SYNODOS JOURNAL : 研究者には「オウムとは何だったのか」という問いに正面から答えることが求められている〜宗教学者・大田俊寛氏インタビュー回答編〜
2012/7/2518:43 研究者には「オウムとは何だったのか」という問いに正面から答えることが求められている〜宗教学者・大田俊寛氏インタビュー回答編〜 研究者に求められているのは、「オウムとは何だったのか」という問いに正面から答えること ―前回のインタビュー につづいて、今回は回答編となります。よろしくお願いいたします。 当時のアカデミズムを批判的に捉えることに対して、「では、どうすればよかったのか」と疑問をもった読者もいたようです。「オウム事件に対して宗教学界（あるいは人文諸学界）はどのように反応することが“正しかった”のか」、あるいは、「現段階において“責任を取る”というのはどういうことなのか」という意見です。こちらについてのお考えをお聞かせください。 大田俊寛氏（以下、大田氏）:この質問に関しては、すでに自著のなかでその回答に当たることを書いていますので、まずはそちらを引用さ
SYNODOS JOURNAL : オウム事件から「何も学ばなかった」日本の学者たち―宗教学者・大田俊寛氏インタビュー
2012/7/1112:4 オウム事件から「何も学ばなかった」日本の学者たち―宗教学者・大田俊寛氏インタビュー 現代社会の問題点を改めて提示する新感覚のインタビューシリーズ「SYNODOS×BLOGOS 若者のための『現代社会入門』」の第7回目。先月、最後の特別手配犯である高橋克也容疑者が逮捕され、一つの節目を迎えたオウム真理教をめぐる一連の事件。日本のアカデミズムは、オウム真理教をどのように扱ってきたのか。オウム真理教は、どのような社会的背景から生まれたのか。『オウム真理教の精神史』の著者である宗教学者、大田俊寛氏に聞きました（取材・執筆：永田 正行【BLOGOS編集部】）■宗教学者が“主観的”に宗教に向き合ってきた経緯 ―まず最初に、「宗教学」とはどのような学問なのかをお聞かせください。 大田俊寛氏（以下、大田氏）：宗教学は、19世紀の後半に成立した、まだ歴史の浅い学問です。宗教自体
SYNODOS JOURNAL : 離別父親の実態と養育費施策のありかた 大石亜希子
2012/6/259:0 離別父親の実態と養育費施策のありかた 大石亜希子 日本の母子世帯の貧困率は50％以上とOECD諸国の中でも突出して高い。その理由の一つとして、離別した父親からの養育費の受け取りが少ないという問題がある。日本の母子世帯のうち、離別した父親から養育費を受け取っているのは19％に過ぎない。アメリカでは、離別母親の56.9％は養育費支払い命令（Child Support Order）に基づく養育費受給権を持ち、37.5％が養育費を実際に受けている（2007年の数値、Huang(2011)による）。これと比較しても、日本の養育費受給率の低さは顕著である。 それではなぜ離別した父親からの養育費の受け取りが進まないのであろうか。その理由を考察するにあたっては、2つのアプローチが可能なように思われる。 ひとつは、制度面からのアプローチであり、主として法学的な観点から、協議離婚の際
SYNODOS JOURNAL : OECD諸国との教育支出の比較から見る日本の教育課題 畠山勝太
2012/6/199:0 OECD諸国との教育支出の比較から見る日本の教育課題 畠山勝太 1. はじめに 近年、経済開発協力機構(OECD)からEducation at a Glanceが出版されるたびに、日本のGDP比の公教育支出がOECD諸国の中で最下位レベルである事が話題となっている。下の図が示すように、確かに日本のGDP比の公教育支出はOECD最下位レベルであるが、OECDの中でもトップレベルに多い私教育支出がこれを補い、日本の総教育支出はOECD平均以下ではあるもののOECD最下位レベルではない状態となっている。 （図1） このGDP比の公教育支出の低さに対する反応からも分かるように、教育問題がメディアを賑わしている割には、日本の教育支出の特徴と課題はそれほど認知されていない印象を受ける。しかし、これらはしっかりと把握しておく必要がある。なぜなら、留年制度の導入・子ども園の
SYNODOS JOURNAL : 全国の福祉事務所への元警察官天下り配置を撤廃させましょう！ 越智祥太
2012/5/229:0 全国の福祉事務所への元警察官天下り配置を撤廃させましょう！ 越智祥太 ■厚労省は、全国の福祉事務所に警察官OB配置を要請。「セーフティネット支援事業」で。 2012年3月1日、都道府県や政令指定都市の担当課長を集めた「社会・援護局関係主管課長会議」において、厚労省は、「不正受給対策」や「暴力団対策」を名目として、全国自治体の福祉事務所に、警察官OBの配置を積極的に検討するよう要請しました。 退職した元警察官を、全国の福祉事務所に天下り配置せよということです。 2010年度に既に74自治体で警察官OBが配置されていることが明らかになりました。これは国の「セーフティネット支援対策等事業費補助金」を使って配置した自治体数に過ぎず、独自予算で配置している自治体を含めれば、現在その数は更に増えているでしょう。 ■生活保護支出の表面的「抑制」にただ躍起となる国や自治体と、「不
SYNODOS JOURNAL : 大学生は多過ぎるのか、大学に行く価値はないのか？ 畠山勝太
2012/3/510:58 大学生は多過ぎるのか、大学に行く価値はないのか？ 畠山勝太 ■はじめに 近年、日本を含めた先進諸国で、大学生の数が多過ぎるのではないか、という議論が盛んに行われている。たとえば、アメリカでは学費の高騰に加えて、奨学金枠を縮小して教育ローン枠へと転換させようという流れも相まって、教育ローンを返済できないことによる自己破産が社会問題化し、大学生の数が多過ぎるのではないかという議論が盛んに行われるようになった。一方日本でも、提案型政策仕分けをはじめ、メディアでも大学生は多過ぎるのではないかという議論が取り上げられている。提案型政策仕分けでこの議論が取り上げた背景には、18歳人口の減少、財政赤字拡大に伴う公教育投資へのプレッシャー、大学生の学力低下、のおもに3点があげられている(http://sasshin.go.jp/shiwake/detail/2011-11-21
SYNODOS JOURNAL : インフレ目標政策を考える 片岡剛士
2012/3/1622:20 インフレ目標政策を考える 片岡剛士 FRBは1月のFOMC（米連邦公開市場委員会）、日本銀行は2月の金融政策決定会合にて、それぞれ「長期的ゴールと金融政策の戦略」（longer-run goals and monetary policy strategy）（http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20120125c.htm）と「中長期的な物価安定の目処」を打ち出した。これらについて「実質的なインフレ目標政策」であるとの報道がなされている。だが両者は似ているものの、内実は大きく異なると筆者は考える。以下、インフレ目標政策について考えつつ、なぜそうなのかを示すことにしよう。 ※文中図表はクリックすると拡大されます。 ■インフレ目標政策の特徴 まずFRB、日本銀行の政策を判断する前に、インフレ目
SYNODOS JOURNAL : 円高が好きな人たちの「正体」とは？ ―― 安達誠司（『円高の正体』）× 飯田泰之
2012/2/2711:51 円高が好きな人たちの「正体」とは？ ―― 安達誠司（『円高の正体』）× 飯田泰之 「あと、28・8兆円――」 今年の1月に発売され、早くも4刷が決定するほどの反響を呼んでいる『円高の正体 』（光文社新書）の冒頭、扉にはこう記されている。 この金額の意味はぜひ同書を繙いていただくとして、そもそもなぜいま、この本は書かれなければならなかったのか。 著者である安達誠司氏に飯田泰之が鋭く迫る、『円高の正体』シノドスジャーナルver.をお送りします。 （構成 / 柳瀬徹・シノドス編集部） 円高の正体 (光文社新書) 著者：安達誠司 販売元：光文社 (2012-01-17) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る ■強い企業と弱い政府 飯田 安達さんの書かれた『円高の正体』は、タイトルが「ある本」を思い起こさせてくれる点がとても良いと思います（笑）。 まず前半で
SYNODOS JOURNAL : シノドス・ジャーナルによる、3.11関連記事まとめ
2011/12/2912:22 シノドス・ジャーナルによる、3.11関連記事まとめ 2011年3月11日に発生した東日本大震災、および東京電力福島第一原子力発電所の大事故は、日本に甚大な被害をもたらしました。 この未曾有の大災害を受け、3月11日以降シノドス・ジャーナルでは、多くの執筆者に呼びかけ、原発問題から復興のための政策提言に至るまで、さまざまな論点への分析や提言を発信して参りました。 2011年が終わろうとしているいま、改めて「震災＆原発事故」に関連したエントリーをまとめ、その問題点と課題を振り返ってみたいと思います。 【原発問題＆エネルギー問題】 「原発」をどうするのか、現在、日本中が注目しています。たとえば新聞各社の世論調査の結果などを見ても、「脱原発」を掲げる声はとても大きくなっています。そこで必要となるのは、「これまでの原発政策」の確認と、「代替となるエネルギー政策論議」で
SYNODOS JOURNAL : やめてください福島県 ―― 医療現場と被災者ニーズを阻害する『お役所』の動き 小松秀樹
2011/12/1414:49 やめてください福島県 ―― 医療現場と被災者ニーズを阻害する『お役所』の動き 小松秀樹 ■問題行動が目立つ福島県 福島県は、震災への対応で、被災した県民の利益を損ねる問題行動が目立ちました。双葉病院事件のように、県の職員の言動に問題があって社会に大きな迷惑をかけても、責任を明らかにして謝罪するなどの後始末をしようとしません。 南相馬市の緊急時避難準備区域に住民が戻った後、福島県は法的権限なしに、しかし書面を出すことなく、口頭で入院病床の再開を抑制しつづけました。当時（2011年5月） も現在（2011年11月）も、この地域の入院診療サービスは、住民数に比して大幅に不足しています。入院診療が抑制されたため、民間病院の資金が枯渇しました。苦戦がいまもつづいており、存続できるかどうか、ぎりぎりの状況です。 学問は、方法を含めて、何が正しいのか、学問の担い手が自分で
SYNODOS JOURNAL : 無理です山下さん ――『安心』は『伝える』ものか？ 小松秀樹
2011/12/140:25 無理です山下さん ――『安心』は『伝える』ものか？ 小松秀樹 ■山下教授へ高まる「不信感」 長崎大学教授の山下俊一氏は、福島県に招聘され、「火中の栗を拾う覚悟で」放射線健康リスク管理アドバイザーに就任しました。放射線に対する過剰な恐怖がもたらす害を心配したためだろうと思います。放射能トラウマ（リンク）が、子供たちにまで影響を与えているらしいことを考えると、先見の明があったと言わざるをえません。 このためでしょう、山下氏は住民を対象に講演を繰り返しました。しかしネット上には、山下氏の講演での発言として、以下のような文言があげられています。発言の映像もネット上で見ることができます。 「これからは福島。フクシマ、フクシマ、フクシマ。福島は何もしないで有名になった。広島、長崎は敗けた。」 「放射線の影響は、にこにこ笑っている人には来ません。くよくよしている人に来ます。
SYNODOS JOURNAL : 【パネルディスカッション】震災後の科学コミュニケーションの役割
2011/12/611:55 【パネルディスカッション】震災後の科学コミュニケーションの役割 科学と社会をつなぐイベント「サイエンスアゴラ2011」（http://scienceagora.org/）（独立行政法人科学技術振興機構主催）で開催されたシンポジウムで、『もうダマされないための科学講義』（http://synodos.jp/synodos_readings）（光文社新書、シノドス編）の著者である菊池誠氏と平川秀幸氏がそれぞれのパネルディスカッションに参加し、震災後の科学コミュニケーションの役割について語りあいました。当日の議論をレポートします。(シノドス編集部・宮崎直子) ＊＊＊＊＊ 「危ないってどういうこと？ ―― 生活の中のリスクと科学リテラシー」 2011年11月19日（土）みらいCANホール ◇パネリスト 原田良信（放射線医学総合研究所企画部広報課長） 小島正美（毎日新聞
SYNODOS JOURNAL : 南相馬市の健康被害と放射能トラウマ 小松秀樹
2011/12/514:0 南相馬市の健康被害と放射能トラウマ 小松秀樹 ■坪倉正治医師たちによる調査の意義 南相馬市は原発事故によって、警戒区域、屋内退避区域（のちの緊急時避難準備区域）、計画的避難区域、避難指示のない区域の４つに分断されました。東大医科研の坪倉正治医師は4月以後、南相馬、相馬にて診療を行い、さらにはホールボディカウンター（WBC）による内部被ばくの検査、健診、健康相談、除染にも携わっています。そして何より、地域の状況を科学的なかたちで世界に発信すべく、努力を重ねています。 10月12日、亀田総合病院で坪倉医師の講演を聴く機会がありました。坪倉医師は、環境中の放射線量と内部被ばくの測定結果から、いまのところ、被ばくによる健康障害はほんど起きないのではないかと予想しています。もちろん、今後も継続的調査が必要で、データによっては予想を修正することもあります。 慢性被ばくで、こ
SYNODOS JOURNAL : 南相馬市の内部被曝はどうなっているか？ 上昌広
2011/11/2511:15 南相馬市の内部被曝はどうなっているか？ 上昌広 わたしは東日本大震災以降、福島県・浜通りの医療支援をしている。これまで現地で、被災地の健康診断や放射線の相談会、医師派遣といった活動をしてきた。 現地の状況は時々刻々と変化しているが、現在、問題となっているのは、放射線対策と、被災地で長期的に勤務してくれる医師の確保だ。 ■ホールボディーカウンター（WBC）による内部被曝調査 １０月２８日、南相馬市は、小児を対象としたホールボディーカウンター（WBC）による内部被曝調査の結果を公表した。この検査は、南相馬市立総合病院で行われたもので、８月１日から１０月１１日までに２８８４人の小児（６才〜１５才）が受診した。 特筆すべきは、９月以降に検査を受けた小児 ５２７人のうち、２６８人（５１％）にセシウム１３７の内部被曝が認められたことだ。マスメディアが大きく取り上げたため
SYNODOS JOURNAL : 【緊急特別インタビュー】世界一やさしい“増税なしの”復興財源捻出方法 ―― 18兆円の「日銀埋蔵金」とは何か？ 高橋洋一
2011/10/713:43 【緊急特別インタビュー】世界一やさしい“増税なしの”復興財源捻出方法 ―― 18兆円の「日銀埋蔵金」とは何か？ 高橋洋一 昨今、復興財源捻出のために、増税が必要だという議論が加熱している。9月28日のロイターの報道（http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23388820110928）によれば、「民主党税制調査会の古本伸一郎事務局長は、税外収入5兆円、臨時増税11兆2000億円を前提に与野党協議を進める考えを示した」とされている。 しかし不況下の増税は、さらなる不況圧力を招き、国民の生活に大きなマイナス圧力をもたらすことは明白だ。たとえば、1997年の消費税2％増税の際には、大きな不況が日本を覆い、たしかに消費税収は微増したものの、結局他の税収（法人税・所得税）が大きく減少、2011年までの14
SYNODOS JOURNAL : 週刊誌との付き合い方――放射能の人体への影響を読む 佐野和美
2011/9/2111:10 週刊誌との付き合い方――放射能の人体への影響を読む 佐野和美 東日本大震災、およびそれに伴って発生した福島第一原子力発電所の事故発生から半年がすぎた。先日放送された、NHKの「サイエンスゼロ」という番組内で、1号機核燃料のメルトダウンからメルトスルーまでが、ほんの数時間のうちに進行していたという、東京電力のシミュレーション結果にもとづくCG映像が公表された。 官公庁からの放射能測定データは毎日更新されるが、そのデータの解釈は市民の側に求められている。数値が高いのか低いのか、健康に影響があるのかないのか。データの解釈に必要な科学的な知識を、市民一人ひとりがもたなくてはいけない事態になっている。そのための知識や情報を伝える大きな役割を担っていると思われるのがメディアだ。メディアがどのような情報発信をしているのかは、充分に検証する必要がある。 筆者は、科学コミュニケ
SYNODOS JOURNAL : 斜めからみる「日本のポストモダン教育学」 稲葉振一郎
2011/8/1215:0 斜めからみる「日本のポストモダン教育学」 稲葉振一郎 撮影：鈴木理策 日本の人文社会科学における「ポストモダニズム」の本格的受容はいつごろはじまったのであろうか？ 80年代初頭の浅田彰の華々しい活躍はとりわけ印象深かったが、もちろんそれに先立つ1970年代に、「1968年」の余燼冷めやらぬなか、フランス文学出自の書き手を中心に、雑誌『現代思想』や『エピステーメー』などを拠点としてジャック・デリダやミシェル・フーコーらの紹介が精力的になされてきた。 さて、そのような状況に、日本の教育学はどう対応していたのだろうか？ 日本の教育学における近代批判は、内発的にはたとえば、やはりポスト「1968年」の一環としての反差別運動に呼応するかたちで現われ、すでに70年代に、障害者教育や発達心理学の内在的批判から立ち上がった反発達論（先駆的には山下恒男『反発達論』現代書館、197
SYNODOS JOURNAL : 『私たちはこうして「原発大国」を選んだ』 が浮き彫りにしたもの 武田徹×赤木智弘
2011/8/29:40 『私たちはこうして「原発大国」を選んだ』 が浮き彫りにしたもの 武田徹×赤木智弘 ■「選んだ」を自覚する 赤木 まずは『私たちはこうして「原発大国」を選んだ』(中公新書ラクレ)の構成について。1954年から2002年まで――まえがきには今年の震災のこともつけ足されていますが――年代を徐々に追っていくようなスタイルにしたのは、何か明確な意図があったのでしょうか。 武田 今回の新書は『「核」論――鉄腕アトムと原発事故のあいだ』（中公文庫、06年）の増補版として出版されていますが、02年に最初に単行本にしたときはすごく時間がかかった本なんです。５年くらいでしょうか。構成が最終的に決まったのも５年のうちのかなり最後のほうでした。色々な括り方を考えていたので、もう少し違う構成になる可能性もあったのですが、最終的にこうなったのは、やはり年代記的に歴史をみたかったからだと思いま
SYNODOS JOURNAL : あやしい放射能対策 片瀬久美子
2011/7/199:15 あやしい放射能対策 片瀬久美子 原発事故で放出された放射性物質による被害を避けるための対処法として、”放射能を分解除去できる”とか”放射能の毒出しができる”などと宣伝されている疑わしい方法が、雑誌などのメディアや放射線の害を警告する活動をしている一部の団体などから紹介されて広まりつつある。しかし、体内の放射性物質除去という効果に疑問が大きいだけでなく、かえって健康を害する恐れがあったり、効果が期待できないのに高額な商品であるなど、問題視すべきものが多い。その代表的ないくつかを紹介する。 ■マクロビオティック まずは、マクロビオティックである。これは独自の陰陽思想にもとづくトンデモ栄養学のひとつである。(マクロビオティックの詳しい解説は、ブログ「とらねこ日誌」を参照。http://d.hatena.ne.jp/doramao/ ) もともとはマクロビオティックに
SYNODOS JOURNAL : 「増税・増税・増税」の三連呼こそ「失われた30年」への道 片岡剛士
2011/6/2018:19 「増税・増税・増税」の三連呼こそ「失われた30年」への道 片岡剛士 2010年6月8日に誕生した菅政権では、さまざまな改革の必要性が提示されたものの、結局在任期間中には議論が深まることがなく、東日本大震災の影響もあって政策課題は頓挫している状況だ。 そのなかにあって唯一議論が進んでいると思われるのが、さまざまな政策課題に対する対処策としての「増税」である。「雇用・雇用・雇用」と雇用問題の重要性を訴え、「最小不幸社会」の実現を謳った菅政権がじつはやりたかったことは、「増税・増税・増税」の三連呼を通じた「最大不幸社会」の実現であったのか。 ■東日本大震災の財源としての「増税」 東日本大震災からすでに三ヶ月が経過した。しかしながら大震災からの復旧・復興は十分に進んでいるとはいい難く、瓦礫処理や仮設住宅建設といった当面の復旧活動すら遅れている。 この状況で、復興構想会
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
