大谷昭宏事務所／Webコラム／大阪都構想を考える／今のまま？ それとも悪くなる？…
連載企画「大阪都構想を考える」その13 今のまま？ それとも悪くなる？ 気になる住民サービスの行方 吉富 有治 いわゆる大阪都構想の是非を問う住民投票まで残り13日となった。政令市を廃止するかどうかを決める住民投票は日本で初めてのことだ。４月27日の告示日を過ぎてからは賛成派と反対派は熱を帯び、大阪市内で激しい舌戦を繰り広げている。 賛成派である大阪維新の会は橋下徹代表と松井一郎幹事長がタウンミーティングで演説し、都構想推進のシンボルカラーであるオレンジ色のＴシャツを来た維新議員たちも連日、街頭でメリットを訴えている。一方、反対派の筆頭は自民党だ。自民党大阪府連は告示日以降、本格的に反対運動をスタートさせた。市会議員が中心になって市内24区で街宣車を走らせ、都構想の欠点を訴えている。同じ反対派でも公明党は少し遠慮気味である。一般の有権者ではなく、党員のみを対象とした反対運動に特化して
大阪都構想を、きちんと考えてみる: 大阪都構想を、きちんと考えてみる
住民投票に向けて、大阪都構想について、知ってほしいこと、考えてほしいことについて、まとめてみました。 これが、わたしの精一杯。 この小さな言葉が、ひとりでも多くの市民に届くことを祈ります。 --------------------------- 短めに読みたい人のために --------------------------- 制度説明：大阪都構想って、こういうこと 総論：大阪都構想のメリット・デメリットを見てみたら --------------------------- しっかり読みたい人のために --------------------------- 制度説明：大阪都構想って、こういうこと 論点１：二重行政の無駄解消って、どれくらい？ 論点２：広域行政一元化で、大阪が成長するの？ 論点３：特別区になると、住民の意思が反映されるようになるの？ 論点４：大阪市民だけが、市税を割いて余分に府財
大阪都構想の住民説明会、大阪市が動画公開中止 市民から問い合わせ相次ぐ
大阪都構想に関する市主催の住民説明会の動画について、大阪市がホームページを通じた公開を中止したことが２８日、分かった。大阪維新の会代表でもある橋下徹市長が説明していることをめぐり、「行政の活動と政治活動が混同される恐れがある」として、２７日の住民投票告示後に自粛したとしている。 市には役所の政治的な中立性を確保するために、市長選の３カ月前から市のＨＰや広報紙などに市長、副市長らの政治的主張の掲載を禁じる条例がある。住民投票に関する規定はないものの、条例の考え方を踏まえて動画の公開中止に踏み切った。 説明会は１４日から２６日まで計３９回開催。市はホームページを通じて動画を公開していたが、２７日午前に公開を中止。市民からは「動画をなぜ消したのか」との問い合わせが複数寄せられているという。 一方、説明会の議事録は順次公開する予定。市は「影響力が動画ほど大きくなく、情報公開はできる限り行う」と説明
【都構想、住民投票決定】権限委譲、財政調整…実現後も課題山積 - 産経WEST
５月１７日にも実施される大阪都構想の住民投票で過半数の賛成が得られれば、平成２９年４月の特別区設置が現実のものとなる。だが「都」への名称変更には新たに法整備が必要なうえ、中核市並みの権限を持つとされる特別区の誕生には、府から特別区への権限移譲の条例制定、府と特別区間の財政調整の仕組み構築など課題が山積している。 都構想の柱は大阪全体の成長に関わる広域行政を都に一元化し、中核市並みの権限を持った特別区が住民に身近な行政サービスを担うという役割分担だ。 特別区は大阪市が行っている児童相談所や教職員の採用といった政令市の一部事務、ごみ処理施設の設置許可など中核市権限の多くを引き続き行う。ただ、府から特別区に事務を移管する形をとるため、府議会で相当数の条例を制定する必要がある。 大都市局幹部は「住民投票で賛成多数となれば府議会が民意を尊重し、必要な条例を可決すると考えている」と話すが、大阪維新の会
生活保護“トップ”大阪市「プリカにチャージ」実験、参加希望わずか“５世帯”（1/2ページ） - 産経WEST
生活保護受給者数が政令市トップの大阪市が、生活保護費の一部をプリペイドカードにチャージ（入金）するモデル事業への参加者を募ったところ、５世帯にとどまっていることが分かった。市はカードの利用明細を活用した保護費使用の適正化を目指しており、２千世帯での試行・効果検証を計画。異例の取り組みとして注目を集めたが、市の内部では「検証を十分に行えないのではないか」との危機感が出始めた。識者も「受給者は詮索を避けたがる」と根本的な問題を指摘する。 モデル事業は、受給者にプリペイドカードを貸与し、生活保護費の一部にあたる月額３万円を入金。受給者自身に利用明細をチェックしてもらう上、必要に応じて市が生活保護法の調査権に基づきカード会社に支出状況を照会し、受給者に指導も行う。現金を計画的に使えず、困窮する事態を防ぐことが狙いだ。 市は、２月上旬から２４区のケースワーカーを通じて参加者を募集してきた。わずか５世
大阪都構想のデメリット：「市の五分割」によって行政コストが上がるというリスク（藤井 聡） @gendai_biz
都構想のデメリットについての議論 大阪都構想を巡っては様々な「議論」の様なものがなされていますが、その中の少なからずの部分が冷静かつ理性的ものとは言い難く、詭弁による印象操作にまみれたものも多数あり、誠に残念な状況です。（たとえば、http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/02/24/fujii-133/、http://satoshi-fujii.com/150217-3/、http://satoshi-fujii.com/150208-2/、等を参照ください） ですがそんな中でも、大阪市特別顧問の高橋洋一教授との本誌面上での誌面討論は、大変に理性的で実りあるものとなりました。 そこでは、『大阪市の税金2200億円が、別目的に流用されてしまう』という問題が論じられましたが、おかげさまでその論争を経て、当方がなぜそのような見解を持っているかを、より明確に公表
東京新聞:渋谷の３公園 年末年始閉鎖 「炊き出し妨害」計画の団体反発:社会(TOKYO Web)
東京都渋谷区は二十六日、宮下公園など三つの区立公園を来年一月三日まで閉鎖した。宮下公園では年末年始にホームレスの人たちの支援団体が炊き出しを計画していた。区の担当者は「公園のルールとして火気厳禁。炊き出しをするなら利用は認められない」としている。 緑と水・公園課によると、閉鎖したのは宮下公園と、その近くの神宮通公園、美竹公園。吉武成寛課長は「炊き出し場所の移動が想定されるため」と話す。いずれも敷地はフェンスで囲まれ、通常は午後十時半に閉門し、翌朝午前八時半に開く。二十六日朝は閉鎖の掲示が掛かり、定時になっても開門しなかった。 宮下公園では「渋谷越年・越冬闘争実行委員会」が炊き出しを計画。昨年は公園内に宿泊用テントを設置して区から強制的に閉め出されたため、今年はガスコンロ二台で炊き出しのみを行う予定だった。メンバー約十人は二十六日、区役所を訪れ「命の危険に関わるから炊き出しをしている」と抗議
重要文化財にカビ 財政難で空調更新できず 金沢文庫：朝日新聞デジタル
県立金沢文庫（横浜市金沢区）で９月初め、国指定重要文化財の多数の仏典にカビが発生した。空調装置が老朽化し、収蔵庫の湿度を管理できていなかったのが原因だ。空調には不具合が多発していたのに、財政難で更新できなかったという。展示をとりやめてカビを取り除く作業を進めているが、再オープンの予定も抜本的対策の見通しも不透明だ。 カビが発生したのは「宋版一切経」。鎌倉幕府の有力者だった北条実時が中国宋から取り寄せた仏典で、３４８６帖（じょう）が残っており、国の重要文化財に指定されている。１７１の木箱に入れてあったが、１３１箱で雪を散らしたような白カビが表紙に発生した。 文庫長の永村眞・日本女子大教授によると、収蔵庫内は気温２０度、湿度６０％に設定していたはずだが、調べると湿度は７０％を超えていた。さらに文化庁の専門家による調査で、壁や棚の木材がかなりの水分を含んでいることが判明。家庭用の除湿器を１０台導
廃虚と化した「奈良ドリームランド」 １１月公売へ 買い手がつくか見通し立たず（1/2ページ） - 産経WEST
テーマパークの先駆けとして誕生し、最盛期には年間約１６０万人の来場客でにぎわった遊園地「奈良ドリームランド」（奈良市）＝閉園＝の跡地が来月、公売にかけられる。見積価格は７億３千万円と近隣宅地に比べて割安だが、広大なうえに厳重な建築規制があり、権利関係も複雑だ。果たして買い手はつくのか。 甲子園球場８個分の広大な土地 奈良ドリームランドは平成１８年に閉園。所有する奈良市の管理運営会社「ドリームランド」が固定資産税を滞納したため、昨年４月に市が約３０ヘクタールの土地や建物を差し押さえた。遊具や建物は今も放置され、廃虚と化している。市は１１月１１日に公売にかけ、１８日に売却決定する予定だ。 公売にかけられるのは、甲子園球場８個分にも相当する土地のほか、ホテルなど７５の建物や遊具。 市が最初に土地を差し押さえたのは２１年。その後、２４年３月に老朽化が進む市東山霊苑火葬場を移転させる方針を表明したが
息子の遺体か 両親・行政気付かず NHKニュース
東京・稲城市の住宅で、１６日、この住宅に住む５８歳の息子とみられる白骨化した遺体が見つかりました。 住宅には足の不自由な８２歳の父親と認知症の７８歳の母親が同居していましたが、息子の死には気付いておらず、行政も先月末から夫婦の介護認定の手続きを進めていましたが、息子の死を把握できていませんでした。 １６日夕方、東京・稲城市の住宅で、「この家に住む息子の行方が分からなくなっている」と、訪ねてきた市の職員から１１０番通報があり、警察官が調べたところ、２階の部屋で５８歳の無職の息子とみられる白骨化した遺体が見つかりました。 状況から、ことしの夏には死亡していたとみられています。 住宅には８２歳の父親と７８歳の母親が同居していますが、父親は足が不自由で２階には自分で上がれず、母親は認知症だということで、２人とも息子の死には気付いていなかったということです。 稲城市では先月２６日に、母親について「は
ヘイトスピーチ被害者を税金で訴訟支援 橋下市長が「バンバン訴えて」と意向示す - MSN産経west
街宣活動で民族差別などをあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止策を検討している大阪市の橋下徹市長は３日、人権侵害を受けた被害者が慰謝料などを求める裁判を起こしやすくするため、税金で訴訟費用を全額負担する制度の創設を目指す意向を表明した。 支援対象の認定などについて第三者の専門家が行う仕組みを想定しているといい、「（市の支援で）バンバン裁判所に訴えてもらえば、（街宣活動を行う）団体側もいい加減なスピーチをできなくなる」との認識を示した。 橋下市長は７月、ヘイトスピーチについて「表現の自由を超えたひどいもので、大阪市内で認めないというメッセージを出す」と抑止策の検討を表明。この日は「表現の自由の問題で行政が一方的にルールを作るわけにいかない」とした上で、訴訟支援に言及した。同日午後に行う市人権施策推進審議会に制度創設が可能かどうか検討するよう伝える。 ヘイトスピーチをめぐっては国連の人種差別撤
最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 NHKニュース
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
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『✂大阪都構想』へ警告する情報のまとめ大全集
エストニア、国外にいても「電子居住」できる国
京都市:景観保護で行政代執行…伝統建造物群地区で全国初 - 毎日新聞
大阪市児相:虐待急増、保護施設満員 一般家庭に１００人 - 毎日新聞
公募校長:予算流用に壁 過去に違法判決 大阪市議会が支出削除 - 毎日新聞
認知症:女性７年間不明…館林市、生活費請求せず - 毎日新聞
NHK クローズアップ現代
