日本はアジアの次の独裁国家になるのか？ - 内田樹の研究室
Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ Ｖｉｅｗという海外メディアに安倍政権の改憲の企てがめざす方向についての興味深いコメントが載っていた。 書いたのはNoa Smithさん。ニューヨーク州立大学Stony Brook 校の准教授とある。 たぶんアメリカのリベラル知識人の「最大公約数」的見解だろう。 こういう判断をする人たちがホワイトハウスに影響力を持つならば、安倍の暴走は「外圧」によって阻止される希望がある。 著者は野党が自民党の対抗勢力としてほとんど役に立たないことについては言及しているが、日本のメディアの反権力的な機能については一語も費やしていない。 話題にするだけ「無駄」だということを知っているのだろう。 それにしても、天皇とホワイトハウスしか自民党の「革命」を止める実効的な勢力が存在しないというような時代を生きているうちに迎えることになるとは思ってもみなかった。 もとの記事はこちら。 http://
自民、改憲へ「世論対策」本腰 国民投票に向け集会再開：朝日新聞デジタル
自民党は２１日、昨年末の衆院選で中断していた憲法改正に向けた「対話集会」を盛岡市で再開した。仮に、改憲の国会発議に必要な衆参両院の３分の２の賛成が得られても、国民投票で過半数を得るためのハードルはなお高いとみるからだ。安倍晋三首相や自民は「世論対策」に本腰を入れ始めた。 党憲法改正推進本部事務局長の礒崎陽輔・首相補佐官はこの日の集会で、党員や支持者ら約２００人を前に「来年中に１回目の国民投票まで持っていきたい。遅くとも再来年の春にはやりたい」と述べ、来夏の参院選後に改憲の国会発議を行い、国民投票に道筋をつけたいとの考えを示した。 礒崎氏はさらに「憲法改正を国民に１回味わってもらう。『憲法改正はそんなに怖いものではない』となったら、２回目以降は難しいことを少しやっていこうと思う」と述べた。１回目は一部の野党も含めて合意が得やすい環境権や緊急事態条項などを対象とし、９条などの難題は２回目以降に
夫婦とは家族とは…民法の岐路 別姓など最高裁初判断へ：朝日新聞デジタル
夫婦のあり方を決めている民法の規定について、最高裁が憲法判断を示す見通しになった。長く続いてきた議論に終止符が打たれるのか。夫婦別姓などを求めてきた当事者たちは期待を寄せた。一方、世論は揺れ、国会議員たちの態度も割れている。 「私たちだけではなく、多くの人が迷って、困っている。実情をよく踏まえて判断してもらいたい」 東京都のフリーライター加山恵美さん（４３）は１８日午後、東京都内で会見した。夫婦別姓を認めないのは違憲だと、２０１１年に国を訴えた原告の１人だ。 ００年に会社員の夫と結婚。ふだんは旧姓を名乗ったが、格下げされたような気分になった。書類にどちらの姓を書くのか迷うのも嫌になり、０４年に法的には離婚。事実婚の夫婦として暮らす。「これまで何度も制度が変わることを期待したが、ダメだった。結果を待ちたい」と話した。会見に同席した榊原富士子弁護団長も「司法が憲法判断を避ける可能性もあった。ま
【関西の議論】まるで出来レース？ 公明「方針大転換」 維新と密約、官邸の思惑…都構想と憲法改正で裏取引あったのか（1/5ページ）
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が掲げる大阪都構想が「風前のともしび」から一転、是非を問う住民投票実施に賛成するという公明党の翻意によって大きな進展をみせた。大阪府市両議会の２月定例会での議決が必要だが、可決は既定路線で、５月１７日の住民投票実施までレールが敷かれた格好だ。公明は反維新の急先鋒（せんぽう）で都構想自体には反対姿勢を示しているだけに、矛盾するような住民投票容認の背景には、昨年末の衆院選の候補者擁立をめぐる維新との「密約」がある－といううわさがささやかれる。憲法改正に慎重姿勢を示す公明を牽制（けんせい）するため、都構想に理解を示すことで維新をつなぎ留めようとする安倍晋三政権の思惑も見え隠れする。支持者離れさえ招きかねないリスクを負ってまで方針転換に踏み切った公明の〝本音〟はどこにあるのか。（大宮健司） トップダウンで決定 「どうなっているんだ！ 昨日までと全く話が違うじゃないか
憲法改正の発議は来年参院選後に NHKニュース
安倍総理大臣は自民党の船田・憲法改正推進本部長と会談し、最初の憲法改正の発議と、それに続く国民投票は来年の参議院選挙のあとになるという認識で一致し、衆参の憲法審査会で改正の中身の絞り込みに向けた議論を丁寧に進めるよう指示しました。 憲法改正を巡っては去年、改正に必要な国民投票の年齢を１８歳以上に引き下げることを柱とした改正国民投票法が成立し、必要な手続きが整いました。 自民党の船田・憲法改正推進本部長は総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談したあと、記者団に対し、憲法改正について、最初の憲法改正の発議とそれに続く国民投票の時期は、「国会でのこれからの議論の進み具合を考えると来年の参議院選挙の後になる」という見通しを安倍総理大臣に示したのに対し、安倍総理大臣も「それが常識だろう」と述べたことを明らかにしました。 また、会談の中で、安倍総理大臣は「１回目の憲法改正の中身を絞っていくことは、丁寧にやっ
時事ドットコム：安倍首相、９条改正に意欲＝空爆後方支援否定も「合憲」−参院予算委
安倍首相、９条改正に意欲＝空爆後方支援否定も「合憲」−参院予算委 安倍晋三首相は３日午後の参院予算委員会で、戦争放棄をうたった憲法９条について「わが党（自民党）は既に９条改正案を示している。なぜ改正するのか。国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べ、「国防軍」創設などを盛り込んだ自民党改憲草案の実現に意欲を示した。次世代の党の和田政宗氏への答弁。 憲法9条改正に対する各党の立場 首相は、有志連合による過激組織「イスラム国」への空爆作戦に関し、仮に自衛隊が後方支援を行ったとしても、海外での武力行使を禁じた憲法９条には抵触しないとの認識を示した。その上で「有志連合に後方支援するための法律がないから（今は）できないし、法律ができても政策的にそれは行わない」と強調した。社民党の福島瑞穂副党首の質問に答えた。 一方、和田氏は２月１１日の建国記念日に政府主催の式典を行うべきだと主張。首相
首相「都構想意義ある」 憲法改正でも維新に秋波（1/2ページ） - 産経ニュース
安倍晋三首相は１４日、関西テレビ番組に出演し、維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長が主導する「大阪都構想」について一定の理解を示した。同時に維新に対し、憲法改正に向け協力を求めた。自民党大阪府連が反対する大阪都構想に対して官邸サイドは表向き関知しない姿勢を示すものの、首相は都構想に理解を示すことで悲願の憲法改正に向けて維新をつなぎ留めたい思惑がありそうだ。 首相は番組で、都構想に関し「二重行政をなくし住民自治を拡大していく意義はある。（５月１７日の）住民投票で賛成多数となれば必要な手続きを粛々と行いたい」と述べた。 憲法については「変えていくのは自然なことだ。私たちの手で憲法を書いていくのが新しい時代を切り開くことにつながる」と述べ、改正に改めて意欲を示した。その上で「維新が憲法改正に積極的に取り組んでいることに敬意を表したい。維新や他党にも賛成してもらえれば、ありがたい」と語った。
47NEWS（よんななニュース）
国学院栃木７年ぶり春高１勝 攻撃多彩...流れ渡さず ２回戦・今治精華（愛媛）戦へ意気込みも ２－０、近江兄弟社下す
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］新潟上越市、住宅が被災した市民にブルーシート提供 1月10日まで市体育館で無料配布、雨漏り防ぐため「ぜひ使って」
47NEWS（よんななニュース）
「１０年前は、もどかしく眺めるだけだったパレード」、今は自分らしくいられる場所 写真で振り返る西日本最大級「レインボーフェスタ！２０２３」
衆議院総選挙――われわれは何を選んだのか(白井聡) - 個人 - Yahoo!ニュース
※本稿は、１２月１８日の「京都新聞」文化面に掲載されたものです。 安倍政権は信任された。低投票率（最低値を大幅に更新、50％台前半まで落ち込んだ）や選挙制度の欠陥（小選挙区での自民党の得票率は48％だが議席占有率は75％）に助けられてのこととはいえ、与党が相対的に最大の票を得たことは事実であり、安倍晋三総理の続投が是認されたのである。 第二次安倍政権が成立して以来、多くの人々が危惧の念を表明してきた。すなわち、「日本は再び戦争をするのではないか」と。今回の総選挙を経て、この危惧は新しい段階に入るだろう。いまや問題は、「日本が戦争をするかどうか」ではない。戦争をすることはもはや既定路線であり、「いつ、誰と、どんな戦争をするのか」が問題である。 政治姿勢の是認 安倍政権の選挙戦勝利は、この戦争路線に国民が賛意を示したことを意味する。「ちょっと待て！ 経済政策に対する期待から安倍政権に投票した、
【第３次安倍内閣発足】 自民、１７年にも国民投票 世論の理解獲得が課題 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
安倍晋三首相は、第３次内閣で憲法改正の具体化を目指す。与党が衆院選で定数の３分の２を超える議席を維持したのを踏まえ、自民党は早ければ２０１７年にも初の国民投票を行い、改憲を実現させる日程を描く。公明党や野党の協力を得られるかが鍵だ。改憲に世論の理解が進んでいるとは言い難く、首相は２４日の記者会見で「国民投票での過半数獲得が一番のポイント」と語った。 自民党は野党時代の１２年、９条改正を含む改憲草案を決定した。１６年夏の参院選で改憲原案を公約に掲げ信任を得て、選挙後の臨時国会で改憲を発議。１７年に国民投票を実施するというのが、同党が描く最速の日程だ。 来年９月の党総裁選で首相が再選され、任期の３年間、政権を維持していることが前提となる。改正要件も厳しい。国会発議には、衆参両院でそれぞれ総議員の３分の２以上の賛成が必要だ。参院（定数２４２）で与党は議長を含め１３５議席。３分の２超の１６２議席を
首相、改憲へ本腰 漫画冊子作製、若年層への浸透狙う－北海道新聞[政治]
首相、改憲へ本腰 漫画冊子作製、若年層への浸透狙う （12/18 07:10） 自民党は憲法改正論議を促すため、現行憲法に関して同党が問題としている点を分かりやすく解説する漫画冊子作製に着手した。主に女性や若年層への浸透を狙う。早ければ来年３月の党大会で発表、順次配布していく考えだ。同党は先の衆院選で、他党を含め改憲勢力としては改憲発議に必要な３分の２の議席を確保。２０１６年の参院選での改憲派の伸長もにらみ、改憲に向けた動きを加速させる。 漫画冊子はＡ４判、約６０ページ。主役の主婦が５月３日の憲法記念日を機に、父親や息子と憲法について語り合う内容。原案では、改憲論者の父親は現行憲法が戦後の占領期に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の主導で制定されたと説明し、自衛隊の存在が明記されていないことも指摘、「この国は敗戦後のままだ」と語り、改憲の必要性を説いている。 前の記事 次の記事
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自公が連立合意文書 「改憲への議論深める」など８項目 - 選挙：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は１５日の党首会談で、連立政権の合意文書に署名した。首相の経済政策「アベノミクス」の推進や２０１７年度の軽減税率導入、憲法改正に向けて国民的な議論を深めることなどが盛り込まれた。 合意文書は、衆院選で自公両党が結んだ共通公約に基づいて作成。景気回復、経済再生の実現▽地方創生・女性の活躍▽社会保障と税の一体改革▽東日本大震災からの復興と防災・減災対策等▽エネルギー・原発政策▽積極的平和外交▽選挙制度改革と定数削減▽憲法改正――の８項目。 経済対策では「個人消費と地方経済をテコ入れするための景気対策を直ちに実施する」と強調。企業収益の拡大による賃金上昇と個人消費の拡大によって「『経済の好循環』を中小企業や地方など全国各地に広げる」と記された。
憲法改正「国民に必要性を訴えていく」 安倍首相 - 選挙：朝日新聞デジタル
――勝利の要因は 「経済最優先で政策を進めてきたことだ。今年４月に賃金を引き上げることができた。来年もその翌年も賃金を上げて、景気の好循環をまわしていく。景気の回復を実感してもらえるようにして、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げられるようにする」 ――集団的自衛権の行使容認や特定秘密法なども信任されたと受け止めるか 「衆院選は政権選択の選挙だ。今回はこの２年間の安倍政権の信任をいただいたと思っている。だからといって慢心せず、丁寧に国民に説明しながら政策を進めていきたい」 ――憲法改正を一歩一歩すすめていくのか 「そういうことだ」 「憲法改正は自民党の悲願であり、立党以来の目標だ。ただ、憲法改正は衆参両院で３分の２の多数派を形成しないといけない。そこに向かって努力していく。国民投票で過半数を得るためには国民の理解が重要なので、憲法改正の必要性を訴えていく」 ――投票率が戦後最低になっ
Astand：サービス終了のお知らせ
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
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憲法改正「早ければ来年秋」 自民・船田氏 - 産経ニュース
維新の党:橋下市長「憲法改正必要…住民投票で予行練習」 - 毎日新聞
衆院選:憲法改正「賛成」の当選者８３％ 発議要件超える - 毎日新聞
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