【地図】トルコはシリア北部の「安全地帯」でクルド勢力分断を図る | 中東・イスラーム学の風姿花伝
「地図で見る中東情勢」のシリーズが長らくお休みしていました。忙しかったからね・・・ 久しぶりに一つ。 トルコはシリア北部に「安全保障」地帯を設ける、というのを対「イスラーム国」での介入と協力の条件としてきましたが、７月２２日のオバマ・エルドアン電話会談の前後に、米国がトルコに「安全保障」構想に同意を与えたと報じられています。 「安全地帯」の範囲についてはトルコの『ヒュッリイエト』紙などが伝えていましたが、『ワシントン・ポスト』紙が地図にしてくれましたので、ここで拝借してご紹介。 “U.S.-Turkey deal aims to create de facto ‘safe zone’ in northwest Syria,” The Washington Post, July 26, 2015. 黒白点線（というのでしょうか）で囲ってあるあたりに、トルコが米国と協力して「安全地帯」を設ける
イエメン内戦は中東のベトナム戦争となるのか イランとサウジアラビアの代理戦争の行方（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
イエメン南部の港湾都市アデン市内で、イスラム教シーア派系の武装組織「フーシ派」と交戦中の民兵ら（2015年4月4日撮影）。(c)AFP/SALEH AL-OBEIDI〔AFPBB News〕 前回（「イエメン空爆を招いた過激派『フーシ派』の正体」）は、サウジアラビアをはじめとする10カ国がなぜイエメン空爆を始めたのか。空爆の直接的な原因をつくったイエメンのシーア派系武装組織「フーシ派」とは一体どんな組織なのかを見た。今回は、軍事介入によってイエメンでどんな展開が今後起こり得るのか考えてみたい。 今やイエメンは、表面的に見れば、地域諸国の代理戦争と宗派対立が極まった失敗国家に成り果てんとしているかに見える。空爆の継続と、場合によっては地上軍の派遣によって、交渉を通じた政治プロセスを再開することは当面の間は不可能であろう。 今後のシナリオは、2つの条件に依存している。すなわち、1つは、地上軍が
（時事小言）紛争があふれる世界 抑止戦略に頼れぬ現実 藤原帰一：朝日新聞デジタル
当たり前のように暴力が使われる時代になった。中東では、過激派組織「イスラム国」によって人質が惨殺される一方、イラク・シリアばかりでなくリビアでも「イスラム国」に呼応する勢力によって暴力が展開されている。アフリカでは、ナイジェリア北部に勢力を築いたボコ・ハラムが、国境を接するカメルーン、ニジェール… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
「解体する世界秩序」リチャード・ハース - リアリズムと防衛を学ぶ
フォーリン・アフェアーズ・リポート2014年11月号 posted with ヨメレバ リチャード・ハース,マイケル・J・コプロ―,エリザベス・エコノミー,ジョコ・ウィドド,ベニグノ・アキノ,ラミーズ・アッバス フォーリン・アフェアーズ・ジャパン 2014-11-10 Amazon 図書館 フォーリンアフェアーズの巻頭論文で面白いものが載っていたので紹介します。外交問題評議会会長のリチャード・ハースの論文「The Unraveling」です。 ハースはアメリカの覇権の相対的な衰退により、中東をはじめとした世界の秩序が融解していく現状について論じています。興味深いのは、今の、そしてこれからの世界の比喩としてある時代の指し示していることです。 現在の秩序解体の源流は中東にある。第一次世界大戦、あるいは冷戦期と比較されることも多いが、現在の中東の環境とよく似ているのは三十年戦争当時の国際環境だろ
国際法的にグレーでも他に手段がなかったシリア空爆 オバマとイスラム国の戦争（その1） | JBpress (ジェイビープレス)
「この3年半、国際社会は何もしてくれなかった。今回の空爆はイスラム国だけに対するものだが、それよりもアサド政権を倒すために、もっと僕らを支援してほしい」 シリアの首都ダマスカス北東郊外の町・アルビンの反政府活動家であるハイサムは、そう語る。 アルビンは現在も、もっぱらアサド政権軍の猛攻を受け続けている町だ。そこで苦しい戦いの日々を送っている彼らは、極端な過激派組織であるイスラム国への警戒感は共有しているものの、それよりも目下の問題は、市街地への無差別な砲爆撃に加え、猛毒の塩素ガスまで使用して住民の虐殺を続けているアサド政権である。 9月23日、米軍はアラブ5カ国とともにシリア空爆に踏み切ったが、いよいよアメリカが軍事介入したことには、シリア国民の間には期待とともに、不安や不満もあるようだ。 他にも何人かのシリア人に話を聞いたが、アメリカがアサド政権打倒を助けてくれないことへの不満の声と、そ
「ウクライナ危機の原因は、欧米のリベラルな妄想だ」とミアシャイマーは言う - リアリズムと防衛を学ぶ
フォーリンアフェアーズの１４年９月号で、ミアシャイマーがリベラルな国際政治観をぶった切っています。ジョン・ミアシャイマーはリアリリズム学派の国際政治学者。攻撃的リアリズム論の代表的な論者として知られる、当代きっての大学者の一人です。 彼は「欧米世界では、ウクライナ危機はすべてロシアの責任だ」という風潮に対して反駁し、アメリカとヨーロッパ諸国の責任を問うています。たいへん面白い議論ですので、その一部を紹介します。 ウクライナ危機を誘発した大きな責任は、ロシアではなくアメリカとヨーロッパの同盟諸国にある。危機の直接的な原因は、欧米が北大西洋条約機構（NATO）の東方への拡大策をとり、ウクライナをロシアの軌道から切り離して欧米世界へ取り込もうとしたことにある。……彼（プーチン）が反転攻勢に出たことには何の不思議もない。「欧米はロシアの裏庭にまで歩を進め、ロシアの中核的戦略利益を脅かしている」と彼
【再掲】安全保障とは何か: くぼゆうじの情報発信室
■普段、私たちが日常的に使ったり、聞いたりしている言葉の概念を少しづつ整理したい。その言葉に付与された意味や価値からなる定義がわからないと、ただの言葉遊びになってしまうからである。 また、自分が使う言葉にはそれなりの責任を持ちたいという気持ちもある。 ■過去ブログですでに「安全保障」というタームについて概念分析してあったので、若干修正する形で、再掲したい。 ■「安全保障」は「国防」よりも広義の意味をもつ。つまりは、武力でドンパチやるだけはない。 戦後日本は、武力行使を制限されてきた中で、様々な安全保障を包括的に行ってきた。これを総合（包括的）安全保障と呼んだりしている。まさに、国防から、エネルギー、食糧や人間の安全保障まで、さらに昨今ならサイバーも含まれるだろう。 ■ジョセフ・ナイは安全保障は空気のようなものであると表現している。あるときには意識もしないが、なくなってくると、途端に焦り困
中国に逆らい日本を支持したフィリピンの思惑
先週行われた日本の安倍晋三首相との会談で、フィリピンのアキノ大統領は集団的自衛権行使を容認する日本国憲法の解釈変更に支持を表明した。安倍率いる与党・自民党は憲法９条の解釈変更の閣議決定を目指しており、これによって有事の際に日本が同盟国を援護することが可能となる。 アキノは安全保障における日本の役割強化を歓迎。「日本国民もそれを望んでいる」ことを前提に「国際的義務を果たす日本の能力が強化され、両国の共通目標である平和、安定、相互繁栄という目標達成に近づくならば、フィリピンは日本国憲法を見直すいかなる提案にも警戒の念は抱かない」と、記者団に語った。「日本政府が他国を助ける力を得れば、善意の国家にとっては恩恵あるのみだ」とも。 両国ともアメリカの同盟国。日本がアジアで軍事力を強化すればフィリピンの国益にもなるとの考えを明らかにしたものだ。 首脳会談後には広島市で行われたミンダナオ和平会議に出席。
イラクとシリアはウクライナとガザより深刻だ
悲劇が日常に バグダッドのシーア派住民地区では、ＩＳＩＳによる自動車爆弾テロや自爆テロが相次いでいる Ahmed Malik-Reuters このところ世界はガザとウクライナに目を奪われ、シリアとイラクの内戦のことは忘れてしまったようだ。メディアの報道では"目新しさ"が優先されるらしい。シリア内戦は延々と続いているが、メディアが取り上げるのは、化学兵器使用の疑いが出たり、アメリカが空爆を行う可能性があるなど、劇的な変化が起きたときだけだ。 シリアでもイラクでも最近はガザやウクライナのような派手な変化は起きていない。だがシリアでは先週、アサド政権側とスンニ派の過激派組織ＩＳＩＳ（イラク・シリア・イスラム国、別名ＩＳＩＬ）の戦闘で７００人以上の死者が出た。２日間の戦闘による犠牲者としては、シリア内戦における過去最悪の記録だ。 イラクの首都バグダッドでも今週、ＩＳＩＳの自爆テロで３１人の死者が出
マレーシア機撃墜 米露の熾烈な情報戦（小泉悠） - 個人 - Yahoo!ニュース
主戦場としての情報戦7月17日に発生したマレーシア航空17便の撃墜事件を巡り、米露の情報戦が活発化している。 今回の撃墜事件では、全く無辜の一般人が300人近くも死亡している上、その大部分はウクライナ情勢を巡ってロシアと緊張関係にある欧州諸国の国民であった。 このため、「今回の撃墜を誰がやったのか？」という問題が、ウクライナ情勢全体に対する各国の立場を決定的にする可能性が高い。今回の事件が「ゲーム・チェンジャー」（情勢を大きく変える出来事）と呼ばれている所以だ。 それだけに、各国の力の入れ方は凄まじい。前回の小欄で書いたように、筆者は現在のところ、ドネツクの親露派武装勢力が民間機をウクライナ軍機と誤認したのではないかと考えているが、これが立証されるか、あるいは国際的な認識として定着してしまえば、親露派やその後ろ盾であるロシアの立場は決定的に悪化する。 逆にウクライナのポロシェンコ政権にして
プーチン大統領は正念場に直面している FT社説(フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）) - goo ニュース
（フィナンシャル・タイムズ 2014年7月18日初出 翻訳gooニュース） フィナンシャル・タイムズ社説 ロシアのプーチン大統領は近年、国際政治の場で非建設的な役割を演じ続けている。血まみれたシリアのアサド政権を支援し、クリミアを併合したことで、プーチン氏は悪名を馳せた。しかしウクライナ上空でマレーシア航空機が撃墜された状況にどう対応するかが、プーチン氏の国際的評価を決定するはずだ。 罪のない298人が死亡したこのひどい悲劇を機に、ロシアの指導者はこれまで秘かに武器提供して支援してきたウクライナ東部の分離独立運動を一気に握りつぶすかもしれない。あるいは逆に、マレーシア航空17便（MH17）撃墜の真実を握りつぶして、ウクライナの欧米化を防ぐためにますます分断を促すかもしれない。もしプーチン氏が後者の道を選ぶなら、ロシアは国際社会から排斥され、新たな暗黒の東西関係が始まるだろう。 MH17が破
ガザ侵攻、イスラエル・ハマス双方の事情と国民の選択（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
8日に始まったイスラエル軍によるパレスチナ自治政府ガザ地区に対する軍事行動”Operation Protective Edge”は、開始から1週間を過ぎてもなお戦闘は継続しており、これまでにパレスチナ側の死者は200人以上に達しています。 【ガザ市AFP＝時事】イスラエル軍は16日未明、新たにパレスチナ自治区ガザに対する空爆を行い、医療関係者によると、3人が死亡した。これで、これまでのパレスチナ人犠牲者数は200人に達した。 出典:時事通信：ガザでの死者200人に＝パレスチナ 今回の軍事行動に至った直接のきっかけは、6月に起きたユダヤ系イスラエル人少年3人の誘拐・殺害事件です。イスラエル政府は事件の犯人をガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマス関係者と断定しており、軍事行動は少年殺害に対する報復を目的にしていました。過去にもイスラエルは自国民の誘拐・殺人に対しては報復を行っており、最近
PC
みんなが学びたいプログラミング言語トップ10 今どきの言語ならこの2択、歯ごたえ十分のRustか型を使えるTypeScriptか 2024.07.23
（安全保障を考える）グローバル経済と抑止力 竹森俊平さん、萱野稔人さん：朝日新聞デジタル
安倍政権は、集団的自衛権の行使容認が武力攻撃の抑止力になるという。だが世界は貿易や金融で深く結びつく。経済は抑止力にならないのか。そもそも私たちが直面している危機は軍事的脅威なのか。経済の視点から安全保障を考える。 ■軍事力と経済力を使い分けよ 慶応大学教授・竹森俊平さん 中国が海洋進出を強…
現下のイラク危機、雑感: 極東ブログ
イスラム系武装組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」によるイラクの情勢が急展開しているかのように見える。簡単に現時点の雑感を書いておきたい。 現在の事態の象徴的な出来事は、6月9日の夜、イラク首都バグダッド(Baghdad)北方350キロに位置するイラク第2の都市、ニナワ(Nineveh)州の州都モスル(Mosul)が陥落したことだった。数百人程度と見られるISISによって、州本庁舎や刑務所、テレビ局が占拠された。 しかし、突発的な侵攻というわけではない。すでに昨年末からISISの活動は活発化していて、1月にはバグダッドに近いファルージャがISISの元に落ちている。ファルージャは、もともとスンニ派の多い地域であり、シーア派色の強いマリキ政権への反対者が多い。 この時点で、米国もイラク国内の事態に懸念し武器供与を強めている。現マリキ政権もその補助を受け、それなりの対応をしている。例え
ルトワックが語った、中国が「自滅」する理由 「日本は東アジアで何をすべきか？」エドワード・ルトワック博士に学ぶ | JBpress (ジェイビープレス)
ずいぶん久しぶりに、日本が直面する大きな課題について、文字通り地球儀を俯瞰しながら話せる人物と知り合いになった。その人は、いくつかの全く異なる言葉を母国語のように操りつつ、筆者に、マシンガンで「知恵」の弾丸をぶつけるかのごとく語りかけてくる。 知恵の塊というのは、このような人物のことを言うのだろう。 アジアから中東、歴史から文学まで縦横無尽に語る。ウクライナにおけるロシアの「モンゴル的資質」を語ったかと思えば、戦争をしても残虐なことは決してできない、エジプト人の「農民的」な性格について、冷血なシリア人の性格と対比しながら解き明かす。 そう、アメリカの戦略論の碩学、エドワード・ルトワック博士である。日本では『自滅する中国』（芙蓉書房出版）という簡潔で分かりやすい戦略の本を書いた人物として知られている。 生死ぎりぎりの体験に裏付けられた知恵 ルトワックの人物像を一言で説明することは実に難しい。
中露は同盟へと向かうのか？ プーチン大統領の訪中と中露合同演習から読み解く（小泉悠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月20日、ロシアのプーチン大統領が中国の北京を訪問し、習近平総書記ら首脳部と会談した。 この訪問は以前から予定されていたものではあったものの、ウクライナ危機の最中ということで非常に大きな注目を集めた。 ロシアが西側諸国から軒並み制裁を受け、関係が先鋭化するなかで、ロシアにとっての中国の存在感が非常に大きくなるのではないか、と考えられたためだ。 たとえば4月18日には、キッシンジャー元国務長官を名誉会長とする米国の有力外交専門誌『ナショナル・インタレスト』が「ワシントン最大の戦略的誤り」と題する記事において、現在のオバマ政権は中露との関係を同時に悪化させ、結果的に中露の接近という最悪の結末をもたらしてしまっていると批判している（Ted Galen Carpenter, “Washington's Biggest Strategic Mistake,” The National Intere
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
THE PAGE（ザ・ページ） | 気になるニュースをわかりやすく
コラム：中東の「代理戦争」、イエメンへの空爆で激化
BLOGOS サービス終了のお知らせ
