ビジネス : 日経電子版
<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/
新聞を法律で守る必要あるのか 「再販制」という反消費者制度（連載「新聞崩壊」第6回／鶴田俊正名誉教授に聞く）
読書週間が始まった2008年10月27日、河村建夫・官房長官は記者会見で、新聞の再販制度について触れ、「制度維持することが文字・活字文化を維持することにつながる」と語った。新聞を「自由な競争」から守るという再販制度。新聞は特別に守る必要があるのだろうか。公正取引委員会の「再販問題を検討するための政府規制等と競争政策に関する研究会」座長も務めた、鶴田俊正・専修大名誉教授（産業組織論）に話を聞いた。 オウム真理教の教祖の理論と「同一視」される 「大学や高校で教えている私の家族もニュースはネットで十分と新聞は読んでいません」と話す鶴田名誉教授。教授自身はネット・ケータイでも情報を収集するが、「紙の新聞」も毎日読んでいるそうだ ――新聞の再販制度の問題点を簡単に解説して下さい。 鶴田 再販行為の基本的な問題点は、価格を拘束することによって、流通業の競争を制限し、小売業の営業の自由を奪い、消費者
タクシーについて mohno氏からの指摘 - 雑種路線でいこう
id:mohno氏からいただいたトラバが反映されていないようなので。わたしが一貫して主張したことは、流し営業のタクシーを共有地の悲劇に喩えるのは不適切だし、乗務員の待遇向上を目的とした需給調整は導入すべきではないということだ。一連の議論を通じて、料金規制については、利用者の混乱を招かないよう配慮が必要であることは分かった。 運賃についてはどうか。「ほとんどのタクシーは、規制上限運賃で営業している」という指摘をしたら、なぜか「値下げは許可制だ」という意味のわからない返され方をしたのだけれど、上限まで撤廃してしまったら白タクの合法化みたいになるんじゃないだろうか。 確かに流しのタクシーについては、上限運賃を撤廃すると混乱するだろう。流し営業のタクシーで規制上限運賃に張り付くことにも、充分な経済合理性がある。目の前を走っているタクシーを捕まえるのって、飛び込みでホテルに入るようなもので、いちばん
インド市場にも自動車不況の波：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Nandini Lakshman （BusinessWeek誌、インドビジネス担当記者） 米国時間2008年12月22日更新 「India's Car Market Offers No Relief for Automakers」 1年前まで、インドは世界で最も成長目覚ましい自動車市場だった。だが現在、333億ドル（約3兆円）規模にまで膨らんだ同国の自動車産業は、8年ぶりの販売不振に直面している。 2008年11月は特に落ち込みが激しく、乗用車の販売台数は2007年同月の10万3031台から19％減少の8万3079台。トラックに至っては半減と、10年ぶりの低水準に落ち込んだ（インド自動車工業会＝SIAM＝の最新統計より）。「消費者に対する貸し
円高が日本を救う！ （かも） - Chikirinの日記
円高で経済界が大混乱しています。けれどこれまでだって、この国の“大きな飛躍”は常に大混乱をきっかけに実現されてきたのだから、今回もこの混乱を変革のチャンスに転じることができるはず、とちきりんは思っています。 円高は、国内売上が大半の会社には害を及ぼしません。材料を輸入して国内で売っているなら、寧ろ儲かっているはずです。ダメージを受けているのは「日本で付加価値の高い工程を実施して、海外で売っている産業」です。具体的には、製造業の中でも国内生産比率が高い自動車産業や、大型液晶パネルなどの基幹部品を日本で作っている家電業界、そして国内に主なプラントをもつ産業財企業でしょう。 彼らは、過去にも一度「超円高危機」を経験しています。円が対ドルで240円レベルから120円へと急騰したプラザ合意後の円高です。 その時にこれらの企業がとった対策が「製造工程の海外移転」でした。付加価値の低い部品の製造や組み立
「10社ぐらいはつぶれる」 テレビ不況で制作会社の受難
テレビ不況で、番組を作る制作会社にそのツケが回ってきている。最大で制作費を3割ほどカットされる会社があり、近く10社ぐらいがつぶれるとの噂も出ている。制作サイドの反発を考えてか、テレビ局側も、社員を子会社に転籍させて給与を引き下げる方向のようだ。 制作会社社長の自殺、コスト削減も影響？ 「経済状況がこの2か月で変わってきて、厳しいのは事実です。7、8％から25％までは、どこもカットされているようですよ」 テレビ番組の制作会社関係者は、こう明かす。 震源地は、テレビ局の広告収入激減だ。不況の影響が大きく、民放キー局は2008年秋、軒並み減益を発表した。さらに、大口スポンサーのトヨタが赤字に転落する見込みとなり、テレビ界に激震が走っている。 制作費カットが始まったのは、08年春ごろからともされる。フジテレビが、ドキュメンタリー番組「ザ・ノンフィクション」の予算75％カットを制作会社側に通告した
やっぱりおかしいビッグスリー救済：日経ビジネスオンライン
米国のビッグスリー救済問題については、とりあえずゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーに公的資金を活用したつなぎ融資を行うことになりました。以下では、経済的な論理に沿って考えた時、こうしたビッグスリー救済問題がどう評価されるかを考えてみます。結論は、経済の論理からは米政府の救済措置には多くの問題があるということです。 最初に断っておきますが、私は、米国経済が極めて困難な局面にあり、政治的に見てもいずれは何らかの救済措置が取られるであろうと思っていました。しかし「救済されるかどうかを予測すること」と「救済が経済的に正しい措置であるかを考える」ことは別のことです。また、救済の必要性を主張する場合も、「経済論理の上からも正しい措置だから救済すべきだ」と主張するのと、「経済論理の上からは誤りだが、臨時異例の措置としてやむを得ない」と主張するのでは天と地ほどの違いがあると思います。 というわけで
今夜も酒を飲んでいる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
○ 麻生首相の支持率低迷の件 最近は選挙だ何だという話からは若干遠いのもあって、あんま切実な話ではないけれども、各種世論調査で麻生政権に対する支持率が二割切ったとかそういう話になってます。 でもまあ、いまのこの経済情勢で社会不安が起きて政権支持率が上がるはずがねえんだよなというか、この状況で支持率が上がる政権というのは無理な相談だろと言うのが実際のところ。何をしたら麻生首相の支持が増えるの、という点で言うと、国会は衆参でねじれてるわ景気は悪くなってるわ自民党はｇｄｇｄだわ霞ヶ関はそっぽ向いてるわで何事か好転する素地自体がない。 おまけに、麻生首相ご自身はあまり細やかでディフェンシブな言動は不得意と来てる。まあ困窮時の国家宰相としては悲しいぐらい不向きに見える部分もある。そういう場合、せめて子飼いだけでなく党に餅代の百万も各代議士に配れるぐらいの甲斐性があれば持ちこたえることもできなくはない
タスポ効果後もコンビニ堅調、不況で弁当など下支え | Reuters
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トヨタ、１５００億円営業赤字に - MSN産経ニュース
トヨタ自動車は２２日、平成２１年３月期の連結営業損益が従来予想の６０００億円の黒字から１５００億円の赤字になる見通しだと発表した。営業赤字は、記録が残る昭和１６年の決算以来、初めて。 また、２００８年のグループ世界販売台数（ダイハツ工業、日野自動車含む）が、前年比４％減の８９６万台になる見込みだと発表した。 トヨタは前期に過去最高となる約２兆２７００億円の連結営業利益を上げたものの、金融危機に端を発した世界同時不況により、販売が落ち込んだのに加え、急速に進んだ円高の影響を受けた。今下期の為替想定レートは対ドルで１００円、対ユーロでは１３０円としている。足元の為替相場は１ドル＝９０円台前後で推移している。
トヨタと心中する「中部経済」
トヨタと心中する「中部経済」 無敗のトヨタが営業赤字に転落。部品メーカーだけでなく個人消費も真っさかさま。 2009年1月号 BUSINESS 戦後最長の景気拡大の牽引役だった中部経済が失速している。その屋台骨であるトヨタ自動車の欧米やアジアなどでの世界販売が、予想を超える猛スピードで落ち込んでいるからだ。トヨタの2008年度下半期単独決算の見通しは、1125億円の営業赤字。トヨタが赤字になるのは1950年の労働争議で倒産寸前の危機に陥って以来のことだ。連結決算でも下半期は利益が180億円しか出せない見込み。ドルに対し1円の円高で400億円の営業利益が吹っ飛ぶことを考えれば、為替の変動状況によっては連結も赤字に転落しかねない。大手メディアがほとんど報じない深刻なデータもある。11月20日にトヨタが取引先に内示した08年12月から09年2月までの生産計画だ。これによると、3カ月間の平均で1日
円高差損？ - 鍋象のひとりごと
円高差損で自動車メーカーなど主要輸出製造業が軒並み赤字化するらしいが、一つだけわからない事がある。 この原油高で内需系の企業は、お客さんに相当頭を下げながら結構頑張って値上をした。その結果、値上に成功したところは収益を維持し、できなかったところは収益が悪化した。そして、できなかった*1企業のうちのいくつかの企業は倒産した。彼らは「自己責任である」と言われているし、実際そう思う。 為替差損益には、当然、予約がらみの金融的損失もあるのだろうけど、例えばサイゼリアみたいな失敗話は聞こえてこない。海外子会社への貸付金（売掛金を含む）や子会社株式の評価損はあるのかも知れない。 実際に車の売れ行きは悲惨な状態になっているらしいので、工場の固定費負担がのしかかっているのかも知れない*2。下請け企業の話を聞いていると、相当に深刻な情況だというのは、理解できる*3。 が、それでも赤字予想額を聞いていると「輸
UAWの時給は70ドルもない！ - P.E.S.
あー、もう、ほんとはこんな事は書きたくないのですが仕方ない。この日経ビジネスオンラインの記事がいい加減な情報を垂れ流しているのがむかついてます。その情報がいい加減な事は一応その記事のブクマへも書いておいたのですが、それを信じているブクマコメもあるのでこっちにも書いておきます。 日経ビジネスオンラインの記事ではインタビューを受けている方のコメントとして、全米自動車労働組合(UAW)の組合員の時給が70ドルもあると書かれていますがこれはいい加減な情報、いやはっきり言えば嘘です。この嘘はアメリカのメディアやブログでも色々と垂れ流されてしまっているようですが*1。日本でもアメリカ自動車産業の問題として退職者への年金と健康保険支払いというレガシーコストがあるという事は良く報じられてますが、70ドルというのは現在の労働者の人件費と、退職者へのそのレガシーコストを含めた総額を現在の労働者数で割った額です
ビッグ３救済法廃案 “南北対立”表面化 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】ビッグスリー（米自動車３大メーカー）救済をめぐって、日本車など外国車メーカーの生産拠点が集積する南部州と、ビッグスリーの拠点が集中する北方の中西部州との対立が表面化している。南部選出の共和党議員が救済法案反対を主導し、ビッグスリーに外国メーカー並みの賃下げを迫ったことも廃案のきっかけになるなど、“地域間対立”が救済の行方に大きな影を落としている。 「破綻（はたん）企業の救済を納税者に頼ることはできない」。共和党のマコネル上院院内総務は１１日の上院本会議で、下院可決の法案に反対を表明して審議の流れを変えた。地元ケンタッキー州は、トヨタ自動車の大規模な組立工場があり、約７０００人を雇用している。 同日、ビッグスリーに債務の大幅削減などを義務づける修正案を提出したコーカー上院議員の地元テネシー州には、日産自動車の北米本社と生産拠点があり、フォルクスワーゲンの工場も誘致が決
総合／列島襲う貸し渋り恐怖 中小企業向け融資 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
資金繰り難による企業倒産が増加する中で、金融機関の貸し渋り・貸しはがしにおびえる中小企業が急増している。一方の金融機関側にも、野放図に貸し込めば不良債権問題に苦しんだ過去の二の舞となりかねず、貸したくても貸せない事情がある。政府・日銀は融資円滑化に乗り出したが、その効果は一時しのぎにとどまるとの見方も強い。日本経済を下支えする中小企業が崩壊すれば、全体の地盤沈下は避けられないだけに、金融機関と政府・日銀には一層の工夫が求められる。 ≪区斡旋に応募３倍≫ 「もうお手上げだ」 自動車や測量機器、産業用ロボットのアルミ製部品を作り出す金型の製造を手掛ける「三和特殊精密」（東京都大田区）の武田静男社長は途方に暮れている。「ここ１、２カ月はこれまでに取った仕事で何とか食いつなげるが、来年２月以降の受注がまったくない」といい、打開策も見当たらない。当面の資金繰りのめどはついているが、「この
死んだふり？米国ビッグスリーが電気自動車で復活する日 - カトラー：katolerのマーケティング言論
ビッグ３に緊急融資１４０～１５０億ドル 米議会 【ワシントン＝西崎香】経営危機の米自動車大手３社（ビッグ３）の救済をめぐり、米議会は５日、２～３カ月間の資金繰りを満たす短期的な「緊急つなぎ融資」を実施する方針を明らかにした。規模は当面の危機対応に必要とされる１４０億～１５０億ドル（１兆３千億～１兆４千億円）でブッシュ政権と調整しており、今週採決する見通しだ。米メディアが伝えた。(asahi.comより） 米国のビッグ３が存亡の瀬戸際に立たされている。３社で総額３兆２千億円（３４０億ドル）に達する公的資金の注入と債務保証を求めていたが、ブッシュ政権下で１４０億ドルの緊急つなぎ融資を実施する見通しとなってきた。 信用システムの崩壊に繋がる金融機関であればまだしも、単なる民間企業の自動車メーカーに対して税金を注入してまで救済にのりだすことには大きな反発がある。ＧＭについていえば、株価は暴落し、６
資金繰り悪化で政策金融公庫に殺到 中小企業は年越せるのか?!
2008年も残りわずかになったが、中小企業の年末の資金繰りは例年以上に深刻だ。中小企業主力の日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付」に経営者や個人事業主などが殺到、10月末の融資実績は中小企業事業貸付が前年同月比2.6倍増の463億円に達した。国民生活事業貸付も同1.3倍増えて951億円。直近の決算が赤字であっても事業継続が可能であれば融資を受けられるので、取引銀行から融資を断わられた経営者などが駆け込んでいる。 「資金繰り」電話相談に1日100件以上 年末を迎えて、銀行の貸し渋りが目立ってきた。中小企業庁が設置した「年末資金繰り支援の電話相談窓口」には、1日100件以上の電話が鳴り続けている。中小企業庁金融課は、「関係省庁や都道府県を入れると、かなりの数になっているはず」と話している。 金融庁の「金融円滑化ホットライン」に寄せられた「貸し渋り・貸し剥がしに関する情報」によると、7-9月
asahi.com（朝日新聞社）：海外メディア、トヨタ取材に続々「黒字でもリストラ？」 - ビジネス
海外メディア、トヨタ取材に続々「黒字でもリストラ？」（1/2ページ）2008年12月7日17時18分印刷ソーシャルブックマーク 担当職員ら（手前）を取材する韓国のテレビ局ＭＢＣのプロデューサーら＝１１月１９日、愛知県豊田市役所、前田写す 海外のメディアが、「トヨタ・ショック」の取材攻勢を強めている。トヨタ自動車の減産がその足元の経済や雇用にどんな影響を与えているのかを探ろうと、秋以降、韓国や欧州各国の記者が相次いで愛知県を訪れた。背景にあるのは、世界のトヨタへの関心の高さだ。 韓国のテレビ局ＭＢＣの取材チームは１１月１８〜２２日、愛知県入りした。テーマは「トヨタ・ショック」だ。同県豊田市役所を訪れ、担当者に「ダメージは」「雇用や失業対策は」などと質問。期間従業員や下請けの派遣社員らを追跡取材し、職業安定所やエコノミストらから雇用や経済情勢などを聞き取った。 プロデューサー、崔炳崙（チェ・ピ
まさゆき研究所 旧棟 コンビニだった店舗は今。
所長:加藤まさゆき ライター。専門は理科教育（生物）。茨城在住。デイリーポータルZというメディアに記事を書いています。あらゆる文章書き・プレゼン、引受けます。 最近の『DPZ』掲載論文 執筆110報 ツイート 科学の力で実現するホワイト・クリスマス 執筆109報 ツイート 七味唐辛子を自作したら新世界が開いた 執筆108報 ツイート 仕事に疲れ果ててヤブイヌを見に行った 執筆107報 ツイート 巨樹が写真のトレーニングに最適すぎる 執筆106報 ツイート どこまでも簡単に作る海南チキンライス 執筆105報 ツイート 茨城？埼玉？ 洪水と戦う五霞町のなぞ 執筆104報 ツイート 昔の「燃やすフラッシュ」で写真を撮る 執筆103報 ツイート 英和辞典の性俗語率を真面目に調べる 執筆102報 ツイート JALのカバンが語る、45年前の海外旅行 執筆101報 ツイート 究極の濃厚ビール「IPA」の
中国市場でもGM、フォードが凋落、トヨタ、日産は健闘：日経ビジネスオンライン
11月19日から25日まで、広東省広州市で開催された中国広州国際汽車展覧会（広州モーターショー）。中国有数の大市場である華南で開催される最大の自動車ショーとあって、世界の有力メーカーが出展を競い合う。 だが、一般公開に先立つ報道関係者向けの公開（プレスデー）では、会場の雰囲気はどことなく盛り上がりを欠いた。広州ショーは毎年11月下旬に開催され、プレスデーにはメーカー各社が翌年の見通しを示すのが慣例。ところが今回、2009年の販売目標を明かしたメーカーはほとんどなかった。 無理もない。中国の自動車市場は今年前半まで前年比20％近く成長し、年間の総販売台数が初めて1000万台を超えると予想されていた。ところが、北京オリンピックの開幕前後から一転して失速。8月（前年同月比6.3％減）と9月（同2.7％減）の2カ月連続で2年ぶりのマイナス成長に陥った。 幻に終わった1000万台超え 10月はプラス
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