日本会議」の地方議員連盟の総会だ。約１６０人が集った非公開の会合に、首相は１５分とどまった。複数の出席者によると、あいさつで憲法改正への決意と国民投票に向けた世論喚起の重要性を強調し、「憲法改正は党是だ」と語った。 ■会合、異例の配慮 ３月に入り、首相は憲法改正に積極的な国会答弁を繰り返していた。ところが党大会の２０分のあいさつでは一言も触れず、「参院選前に拳を振りあげる必要はない」（自民党参院幹部）とする党内や公明党を意識したものと映った。 その数時間後、一運動団体の非公開の会合で首相がみせた異例の配慮。日本会議によると、第２次安倍政権の発足後、首相が日本会議の公式行事に出席するのは初めてだった。 首相、正副官房長官、閣僚、首相補
「高市氏言及の停波は違憲」 憲法学者ら見解表明：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、憲法学者らが２日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法４条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする見解を発表した。 会見したのは樋口陽一・東大名誉教授（憲法）ら５人で、法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」の会員。見解は「総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入が行われれば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮しかねず、権限乱用のリスクも大きい」とし、漠然とした放送法４条の文言だけを根拠に処分することは「違憲との判断は免れがたい」と指摘している。 樋口氏は「何人も自分自身がかかわっている事柄について裁判官になってはならないという、自由民主主義社会の基本原則が肝心な点だ」と述べ、政治的公平を政治家自身が判断することの問題点を指摘した。 西谷修・立教大特任教授（哲学
安倍首相「改憲は在任中に」 勢力確保へ意欲表明、参院予算委 - 共同通信 47NEWS
参院予算委で答弁する安倍首相＝2日午後 安倍晋三首相 安倍首相は2日の参院予算委員会で、憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と明言した。夏の参院選に向け、改憲の国会発議に必要な3分の2以上の勢力確保に強い意欲を表明し、改憲に前向きなおおさか維新の会など野党との連携が不可欠との認識も示した。 改憲項目には触れなかったが、大災害や他国による武力攻撃の際の首相権限強化などを柱とする「緊急事態条項」の創設を念頭に置いているとみられる。 首相は予算委で、改憲には衆参両院とも3分の2以上の賛成が必要と強調し「自民党だけで3分の2獲得は、ほぼ不可能に近いだろう。与党、さらには他党の協力を頂かなければ難しい」と語った。
高市総務相「色々な意見あるなあ」 停波発言の批判声明：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相による放送局への「停波」発言をめぐり、田原総一朗氏らジャーナリストが批判声明を出したことについて、高市氏は１日の衆院総務委員会で「色々な意見があるのだなあと感じさせて頂いた」と感想を述べた。民主党の小川淳也氏に「受け止め」を問われ、答えた。 一方、高市氏は政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した際、放送法４条違反を理由に放送局に電波停止を命じる可能性について「法律に規定されたものは誠実に執行するのが内閣の役割だ」と改めて主張。「憲法の条文には内閣の職務として法律を誠実に執行するとの規定がある」とした上で、「ここは法治国家。法律に規定されたものは放送法や電波法に限らず、必要があれば誠実に執行するのが内閣の役割だ」と述べた。 ◇ 放送法４条違反を理由にした「停波」について言及した高市早苗総務相に公開質問状を送った日本民間放送労働組合連合会（民放労連）は１日、高市氏からの回答
沖縄の雇用環境は改善傾向!? 統計データから考える沖縄地域の雇用環境 | タイムス×クロス コラム | 沖縄タイムス＋プラス
1981年2月沖縄市生まれ。千葉大学法経学部卒、同大学院社会科学研究科修了（総合政策学修士）。沖縄タイムス社編集局政経部の県政担当記者などを経て現職。主に労働・雇用、地域経済、産業振興関連の調査のほか県内官公庁の施策立案に向けたサポートなどを行っている。そのほか、『かいぎん・エコマガ』に労働環境や地域経済の現状についてのレポートを執筆している。 沖縄の雇用環境は厳しいのか!? 完全失業率は全国最下位 沖縄地域の雇用環境を表現する際にこのフレーズはよく使われます。実際、2012年の労働力調査で都道府県別に完全失業率を比較すると沖縄地域は6.8％で最も高い値となっています。しかし、その他の統計データを紐解くと、ちょっと違った県内の雇用環境の一面が見えてきます。 雇用問題というのは、ひとりひとりの生活の問題とも直結してきますのでデータだけで語るというのは難しい面もありますが、今回は国勢調査や就業
毎日新聞調査：改憲勢力、参院３分の２「期待せず」４６％ | 毎日新聞
憲法改正に賛成する議員が参院で３分の２（１６２議席）に達するかどうかが夏の参院選の焦点になっている。今回の全国世論調査で、参院選の結果、改憲勢力が３分の２以上の議席を占めることを「期待しない」との回答は４６％で、「期待する」の４０％をやや上回った。自民支持層では「期待する」が６０％を占めたのに対し、支持政党はないと答えた無党派層では「期待しない」が５７％だった。 「参院選でいま投票するとしたら、比例代表でどの政党に投票するか」を聞いたところ、自民が３６％で最も多く、民主１０％▽共産７％▽おおさか維新６％▽公明５％−−などの順になった。無党派層は投票先が分散したが、自民の１４％が最多だった。
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東京新聞:安倍政権で改憲「反対」５６％ 貧富格差「拡大実感」５７％ 共同世論調査:政治(TOKYO Web)
（憲法を考える）改正項目示さず民意問う「免罪符」 自民改憲草案：朝日新聞デジタル
（日本会議研究）憲法編：下 家族尊重、条文明記を主張：朝日新聞デジタル
核使用は憲法禁止せず 内閣法制局長官が見解 - 共同通信 47NEWS
東京新聞:首相、自衛権全面容認に言及 「国際法上、行使可能」:政治(TOKYO Web)
首相発言に自民戸惑いの声 批判強める野党 - 共同通信 47NEWS
自民、参院選で改憲争点化 16年運動方針固める - 共同通信 47NEWS