豊洲盛り土問題の真相〜マスコミには高校化学の知識もないのか…（髙橋 洋一） @gendai_biz
やはり豊洲に移転すべき 先々週（9月5日）の本コラム「築地市場は一刻も早く移転せよ！ 都民のことを思うなら答えは一つだ」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49645）で、サンク・コスト論から「豊洲新市場に早期に移転すべき」と書いた。 そのロジックは次のとおりだ。 「今の時点で豊洲市場はほぼ完成形なので、仮に追加対応するためにコストは少ない。その一方、その便益は、対処が可能であれば、4000億円程度と大きいことは間違いない。これを平たく言えば、豊洲が欠陥で使い物にならないのでない限り、今の築地に比べると安全・衛生的なので、移転中止せずに早く移転したほうがいい」 ところが、先々週の本コラムの後に、一部で盛り土をしていなかったことが発覚し、マスコミで大きな話題になった。9月10日、小池都知事の緊急記者会見である。これには、豊洲移転の推進派からも懸念が出てき
東芝巨額粉飾決算事件「不透明な決着」の裏に霞が関の安倍政権への配慮がチラつく（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「これでお仕舞」はおかしい 東芝の不正会計は歴代の経営トップたちが主導した組織ぐるみの巨額粉飾決算事件だ。ところが、証券取引等監視委員会をはじめ本来、厳しく対応すべき「市場の監視役」たちはなぜか、そろって腰が引けている。いったい、どうなっているのか。 事件の概要は大々的に報じられているから、いまさら繰り返すまでもないだろう。不正会計は約7年間にわたって総額1562億円規模に達していた。責任をとって田中久雄社長ら歴代トップ3人を含む取締役8人と相談役の計9人が辞任した。 不可解なのは、証券監視等監視委員会の対応である。報告書を出したのは、あくまで会社側が選んだ第三者委員会だ。特別の権限があるわけでもなく、そもそも利害関係者が選んだ人たちなのだから、当然ながら、それで事件の真相が解明されたとはいえない。 第三者委の報告は報告として参考にしつつ、まずは監視委が権限に基づいて独自に調査し、処分を決
消費税軽減税率の新聞への適用は誰が得をするのかしないのか - 空中の杜
先日のニュースで、与党が消費税再増税時の「軽減税率」のことについて協議したと触れられていました。この「軽減税率」、もうだいぶ前から言われています。まあ主にはその発信元は公明党で、町に貼ってある同党のポスターを見ると、この「軽減税率」というのがかなりでっかく載っているものが多く見られます。 しかし、この「軽減税率」という言葉を、先の増税前から非常によく見かけるのが新聞。とりわけ讀賣新聞は、これの導入を押し出すことを全く隠していないのでわりと有名です。 でもって先日のニュースにどう反応するかと思っていたら、やっぱり社説にもってきてました（現在削除済）。文末にいきなり現われる『欧州では大半の国が、新聞や書籍に軽減税率を適用している。民主主義や活字文化を支えるため、日本でも対象とすべきだ。』を言いたかっただけちゃうんかという気もしないでもないですが。 先の報道のケースだと対象品目として例示されたも
元財務高官が続々天下る読売・日テレの狙いは
読売新聞社・日本テレビグループに財務省の元高官が相次いで天下っている。 6月10日、元財務事務次官の勝栄二郎氏が読売新聞社の監査役に就任したのに続き、6月27日には前財務次官で弁護士の真砂靖氏が日本テレビホールディングス（HD）と日本テレビ放送網の社外取締役に就任。元財務次官の読売新聞社監査役就任は、丹呉泰健氏（1974年入省）に次いで2代連続となる。 勝氏は75年入省。在任中は実力次官として辣腕を発揮し、今年4月の消費税増税のレールを敷いた。2012年に次官退任しIT大手の社長兼最高執行責任者（COO）に就任。読売監査役の丹呉氏のJT会長就任を受け後任に。また真砂氏は78年入省。勝氏の後の次官だ。 このほかにも、財務省の前身の旧大蔵省の元主計官、佐藤謙氏（その後、防衛事務次官）が現在、読売新聞社の調査研究本部特別顧問。さらに“ミスター円”こと榊原英資元大蔵省財務官も同じく調査研究本部の客
NHK「クロ現」に、ひとこと言いたい（大西連） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NHK「クロ現」に、ひとこと言いたい■女性の貧困を取り上げた「クロ現」１月２７日（月）に放送されたNHKクローズアップ現代「あしたが見えない～深刻化する″若年女性″の貧困～」という番組。 女性の貧困、特に性風俗の世界で働く貧困状態の女性にスポットライトをあてた番組で、託児所と連携した風俗店の存在など、性産業が結果的に公的なセーフティネットよりも彼女たちを支えている現実と、そこで働く女性たちの姿を描いていました。 放送を見損ねた方のために、NHKのHPにて文字おこしされたものが掲載されています。 貧困の背景にある教育の問題や公的住宅など低所得者向けの住宅政策の課題など、提起も含めて放送していて評価できる部分もありました。 しかし一方で、生活困窮されている方と普段、接している立場としては、少し違和感のある内容にもなっていました。 っていうか間違った情報が流れていたので、訂正していただければと思
課題山積の特定秘密保護法案が成立へ この際だから秘密を守れない国会議員と秘密を暴けないマスコミは自省せよ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
特定秘密保護法案の審議がヤマ場を迎えている。みんなの党に続き、日本維新の会も自民、公明の与党と修正協議で合意し、臨時国会での法案成立が確実な見通しになった。 この問題をどう考えるか。 多くのジャーナリストやマスコミはこの法案に反対している。私は外交や安全保障、防衛分野で秘密があるのは当然だと思う。それでも、法案は多くの問題を抱えている。ここは時間をかけて、12月6日までの国会会期を延長するか継続審議にして、しっかり議論を尽くすべきではないか。 会期延長または継続審議で議論を尽くすべき 外交や安全保障、防衛にかかわる秘密保持と国民への情報公開をどうバランスさせるか、は民主主義国家にとって重要な問題だ。 これについては、世界70カ国以上の500人以上の専門家が討議してまとめた「ツワネ原則」と呼ばれる考え方がある。いわば国際標準といってもいい。 ツワネ原則は14回にわたる討議の末、ことし6月に南
名物コラムで全面白旗、産経「無条件降伏」の巻〜それにしても強い、強すぎる。豊島区役所無双に見るネット広報の威力 - 木走日記
２６日付け産経コラム［産経抄］において、「ご迷惑をかけたすべての関係者に深くおわび」する無条件降伏とみなしていいでしょう、白旗を掲げる文章が掲載されています。 ７月２６日 2012.7.26 03:18 ［産経抄］ 首都直下地震に備えて陸上自衛隊が行った統合防災演習について、２３日付小紙が報じた記事に、大きな誤りがあった。東京都の一部の区役所は、自衛隊員の庁舎への立ち入りを拒否したわけではなく、通信訓練を認めていた。 ▼記事の尻馬に乗った翌日の小欄も、当然訂正しなければならない。各区役所は、抗議の電話の応対に追われたという。２４時間体制で防災活動に当たる担当者をはじめ、ご迷惑をかけたすべての関係者に深くおわびする。 ▼記者生活ウン十年、これまでも数多くのミスを重ねてきた。ミスの最大の原因は「思い込み」だ。今回の場合、迷彩服姿の自衛隊員が行う訓練に対して、一部に批判的なムードがあるのは事実だ
原発事故直後、「患者を捨てて逃げた」と報じられた院長たち。誤報道はなぜ起きたのか 双葉病院(福島・大熊町)の奮闘を「逃亡犯」に変えた新聞・テレビ（フライデー） @gendai_biz
「私が鈴木院長に初めて会ったのは、昨年の6月のことです。それまでは、私も報道の内容から、〝沈没船から逃げた船長〟のような印象を持っていました。ただ、直接話をしてみて、これは何かおかしい、報道されている内容と真相は違うのではないか、と取材を始めたのです」 こう語るのは、この度「なぜ院長は『逃亡犯』にされたのか」(講談社)を上梓した、ノンフィクション作家・森功氏だ。 昨年の双葉病院をめぐる、医療関係者の〝逃亡報道〟を覚えているだろうか。原発事故下において、患者を置き去りにして医師やスタッフたちが逃亡した、〝悪徳病院〟として大バッシングを受けた事件である。だが、新聞・テレビが報じた内容と、事実は大きく異なっていたのだ。 なぜ鈴木市郎院長(77)をはじめとする双葉病院の医師・スタッフたちは「逃亡犯」とされてしまったのか---。 3月11日、東日本大震災と、地震によって引き起こされた大津波が福島第一
「非実在青年」都条例案：「机上空論」の穴だらけ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回は珍しく、書き下ろし原稿に関して（続きものの対談でなく、という意味です）・・・たぶん連載を始めてから最初と思いますが・・・前回の末尾で次回のテーマ「ロリコン」と「いじめ」から ツイッター（Twitter） などメディアの問題を考えてみる、を予告してみました。これについて僕のツイッター上で「東京都の青少年育成条例の話題を扱うのか？」とお問い合わせを頂き、「まさにその、都の言うところの＜非実在青年＞の話題が半分ですよ」とお答えしたりしました。 さてはて、偶然とは面白いもので、小田嶋隆さんの先週の記事が「『非実在青年』という概念はアダルトっぽくないよね。」 で＜非実在青年＞がモロにカブってしまいました。僕は小田嶋さんの軽妙な筆致には到底及びもつ
堀江貴文『雑誌・新聞メディアが玉砕覚悟でネットメディアに進出してきている件。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 憶測 - 日経電子版の本当の本当の狙い twitterでも書いたが正直imodeとかの315円/月のサイトとか、ウェブでみられる無料のnikkei.co.jpとかで新聞の情報は十分な気がする。というか、imodeのトピックスやY!などのトピックスで世の中の流れを追いつつtwitterとかブログで解説をみれば新聞の機能は完全に代替できると思われる。 一次情報元として通信社サイトは必要かもと思ったが、発信者側がtwitterを始めればそこにジャーナリストが集って質問すれば必要十分である気がしてきた。会見をuStreamとかニコニコ生とかで中継
記者や学者の操縦は簡単 財務省に蓄積されたノウハウ（元財務官僚 高橋洋一さんにきく＜中＞）
財務官僚が日本を動かしている――それは都市伝説なのか。彼らの前には、予算チェックを担う政治家もいれば、「権力を監視する」マスコミや「ご意見番」審議会の存在もある。財務官僚たちは、彼らとどう向き合い、どう「操縦」しているのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん（54）に聞いた。 マスコミは「紙」食ってるヤギに等しい ――マスコミ関係者と接していた経験から、彼らをどう見ていますか。 高橋 審議会に入り手なずけられる「ポチ」もいますね。「マスゴミ」なんて言葉もありますが、「紙」を食ってるヤギのような存在です。彼らは記事を書くために、すぐ役人に「紙」「ブツ」を求めます。概要や要点を書いた資料のことですね。すると彼らはそれをそのまま記事にします。それがないと不安で記事が書けないようです。バックグラウンドを理解しようとしません。出発点になっている法律を読み込む力も
河野太郎公式サイト | 民主党の事業仕分け
民主党の事業仕分けを見に行く。 正直、うらやましい。 河野チームが去年からやった事業仕分けは、自民党の中では反乱軍のように扱われた。国立マンガ喫茶や酒類総研のように我々が廃止を打ち出したものに平気で予算がつけられた。 我々の事業仕分けはテレビタックルを始めいくつかの番組が取り上げてくれたが、今回のように朝から晩までほとんどのチャンネルで延々と取り上げてくれはしなかった。 ちょっと、うらやましい。（いや、だいぶかな） 我々の事業仕分けがこれだけメディアに取り上げられていたら、亀井や越智、木原に石原、福田、鈴木なども当選してきただろう。 選挙が近いあの時期に、あれだけ時間と労力を使って頑張ってくれたのに、申し訳ない。 われわれが廃止といった事業に概算要求で予算がつけられ、それがまた、今回のこの事業仕分けで廃止とされている。 スカッとするようなしないような複雑な気持ちだ。もう少し、我々の主張が通
ミスター年金・長妻厚労相の苦悩をどう解決すべきか | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
2010年度予算の概算要求が出て、民主党政権の心配点が幾つか見えてきた。最大の懸念は、多くの大臣が所管する組織の惰性に飲み込まれそうになっていることだ。 政権交代に至った前回総選挙で、国民が最も期待した政策の筆頭は、どの世論調査を見ても「年金と社会保障」だった。こうした中、民主党マニフェストの「7割を一人で抱えている」と言われている「ミスター年金」こと長妻昭厚生労働大臣が「苦悩」しているようだ。 足を引っ張る身内の敵 『毎日新聞』（10月18日、朝刊）の記事によると、来年度予算の概算要求締切り日の10月15日に平野博文官房長官から「マニフェスト（政権公約）工程表の重要3項目以外は入れないでほしい。これは内閣の方針です」と電話があったという。「重要3項目」とは、子ども手当（半額）、年金記録問題対応、雇用保険拡充を指す。これによって、「診療報酬増額」「肝炎対策」「生活保護母子加算の復活」
「法務大臣の指揮権」を巡る思考停止からの脱却を：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本は、いつから、法律に明記されている行政庁の権限について議論することすらタブー視する国になってしまったのだろうか。 6月10日に公表された「政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」（政治資金問題第三者委員会）の報告書に対して、新聞、テレビの多くは、検察当局や報道機関の批判に重点を置き、小沢一郎氏の説明不足を追及していないなどと批判している。とりわけ、報告書中で、法務大臣の検事総長に対する指揮権発動に関して言及したことに対しては、朝日新聞以外の各紙の批判は「非難」のレベルにまで達している。 報告書での「指揮権発動」言及に対するマスコミの「非難」 例えば、読売新聞は、「検察・報道批判は的外れだ」と題する6月11日の社説で
日本で市民メディアが電波をとれない一つの理由～請求先が政府だから… - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
感染症と「社会の暗部」 - 感染症診療の原則
記者会見をマニュアル思考でした行政、関係無い人たちには不要な個人に関わる情報を掲載したメディア。 病気の疑い、病気になった「ケアを必要とする」人たちが責められ追い込まれた原因は記者会見や報道だけだったでしょうか。 医療者は個人を守る砦でなくてはならないと思うことの多い数週間でした。 疫学データは対策上必要でしたし、サマリーの説明が行政からあってもいいのかもしれませんが、本来個人情報を守る立場の専門家に白衣を着せて（記者会見に白衣はパフォーマンスでしかない）、個人の病状説明をする必要性はなかったはずです。 多くの人が恐怖を感じた映像でした。 神奈川新聞がていねいに「その後」をおっています。 ------------------------------------------------------------------- ■社会の暗部”が噴出/横浜 高校生インフルの疑い（5月31日カナコロ
豚インフルエンザ 押谷仁東北大教授「新型インフルエンザではウイルス性肺炎が死因となり、亡くなるのは子どもと20代〜50代の成人という若い世代で、基礎疾患がなくても少数が重症化。日本で死亡例が出るとしたらこれから1カ月後。その時重症者を管理するICUのベッドと人工呼吸器は確実に不足。ウイルス性肺炎でARDS（急性呼吸窮迫症候群）を起こすとほとんど救命できない」@5/20 緊急報告会講演より - 天漢日乗
豚インフルエンザ 押谷仁東北大教授「新型インフルエンザではウイルス性肺炎が死因となり、亡くなるのは子どもと20代〜50代の成人という若い世代で、基礎疾患がなくても少数が重症化。日本で死亡例が出るとしたらこれから1カ月後。その時重症者を管理するICUのベッドと人工呼吸器は確実に不足。ウイルス性肺炎でARDS（急性呼吸窮迫症候群）を起こすとほとんど救命できない」@5/20 緊急報告会講演より PCR検査に掛ける規準が曖昧なため、発生数が正確に把握できていない日本。今のところ軽症例だけで済んでおり、見かけ上の発生数は鈍化しているため、 新型インフルエンザは終息する という希望的観測が溢れている。 これは疫学的に正しいのか。過去のどのインフルエンザも、 中心となる爆発的流行期間は4週間 と言われている。日本国内での感染例が報告されてから、まだ4週間経っていない。 WHOのアドバイザーを務める押谷仁
医療界に欠ける提案力 - 大石英司の代替空港
さあ、新刊はお手元に届きましたかぁ？(^_^)／ 今日こそは全国的に書店に並びますから、軍ヲタ以外の皆さんも買いましょうね。ただ単純に物語りとして楽しめる構成になっていますから。今回の主役は私の作家人生に於いて最強キャラかも知れませんが。いや、モデルはいません(^_^;)。何処かのスポーツ新聞とかで書評とか載ったら一発着火するんですけどねぇ。そしたら映像化。でもスポンサー集め始めた途端に政権が終わったりして…‥。 しかし誰も突っ込まないのね、スケジュールでは、今頃とうにＣＸの初フライトは終わっていたはずなんだけど。 ※ 救急センター：「今夜で７連泊」…過酷な泊まり勤務の実態 http://mainichi.jp/select/today/news/20090524k0000m040111000c.html ＞低血糖で意識障害を起こした糖尿病患者が救急車で運ばれてくると こんなの定番疾病なん
川崎市の感染公表遅れ 「ネットのせい」は本当か
ネット上の中傷を恐れた親の意向を受け、川崎市が新型インフル感染疑いの段階で公表していなかったことが分かった。しかし、記者クラブの抗議を受け、市は不適切な対応と認めて謝罪している。やはりネットのせいにしたのが誤りだったのか。 「娘がショックを受け自殺するかもしれない」 生徒がカナダで感染した大阪府立高校は、マスク未着用などで一部からバッシングを受けた。ケースは違うが、今回感染した神奈川県川崎市の女子高校生(16)の母親も、ネット上でのバッシングを恐れたようだ。毎日新聞の2009年5月21日付記事によると、市に対し、「娘がショックを受け自殺するかもしれない」と訴えた。 これに対し、同市は、その意向を尊重。これまでは感染国から帰国の場合は感染疑い例でも公表していたが、今回は、20日午後に疑いが分かった段階で公表せず、深夜になって感染が確定してから公表した。 ところが、共同通信の同日付記事によると
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