交通網の発達で人もお金も地方から大都市へ
人口減少の進行と地方経済の衰退を受けて、第二次安倍改造内閣が重要課題として掲げている「地方創生」。「官僚や有識者を地方に派遣し、地域の声を聞く」「補助金バラマキにはしない」などと政権内部からは勇ましい声が聞こえてくるが、具体像はまだ見えていない。 一方で、「創生」される側である地方に目を移すと、B級グルメやゆるキャラのブームが全国津々浦々まで浸透した感もあるものの、それによって本当に地域の活性化は果たされたのか、疑問も多い。 まちをひとつの「会社」に見立てて経営を立て直す事業に携わる木下斉氏と、経済学の立場から都市と地方のあり方を模索する飯田泰之氏の対話は、戦後日本と地方の関係を象徴する「新幹線」を問い直すことから始まった。 新幹線で地方は復活するのか？ 木下：北陸新幹線が来年の春に開通します。地方には相変わらず新幹線待望論が根強いのですが、それが果たして地域活性化につながるのかというと、
「みんなと同じ」B級グルメもゆるキャラも限界 「競争しない」社会に向かう地方
「みんなと同じ」B級グルメもゆるキャラも限界 「競争しない」社会に向かう地方 地域活性化の現実を見よ（2）木下斉×飯田泰之 （全4回） ＊第1回 はこちら 限界集落問題と「まちおこし」は別の問題 飯田：地域活性化についての議論には、根本的な混乱があるように感じます。ひとつは限界集落問題と、村落、中小都市の問題と、中核市から県庁所在地クラスの問題が、混同されてしまっているという点です。 木下：地方は規模など関係なく、全部「地方」としてカテゴライズされてしまいがちですよね。 飯田：そうなんです。三大都市圏か、あるいはせいぜい七大都市（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）圏だけを別枠に入れて、あとは十把一絡げに語られますよね。 僕は、限界集落問題はまちおこしとは切り離して考えるべきだと思います。それは別の問題です、と言わなければいけないと思う。 木下：限界集落を再生するのは、基本的には不
第一次世界大戦を考える意義 100年前との類似点と現代まで続く問題
8月15日の終戦記念日になると毎年、テレビをはじめとしたメディアでは第2次世界大戦に関するドラマや特集などが組まれるし、学校の授業でもしっかりと習った記憶があるので、それぞれイメージがあることだろう。しかし、今から100年前に開戦された第1次世界大戦となるとなかなかイメージが沸かない。日本の第1次世界大戦前後の時代状況と現在では類似点があり、国際政治の上でもターニングポイントにもなったという。果たしてどんな時代だったのか。『第一次世界大戦と日本』（講談社現代新書）を今年6月に上梓した、日本政治外交史が専門の井上寿一学習院大学学長に話を聞いた。 ――第1次世界大戦は、第2次世界大戦に比べると、日本では一般的にも印象が薄いイメージです。 井上：私も日本人の平均的な意識しか持ちあわせていませんでした。意識が変わったのは、欧州日本学研究所（フランス・アルザス）のセミナーに講師として参加した時でした
「里山資本主義」では持続可能な社会を作れない
持続可能で安心な社会を作る努力を 私たちは持続可能な社会を目標にしている。持続可能の意味は、将来世代が現世代と同等、あるいはそれ以上の生活レベルを享受できることと理解されている。里山で生活可能な一部の人が幸福感を得られても、持続可能な社会を日本で作り出すことはできない。 自然、里山、大切だし誰もが好む言葉だろう。「マッチョな20世紀」から「しなやかな21世紀」を好む人も多いだろう。しかし、言葉だけで、安心な社会が作られるわけではない。安心な社会は、全ての人に仕事が保証され、生活上の不安がないことが前提だ。里山が作り出す安心は、一部の人だけのものだ。残りの多くの人の安心はどうなるのだろうか。「里山資本主義こそ、お金が機能しなくなくなっても水と食料と燃料を手にし続けるための究極のバックアップシステム」と藻谷はいうが、それは、日本経済が直面する問題を解決し、本当の社会の安心を保証するシステムでは
「里山資本主義」では持続可能な社会を作れない WEDGE Infinity(ウェッジ)
2014年の「新書大賞」に藻谷浩介とNHK広島取材班の『里山資本主義』が選ばれた。「日本経済は安心の原理で動く」と副題にあるが、里山の木質バイオマスを利用すると、安心な社会と経済が実現するのだろうか。藻谷は「マッチョな経済」との言葉で経済成長を否定し、里山資本主義を推しているようだが、その結果、実は安心が失われることに多くの読者は気づいていない。だから、新書大賞に選ばれたのだろう。 菅直人元首相と民主党のマニフェストを覚えておられるだろうか。「最小不幸社会の実現」だった。里山資本主義が目指しているのは、最小幸福社会とまでは言わないが、少なくとも「最大幸福社会」ではない。藻谷の『デフレの正体』と同様に、著者の主張には経済の観点からみると危うい点がいくつもある。「やくざな経済」から「かたぎの経済」へと言い、リフレ論などを「数字の裏付けや論理的分析を欠いたまま出てきている」と批判しているが、その
人手不足は問題か 雇用の流動化を進めるチャンス
人手不足で大変だという議論がある。このままでは成長が止まってしまう。深夜営業ができなくて大都市間の国際競争に勝てない、福島第一原発事故収束、震災復興、東京オリンピックのための工事もできないなどという議論がある。 考えてみると、1960年代末、80年代末にも人手不足で大変だという議論があった。 60年代末の議論は、賃金が高騰して国際競争力が低下し、成長ができなくなるというものだった。そのころ私は学生だったが、奇妙な議論だと思ったものだ。成長の目的は豊かになることだ。賃金が高騰するとは豊かになるということだ。目的が達成できたのだから、良いではないか、なぜ人手不足が問題なのかと思った。賃金が先進国並みになる前にもう成長ができなくなるのなら困ったことだが、先進国に学んで高い賃金になるまで頑張れば良い。 80年代末、人手不足で若者は企業からちやほやされて楽しかった。若者の親たちも子供の就職状況が良く
映画ゴジラは「軍国主義復活への宣伝」 中国保守派のこじつけに窺い知る「亀裂」の深刻さ
アメリカの新作映画「ゴジラ」（Godzilla）が来る7月25日から日本で上映される。5月に全米で公開されてから好調に観客を集めているようだ。中国でも日本より一足早く6月中旬に公開され、好評を博している。渡辺謙氏も出演しており、アメリカでリメイクされた「ゴジラ」の前評判が良いこともあって期待が高まるが、中国のサイトに、読んでのけ反りそうになった論評を見つけたので紹介したい。前にも紹介した保守派による論評サイト『烏有之郷』に掲載された王小石という評論家（ペンネーム）による「『ゴジラ』の隠喩：日本の軍国主義復活の前奏曲」という文章だ。 習近平国家主席は欧州や韓国など外遊の先々で日本の「軍国主義の惨禍」や「復活」を言いふらしているが、こうした背景にはこの論評のような議論が中国社会では大手を振ってまかり通っているということがあろう。真偽のほどは確認が困難だが、ネットでは王小石とは中国社会科学院幹部
「北極におけるロシア包囲網」という被害妄想？ 軍事化急ぐ口実に
近年、ロシアは北極の防衛に神経を尖らせている。 後述の記事翻訳中でも触れるように、ロシアはすでに既発見エネルギー資源のおよそ半分を採掘済みであるとされている上（2010年にエネルギー安全保障をテーマとして開催された安全保障会議では、ロシアはすでに石油資源の50パーセントを採掘済みであり、天然ガスについては165兆立方メートルが残されていると報告された）、西シベリアの主力エネルギー資源地帯が生産のピークを過ぎつつある中、膨大な天然資源が眠るとされる北極は次なる重要資源地帯と目されている。 しかも、近年、北極を覆う氷が年々減少傾向を辿っていることで、こうした資源の開発が容易になってきたという事情もある。このため、2008年に公表された「2020 年及びそれ以降の期間における北極についての国家政策の基礎」と呼ばれる政策文書において、北極は「ロシア連邦の戦略的資源基盤」と位置付けられるに至った。
「3本目の矢」成長戦略に必要な政治主導の漁業改革
海外には政治主導で漁業改革に成功した事例が数多く存在する。これまで日本では目立った動きがなかったが、一部の政治家が動き始めた。こうした永田町の変化は霞が関にも影響を及ぼしはじめている。 日本漁業は必要経費である燃油代すら捻出できない状態であり、普通の会社ならとっくに倒産している。にもかかわらず、日本は、漁業の構造的な問題に向き合わず、補助金による問題先送りを繰り返してきた。世界の漁業がおしなべて成長する中で、日本だけが一人負けという状態が続いている。 海外には、政治主導で漁業改革に成功した事例が、数多く存在する。米国は、2002年に個別漁獲枠制度を導入し、漁業再生に成功した。経済学者ポール・クルーグマンは、「政府の介入は大成功で、漁業は活力を取り戻し、漁師と消費者の双方に利益をもたらした」、「やるべきとわかりきったことを、きちんと実行すれば、多くの人が予想する以上に容易に成果がでる」と指摘
マグロ、ウナギに続き漁業も“瀕死状態”の日本
「マグロが消えた」と大間や壱岐の漁師が悲鳴をあげている。ウナギに至っては絶滅危惧種に指定されているが、これは氷山の一角である。日本では漁業そのものも限界に差しかかっているーーー。 「大間のマグロ」に異変が生じている。「明らかにマグロが減っているんです。さすがにもう漁獲規制が必要だと思っています」（大間漁協の伝法隆幸さん）。大間は一本釣りやはえ縄漁が主な漁法である。 「昔は200キロ以上のものがゴロゴロいたんです。今は小ぶりになり、数も減りました。漁師の生活は苦しくなる一方です」。獲れるだけ獲りたいはずの漁師が漁獲規制を求めるのは極めて稀である。「数年前では漁獲規制を自分たちが求めることになるとは考えもしませんでした」（伝法さん）。 「数年前、壱岐のマグロが年末商戦でもっとも高い値をつけたのを覚えています」。築地でマグロの仲卸業を営む生田與克さんは話す。そんな壱岐からも悲鳴があがっている。
「世界の警察官」をやめる米国 日本の集団的自衛権行使に対する「本当の懸念」
2013年夏以降、オバマ政権の外交政策にとっては散々な時期が続いている。そもそものつまずきは昨年夏、シリアのアサド政権が自国民に対して化学兵器を使用した疑惑が浮上したときに始まった。当初は、「化学兵器使用はレッドライン（超えてはいけない一線）」だとして、米軍による何らかの武力介入をほのめかしていたオバマ大統領は、米議会の猛反発に遭い立場を後退せざるを得ず、結果、ロシアの仲介でシリアのアサド政権と国連の間に化学兵器廃棄に向けたプログラムの設置について合意が成立し、ロシアに大きな借りを作ってしまった。 そのロシアが今年の春には、「グレーゾーンの地上戦版」ともいえる手法でクリミアに侵攻。米国を含む国際社会の非難をものともせず、あっという間にクリミア併合宣言をしてしまった。これにより、ウクライナがロシアからの警告を無視してEUに接近、ロシアとウクライナの間の緊張が高まるにつれ、NATOの東端である
成長戦略実現には覚悟が必要 安倍政権の本気度
アベノミクスの第1の矢の金融政策や第2の矢の財政政策は一時的な効果しかもたず、肝心なのは第3の矢の成長戦略だという人が多い。なぜなら、金融政策や財政政策はカンフル剤で、長期的に経済を成長させるのは成長戦略だからだというのである。文章の後半は意味論的には正しい。成長戦略とは経済を成長させる戦略のことだからだ。しかし、成長戦略のどの戦略がどのようなメカニズムで経済を成長させることになるのか、具体的な議論はまったく乏しい。そもそも、ある国の経済が正しい成長戦略によってこれまでよりも成長率が高くなったり、あるいは反成長戦略によって低くなったりしたことがあったのだろうか。 どの政策によってそうなったのかは必ずしも明らかではないが、長期的に成長率が高くなったり、低くなったりしたことはある。 図1～2は、故アンガス・マディソン教授のデータにより、1870年から2008年までの主要国の1人当たり実質購買力
歴史に学ぶインフレより怖いデフレの危険性
第一次世界大戦後の混乱の中で、ドイツは物価水準が6千億倍にもなるハイパーインフレーションに襲われた。それによって、ナチスが権力を握り、ヨーロッパを戦乱に陥れ、ユダヤ人の大虐殺を行った。世界を征服しようというナチスの勢いを見て、日本の軍部は日独同盟を結び、アジア征服に乗り出した。その結果が、大惨事である。 そうした歴史を引き合いに出して、アベノミクスの第1の矢である大胆な金融緩和によりインフレを引き起こすなど、とんでもないことだと批判する人もいる。 しかし、ちょっと待ってほしい。ハイパーインフレが起きたのは1910年代末から23年にかけてだが、ナチスが政権を取ったのは33年である。ハイパーインフレから10年たっている。20年代は、ワイマール共和国の時代であり、なんとか平和が保たれていた。それが崩れたのは30年代の大恐慌による。大恐慌はデフレと失業の時代であって、インフレとは逆である。 第一次
職場うつ減少への効果はいかに ストレスチェック義務化法の光と影
厚生労働省が3年越しで取り組んできた、従業員のストレスチェックを企業に義務化する法案がようやく国会で成立する見通しとなった。「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」は、3月11日に閣議決定し、4月9日の参議院本会議で全会一致により可決。現在、衆議院で審議中だ。法案そのものへの反対意見は見当たらず、集団的自衛権の容認問題などで国会審議がストップする事態にさえならなければ、会期末（6月22日）までには可決成立する。「企業の費用負担増」「簡易なチェック表で意味がない」「産業医・保健師が混乱する」などと言われるストレスチェック義務化法案だが、これで職場うつ、休職者を減らすことができるのだろうか。法案の内容と企業の取り組み、想定される波紋などを探ってみる。 高止まる自殺者、増加する労災申請 問題点の整理も含め、まずは労働安全衛生法の改正に至る経緯から触れていく。厚生労働省が職場のメンタルヘルス対策に
ベトナムとの衝突は必然 南シナ海確保に必死な中国の「関心」の変化
2014年5月7日、中国海警の船舶とベトナム海上警察の船舶が、南シナ海の西沙諸島周辺海域で衝突した。中国及びベトナム双方が権利を主張する海域で、中国の石油企業が掘削作業を開始したことが原因である。これに対してベトナムが掘削作業阻止のために船舶を派出し、中国船がこれを排除しようとしたのだ。 南シナ海は中国にとって死活問題 問題は、中国船がベトナム船に体当たりしたということではない。船舶が武器を使用せずに船舶の近接を阻止するために船体をねじ込むといった方法は採り得る行動だとも言える。現在入手し得る情報だけでは、衝突がどのようにして生起したかを理解することは難しい。 問題は、中国企業が係争海域で実力行使に及んだことだ。中国が海警の船舶や海軍の艦艇を含む大量の艦船を送り込んだのは、ベトナムが強硬な妨害活動を行うことを予期していたからだと言える。それにもかかわらず、中国企業は採掘作業を強行したのだ。
ドイツがプーチンより恐れる電気料金上昇 再エネ政策見直しに舵を切るEU
ウクライナでは依然緊迫した状況が続いている。ロシアからウクライナへのガス供給についても不安定な状況に変わりはない。ウクライナに未使用分のガス料金を請求したロシアに不安を覚えた欧州（EU）諸国は、ガス供給遮断に備えウクライナにガスを送り込めるように逆流設備を整えている。 そんな状況の中、4月8日にドイツ政府は再生可能エネルギー政策を見直し、導入スピードを大きく減速することを決めた。太陽光、風力発電などの再エネ導入の目的の一つは、エネルギー自給率向上、即ち、天然ガス、石油の約30％を供給するロシアへの依存度低減にあったが、当面自給率向上を諦め電気料金の上昇を抑える策にドイツ政府は舵を切ったのだ。ロシアより産業に影響を与える電気料金上昇に、より恐怖を感じたということだ。 ドイツ政府に続きEU委員会も、エネルギー・環境政策に関する各国の補助・支援制度のガイドラインを見直し、再エネの固定価格買い取り
オバマ大統領のアジア訪問 垣間見える米外交の限界
4月29日、オバマ大統領は1週間で日本、韓国、マレーシア、フィリピンの4カ国を訪問する歴訪を終えた。北東アジアと東南アジアでそれぞれ2カ国ずつ訪問し、かつ、中国を素通りする日程は、米国のアジア太平洋地域へのリバランス（再調整）を改めて同盟国・友好国との間で確認し、「（アジア・太平洋）地域における規則に基づいた秩序に対するコミットメントの再確認」（スーザン・ライス米国家安全保障担当大統領補佐官）を目的としたものだった。 安保問題での「満額回答」に喜ぶ日本だが… 特に日本では、オバマ大統領の今回の訪日は米国大統領として18年ぶりの国賓としての訪問であることもあり、日本のメディアでは大層、注目された。4月23日に日本に到着し、25日には韓国に向かって出発するという駆け足の日程ではあったが、オバマ大統領は、安倍総理との日米首脳会談のほか、到着当日の安倍総理との、ドキュメンタリー映画も作られているミ
台湾はTPP加入を目指し、経済制度の国際化を
馬英九総統が、TPPその他の貿易自由化に関して、蕭万長前副総統にリーダーシップをとらせようとしていることにつき、1月7日付ウォールストリート・ジャーナル紙が、好意的な社説を掲載しています。 すなわち、台湾の馬英九総統は、新年のスピーチで、TPPその他の貿易交渉を含む、地域的経済統合を専門とする特別委員会を作る、と言った。馬総統は、蕭万長前副総統に、ビジネス界の指導者、学者、政治家たちを統率するよう促し、真剣さを示した。蕭氏は、最近ワシントンを訪問し、貿易自由化および米国との紐帯の緊密化についての緊急声明を発した。 11月に蕭氏はブルッキングス研究所で、「台湾と外界の経済的関係は、中国との経済統合に強く偏っており、他の国々とは疎遠に向かっている」と言っている。また、同氏は、「台湾経済が“周辺化”されるリスクは、台湾経済の展望への信頼を損ね、台湾への内外の投資に水を差すことになる」 目下の懸念
ドワンゴ・川上量生会長 「受験料徴収」の真意 大量の“廃人”を生み出す「就活」
厚生労働省呼び出し事件の真相 ──首都圏の新卒者がドワンゴの採用試験を受験するとき、受験料2525円を払うことになりましたね。 これは今の就活のあり方に、僕なりに思うことがあるから。2525円なら大きな負担にならないだろうときめました。受験料は全額、日本学生支援機構に寄付します。 他の方法も考えましたが、「お金を取る」ことは、今の就活が、いかに問題が多いかを世に知らしめる、いちばんいい方法だなと思いました。「お金を取る」のは単純には理解されないだろうから、様々な意見が出ると思いました。それが狙いでした。 ──特に今の就活のどこに問題を感じますか。 「リクナビ」はひどいと思います。学生をたくさんの会社にエントリーさせようと煽っている。会員登録すると人気ランキング上位の会社に全部エントリーしてみましょう、と勧められる。「まとめてエントリー」ボタンを押すと上位50社とかにいきなりエントリーされる
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ベトナムに加えフィリピンとも深まる対立 漁民に振り回される中国当局