ジャニーズ性加害問題を報じたBBC制作陣が語る、ジャニーズ事務所の権力構造 #2 英王室やマイケル・ジャクソンも及ばないジャニー喜多川の怖さ | JBpress (ジェイビープレス)
今年3月に英公共放送BBCが報じた故ジャニー喜多川氏の性加害問題。ドキュメンタリーが放映されてから、その衝撃は日本にも広がり、20年以上の時を経て、この問題が大きく再燃している。 ドキュメンタリーの中では、リポーターを務めたジャーナリストが藤島ジュリー景子社長に取材を申し込み、したたかに門前払いを食らわされる。しかし、結果としてジャニーズの傲岸不遜な態度や隠蔽体質は批判をどんどん大きくしてしまった。 一連の騒動のキッカケを作ったジャーナリストで、BBCの番組制作を手掛けるモビーン・アザール氏に話を聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） （全2回の#2） ◎#1「ジャニーズ性加害疑惑を報じた英BBC制作陣が語る、なぜ我々は報じたのか」から読む ──BBCのドキュメンタリーの中で、あなたは数名の元ジャニーズJr.の方々にインビューしています。彼らはジャニー喜多川氏から性被害を受けてお
ジャニー喜多川・性加害問題を報じたBBC制作陣が語る、なぜ我々は報じたのか #1 藤島ジュリー景子社長にインタビューを申し込んだ時のこと | JBpress (ジェイビープレス)
今年3月に英公共放送BBCが報じた故ジャニー喜多川氏の性加害問題。ドキュメンタリーが放映されてから、その衝撃は日本にも広がり、20年以上の時を経て、この問題が大きく再燃している。 ドキュメンタリーの中では、リポーターを務めたジャーナリストが藤島ジュリー景子社長に取材を申し込み、したたかに門前払いを食らわさられた。しかし、結果としてジャニーズの傲岸不遜な態度や隠蔽体質は批判をどんどん大きくしてしまった。 一連の騒動のキッカケを作ったジャーナリストで、BBCの番組制作を手掛けるモビーン・アザール氏に話を聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） （全2回の#1） ◎#2「ジャニーズ性加害問題を報じたBBC制作陣が語る、ジャニーズ事務所の権力構造」（5月28日公開予定） ──BBCのドキュメンタリーが英国で放送され、その衝撃は日本でも広がり続けています。次々と新たな被害者が名乗り出て、過去
台湾を侵攻すれば中国は東方拡大を続ける、二つの地政学から見る中国とロシア 拡張政策をとるプーチンと習近平に世界はどう対処すべきか | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、空前の地政学ブームである。地政学とは、地理的条件を起点に国際政治を考察する視点だ。 この地政学について、「地政学は大きく分けて二種類ある。そして、二種類の地政学の違いこそが近代の戦争の大きな要因の一つである」と語るのは、『戦争の地政学』（講談社現代新書）を上梓した篠田英朗氏（東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授）である。 二つの地政学とは何か、なぜ地政学の違いが戦争を生むのか、地政学とロシアの関係とはどのようなものか、篠田英朗氏に聞いた。（聞き手：関瑶子、ライター・ビデオクリエイター） ──本書には、二種類の地政学が登場します。 篠田英朗氏（以下、篠田）：地政学は大きく二種類に分類されます。英米系地政学と大陸系地政学です。 英米系地政学を提唱したのは、現代地政学の祖と呼ばれているハルフォード・マッキンダーです。 20世紀前半、マッキンダーは地理
中国の軍事演習、台湾上空を通過するミサイル発射 ペロシ議長訪台で緊迫、台湾島を制圧できるかどうかは別問題 | JBpress (ジェイビープレス)
ペロシ訪台に反発した中国人民解放軍が台湾周辺で大規模な軍事訓練を実施、多数のミサイルも発射された（提供：The Eastern Theater Command of the Chinese People's Liberation Army/新華社/アフロ） ◆特別公開中◆ （＊）本記事は、プレミアム会員向けの特別記事ですが、期間限定で特別公開しています。（この機会に、JBpressのすべての記事をお読みいただける「JBpressプレミアム会員」のご登録をぜひお願いいたします。） 中国の平潭島には短パンにサンダル履きの観光客が集まっていた。日差しを避けようと日傘の柄をしっかり握っている人がいる。 カメラを手にした人の多くは、平潭と中国東海岸の福建省とを隔てる海壇海峡の方を向いている。 休暇を楽しむ人たちが8月4日に撮ったスナップ写真には、頭上を飛ぶ軍用ヘリコプターの編隊や空の彼方に消えていく
元海自艦隊司令官に聞く「ロシアの旗艦モスクワはなぜ沈没したのか」 「敵国の海岸に近づく時には入念な事前攻撃が不可欠、露軍はあまりにも杜撰」 | JBpress (ジェイビープレス)
（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人） ［ロンドン発］ロシア海軍黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦モスクワ（約1万2500トン）がウクライナの開発した地対艦巡航ミサイル（ネプチューン）2発によって撃沈された。ウクライナ戦争に与える影響について、香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官に緊急インタビューした。 「火災で搭載弾薬が爆発」はあり得ない ――モスクワ沈没の一報を聞いて何を思われましたか。 香田洋二氏（以下、香田） ロシア側は最初、モスクワで火災が発生し弾薬が爆発したと説明したが、軍艦の特性上あり得ない話だと思った。ウクライナ側の対艦ミサイルによる攻撃だと予測できた。軍艦は基本的に武器と燃料と弾薬のかたまりで、その間に人間が寝泊まりしている。このため最大の危険物である搭載弾薬類には二重、三重の安全措置と装備が準備されている。 戦闘被害ではなく通常の状態で火災が起きた時は、弾薬庫に二酸化炭素
いきなり全市ロックダウンの衝撃、習近平は「ゼロコロナ」で上海を壊すのか 経済活動は大打撃、市民からも不満が噴出 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 人口2600万人の国際都市が3月28日、ほとんど予告なしにロックダウンした。上海市を浦東と浦西の2地区に分割して、それぞれ4日間ほぼ完全に人の移動を止め、その間に全市民のPCR検査をする、という。 2020年1月23日から行われた1400万都市の武漢のロックダウン以来、中国では何度も都市封鎖が行われている。 上海の場合、武漢と違ってわずか4日、東西地域合わせても8日という短期間で、終わりの見える封鎖だ。だから、さほど恐れるほどでもない、と思ったら大間違いだ。武漢よりもずっと外国人が多く、中国経済のエンジン部であり、国際社会へのショーウィンドーでもある上海でロックダウンが行われるインパクトは、2020年1月の武漢の60日のロックダウンに匹敵、あるいはそれ以上かもしれない。また、政治的な意味合いも感じるのである。 党内でも出ているゼロコロナ政策撤回論 上海の新規
日米激戦のガダルカナル島、中国の手に落ちてしまうのか？ ソロモン諸島と中国が安全保障条約締結へ | JBpress (ジェイビープレス)
（北村 淳：軍事社会学者） アメリカのトランプ前政権は、米国の安全保障戦略を抜本的に転換する道筋をつけた。つまり、外交軍事政策の最優先地域をアジア太平洋地域に据えて、その地域でのアメリカの覇権を奪い去る勢いの中国を仮想敵国筆頭に据えたのである。 だがバイデン政権は、そのようなトランプ路線を実質的に消し去ってしまい、ヨーロッパ大西洋地域を最優先地域とみなしてロシアを筆頭仮想敵国に据える、というアメリカの伝統的なリベラル大西洋主義世界秩序に引き戻そうとしている。 そして、自らの家族に疑惑が持たれている「ウクライナゲート」のもみ消しという強い動機も加わって、ロシアによるウクライナ侵攻にアメリカのメディア、国民の目を集中させることに傾注し、見事なほどに「親ウクライナ・反ロシア」感情の醸成に成功している。 隅に追いやられた「中国との対決」 このような米国内の動きに強い危機感を覚えているのが、中国との
いち早くデジタル化に着手したコダックがなぜ倒産？ 成功したあとの「希望的観測」に抗う難しさ | JBpress (ジェイビープレス)
フィルム市場とカメラ市場で圧倒的ナンバーワンとなったコダックがなぜ倒産したのか？ 失敗して倒産した企業の事例は、とても大きな気づきの機会をもたらし、私たちの行動を変えるヒントを与えてくれる。失敗はネガティブな事象ではあるが、後世を生きる人間にとっては成功事例以上に貴重な学習材料になるのだ。（JBpress） ※本稿は『世界「倒産」図鑑 波乱万丈25社でわかる失敗の理由』（荒木博行著、日経BP）より一部抜粋・再編集したものです。 私は、学びデザインという企業を立ち上げ、スタートアップの学びの場のプロデュースや新規事業立ち上げのサポートを行う傍らで、武蔵野大学アントレプレナーシップ学部において、学生にビジネスの作り方を教えています。 教育の現場においては、一般的にはケースという実際の企業事例を活用しながら、学びを深めていくことが多いのですが、使用される事例は国内外問わずどのスクールにおいても、
中国にさらわれたインドネシア高速鉄道プロジェクトはいま… 予想外に膨らんだコスト、営業開始から数年で経営破綻の可能性も | JBpress (ジェイビープレス)
2016年1月、インドネシアの西ジャワ州チカロンウェタンで開かれたジャカルタ-バンドン間を結ぶ高速鉄道工事の起工式で披露された車両模型（写真：AP/アフロ） （塚田俊三：立命館アジア太平洋大学客員教授） インドネシアの首都ジャカルタと第三の都市バンドンとを結ぶ高速鉄道プロジェクトは、ご承知の通り、日本が先行して準備を進めいていたにも拘わらず、途中から中国が参戦し、最終的には、中国側に契約を奪われた。日本にとっては苦々しい思いが残るプロジェクトである。 2015年9月に中国に発注され、今月でちょうど6年になるそのプロジェクトは、現在どのような状態にあるのだろうか？ 残念ながらそれは、中国の当初の売り込み時点での提案からかけ離れたものとなっている。当初、2019年には操業開始としていたが、プロジェクトは、操業どころか、今もなお工事中である。プロジェクトコストに至っては、その総額は大きく膨れ上が
日本大使館はだれの役に立っているのか アフガニスタンで日本大使館が示した狼狽ぶり | JBpress (ジェイビープレス)
タリバンがアフガン政権掌握したのを受け、世界各国は自国民や関係者らを退避させた（2021年8月24日、写真：AP/アフロ） （勢古 浩爾：評論家、エッセイスト） 8月15日、タリバンが予想を裏切るスピードで、アフガニスタンの首都カブールを制圧した。その2日後、日本の大使館員12人がドバイに脱出した、というニュースが報じられた。そのニュースを見て最初に思ったことは、そんなケツに火が付いたように大慌てで逃げ出さんでもいいんじゃないか、というものだった。それとも日本は、タリバンに恨まれるような悪いことでもしたのか。普段からタリバンとどんなに細いものでもいいから（かれらはISとちがい、犯罪集団ではない）、パイプを繋ごうと努力をしてこなかったのか、まあかれらがそんな仕事をするわけがないかと思いなおし、自分で納得したことであった。 その後日本は、やっと自衛隊機がカブールまで行ったと思ったら、救出したの
トヨタ自動運転車事故、目の前に叩きつけられた厳しい現実 「自動運転技術で事故撲滅」までの遠い道のり | JBpress (ジェイビープレス)
（桃田 健史：自動車ジャーナリスト） 2021年8月26日、東京パラリンピック選手村内でトヨタ自動車製の自動運転車「eパレット（e-Pallet）」とパラリンピック出場選手との接触事故が発生した。その影響でトヨタはeパレットの運行を同日から停止していたが、8月31日15時に運行再開することを大会組織委員会が決定した。 トヨタはオウンドメディア「トヨタイムズ放送部」で事故の発生状況と対策内容を示し、豊田章男社長が「この度接触した方の一日も早い回復をお祈りしている。（自動運転の）モビリティの運行停止で選手村の方々にご不便をおかけしたことを申し訳なく思う」と謝意を表明した。 事故再発を防ぐトヨタの対策 トヨタの発表内容から事故の発生状況を振り返ってみたい。 歩行者は視覚障害者で、信号機のない交差点を単独で渡ろうとしていたところ、車両が交差点を右折して接近し、車両は歩行者の動きを検知して停止した。
「一日の感染者5万人」でも英国が「医療崩壊の心配ゼロ」の理由 病院の9割が国営、データサイエンス用い医療資源を効率的に配分 | JBpress (ジェイビープレス)
（黒木亮・作家） ワクチン接種が十分でないところにデルタ株が猛威をふるっている日本の現状は、筆者が住む英国の去年の秋から冬にかけての状況を彷彿させる。ただ違う点が1つある。英国では医療が崩壊する懸念はほとんどなかった。理由は、昨年3月中にコロナ患者用の十分な病床と医療スタッフを確保し、それを厳しいロックダウンで支えたからだ。 昨年3月中に感染ピークの準備を完了 昨年3月17日、英国の人口の84%を占めるイングランドのNHS（無料の国営医療サービス）のCEOサイモン・スティーブンス卿は、NHSの約10万の病床のうち3万床以上をコロナ患者向けに用意するよう全NHS病院に命令を発した。 具体的には、4月15日以降、急を要しない手術を、最低3カ月間延期し（救急治療、がん治療、その他緊急の対応を要するケースは除く）、退院が可能な健康状態の患者は退院させることとした。 この命令にもとづき、不急部門の診
いきなり日本に歩み寄り、韓国の態度はなぜコロコロと変わるのか 文在寅大統領がG7で菅首相に話しかけた「歴史的」理由 | JBpress (ジェイビープレス)
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） 韓国のソウル中央地裁は6月7日、徴用工問題に関する裁判において原告側の請求を棄却した。その判決骨子は「（1965年に結ばれた日韓基本条約があるために）原告が訴訟を起こす権利は制限される」とするものである。日本にとっては至極真っ当な判決と言える。 ただ、この判決に対して韓国の世論は怒り狂い、裁判官に対する弾劾の請願が6月9日の時点で20万を超えたという。韓国では請願が20万を超えた場合、政府はなんらかの回答を出さなければならないとされるから、文在寅政権がどのような回答を出すのか見ものである。 本来この判決は6月11日に言い渡されるはずだったが、急遽7日に変更された。その理由は11日から開催されるG7に、文在寅がゲストとして出席するからとされる。その前に日本との和解を少しでも印象付
「煮え切らない日本」を引き込みたい中国のたくらみ 歴史的日米共同声明を発するも、中国への気遣いが見え隠れ | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 日米首脳会談が4月16日に行われ、菅首相、バイデン大統領が共同声明を発表した。この共同声明の最大の意義は、やはり「台湾」に関する表現が1969年11月の佐藤栄作・ニクソン会談以来52年ぶりに日米共同声明に盛り込まれた、という点だろう。各主要メディアもそのように報じた。 今回の声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」という表現が盛り込まれている。 69年の声明には、「中共がその対外関係においてより協調的かつ建設的な態度をとるよう期待する点において双方一致していることを認めた。大統領は、米国の中華民国に対する条約上の義務に言及し、米国はこれを遵守するものであると述べた。台湾地域における平和と安全の維持も、日本の安全にとって極めて重要な要素であると述べた」とある。
スエズ運河事故の教訓：ロシアが喜ぶ真の理由 北洋航路の開拓で商業用以上に生じる軍事的メリット | JBpress (ジェイビープレス)
「チョークポイント」とは日本語では「閉塞浅海域」と訳されていますが、軍事用語では「戦略的阻止点」と訳され、敵艦隊を阻止するための重要な海峡や地点を意味します。 欧州とアジアを結ぶ海洋航路ではスエズ運河はその「チョークポイント」の典型例であり、この運河を通航できる最大船型は「スエズマックス」と呼ばれています。 同様に、パナマ運河を通航できる最大船型は「パナマックス」です。 今回、中国からオランダに向かう途上の2021年3月23日にスエズ運河で座礁事故を起こした日本の正栄汽船が所有するコンテナ船「エバーギブン」は全長400メートル、全幅59メートルであり、スエズ運河を通航できる最大サイズでした。 本稿では、チョークポイントとは何か、今回のスエズ運河座礁事故とロシアの北洋航路を考察したいと思います。 バルチック艦隊の悲劇 帝政ロシアのバルチック艦隊は1905年5月27～28日の日本海海戦において
日本の使命は、対中国のために米露を組ませること 「現代最高の知性」エマニュエル・トッドが本誌に放つ大胆提言 | JBpress (ジェイビープレス)
フランスの人類学者・歴史学者であるエマニュエル・トッド氏は、ソ連の崩壊やアラブの春、トランプ大統領の誕生などを予見したとして知られる。人口に関する膨大なデータと蓄積された知識から歴史を分析、導き出された結果から未来の世界をも描き出す。 『エマニュエル・トッドの思考地図』（筑摩書房）では、大野舞氏（本書翻訳者）との対話から「現代最高の知性」といわれるトッド氏が、自らの思考方法を「歴史」（長期的な視点）、「データ」（ひたすら事実を集めること）、「外在性」（視点を外の世界に置くこと）──の3点から解剖する。 コロナウイルスによって暴かれたグローバリゼーションの影、米ロ関係と中国の脅威、日本の果たすべき役割、そしてパンデミック以後の世界の道筋についてトッド氏に聞いたインタビューの前編。（聞き手：長野光 シード・プランニング研究員、インタビュー通訳・翻訳：大野舞 ※インタビューは2021年2月12日
石炭を掘るためだけに存在した軍艦島が語る未来 軍艦島物語（1）八幡製鉄所と日本の近代化を支えた海底炭鉱 | JBpress (ジェイビープレス)
※2回目「今も色鮮やかによみがえる軍艦島での日常生活」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64267） ※3回目「『地獄の島』の汚名を着せられようとしている軍艦島」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64576） 「軍艦島」は長崎県長崎市高島町にある「端島」の俗称だ。東経129度45分、北緯32度39分に位置し、野母半島の北西、長崎港から約18キロの海上にある。島の南北約480メートル、東西約160メートル、周囲約1.2キロメートルの小島で最も高いところは海抜47.7メートルである。 その端島で1810年頃に石炭が発見され、佐賀藩が小規模の採炭を行った後、1890年（明治23年）、三菱が島全体と鉱区の権利を買い取って、本格的な海底炭鉱として操業を開始した。島直下と周辺の海底から良質の強粘結炭を採掘し、主に八
尖閣接近の中国巡視船を「射撃」してはいけない理由 強がりの演出よりも、今やるべきことは他にある | JBpress (ジェイビープレス)
（北村 淳：軍事社会学者） 中国が海警局の任務を明確化した海警法を施行して、ますます日中尖閣領有権紛争で攻勢に出始めた（本コラム、2021年1月28日「これで日本が何もしなければ『尖閣はもう終わりだ』」参照）。 それに対して日本政府当局者たちは自民党国防部会において、「尖閣諸島に接近上陸を企てる中国巡視船に、海上保安庁巡視船は危害射撃を加えることができる」と声明したという。 海上法執行機関の兵器使用に関する国際的な常識 アメリカの沿岸警備隊は軍隊としての性格が強いが、国防総省ではなく国土安全保障省の管轄下に置かれている。国によって違いはあるものの、通常、海上法執行機関の軍事的位置づけは、戦時でない場合、基本的にアメリカ同様に法執行機関として位置づけられている。 アメリカ沿岸警備隊と同じく、というよりも、それ以上に第2海軍としての性格が強い中国海警局も、中国人民解放軍ではなく中国武装警察部隊
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台湾ADIZに異常な数の中国軍機が大量侵入、AUKUS結成への警告か 何の役にも立たないアメリカの対中牽制行動 | JBpress (ジェイビープレス)
中国の情報収集機、日本の先島諸島に度重なる接近飛行 台湾侵攻に備えて自衛隊の戦力を情報収集、有事は間近に | JBpress (ジェイビープレス)
