IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた［2019年版 前編］ ネットベンチャー、ゲーム、アフィリエイト系など
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「IT系上場企業の平均給与を業種別にみてみた 2019年版［前編］ ～ ネットベンチャー、ゲーム、メディア系」（2019年7月23日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのでしょうか。毎年恒例の記事を今年も公開します。 上場企業は毎年「有価証券報告書」の発行を義務付けられており、そこには従業員の人数や平均年齢、平均年収などが掲載されています。この記事では、これら公開情報を基に、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類。平均給与が高い順に並べてみたものです。 ただし、持ち株会社など現場の社員の給与を反映していないと思われる企業はこの調査からは外してあります（例えばコナミホ
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やりがい搾取 - Wikipedia
やりがい搾取（やりがいさくしゅ）とは、経営者または依頼者が本来支払うべき賃金や手当、料金の代わりに、労働者に「やりがい」を強く意識させることでサービス残業（長時間労働）や無賃労働を勧奨し、本来支払うべき賃金（および割増賃金）や料金の支払いを免れる行為をいう[1][2][3]。東京大学教授で教育社会学者の本田由紀により名付けられた[1][3]。 「やりがい搾取」という造語は、2007年前後から本田が著書などで使い始めたことで広く認知されるようになった[1][3]。ブラック企業とやりがい搾取は密接な関係にあるとされ[3]、「やりがい」と「報酬」はトレードオフの関係にはならない[4]。 やりがい搾取として批判された例[編集] 2014年のブラック企業大賞においては、アニメ制作会社A-1 Picturesが象徴的事例としてノミネートされ[5]、業界賞を受賞した[6]。同社では2010年10月に、当
ウザい｢お節介教え魔｣が日本人に多すぎる訳
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在宅勤務可でも社員の不満が多い企業が忘れている「重要な権利」
新時代のマネジメント＆組織戦略 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに広がった新しい働き方。それに合わせて、マネジメントや組織戦略をどう変えていかなければならないのか。さまざまな角度から新しい時代のマネジメントや組織戦略を考える。 バックナンバー一覧 2020年はテレワークが浸透し、働き手の意識にも大きな変化が生まれた1年だった。リクルートキャリアが運営する転職情報サイト『リクナビNEXT』では、「在宅勤務OK」求人への応募数が急増している。しかし、在宅勤務OKでも社員に“ある権利”がなければ、不満に直結しているという。このように働き手の意識と企業の方針がすれ違えば、働き手の転職相談につながりやすい。では、企業が社員や求職者にとって魅力的であり続けるには何を重視すべきか。リクルートキャリアの藤井薫HR統括編集長に話を聞いた。（ダイヤモンド・セレクト編集部 林恭子）
｢高齢社員を教育係にした｣ある会社の大失態
改正・高年齢者雇用安定法が4月1日から施行され、現在65歳と定められている定年や再雇用制度の期限を70歳に引き上げる努力義務が企業に課せられます。 そこでクローズアップされるのが、いわゆる「働かないオジサン」問題。働かないオジサンの明確な定義はありませんが、仮に55歳から業務のパフォーマンスが低下するとすれば、今回の法改正で働かない期間が10年から15年に伸び、働かないオジサンの増加も避けられない事態です。 働かないオジサンについては最近、職場での行動実態や同僚の反応などを面白おかしく、皮肉交じりに紹介する報道が増えています。その一方、働かないオジサンへの経営者や人事部門の対応は、大きな課題になっている割にあまり議論されていません。 今回は、人事部門の関係者へのアンケートとヒアリングを元に、企業が高齢社員にどう対応するべきかを考えてみましょう。 高齢社員は問題、法改正への対応は「未定」 2
「文春に情報を出した」DHC新入社員が“濡れ衣”で懲戒解雇 弁護士は「不当解雇にあたる可能性が高い」 | 文春オンライン
昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカーDHCの代表取締役会長・吉田嘉明氏（79）。吉田氏は差別発言以外にも、従業員に、消費者に成り代わってSNSに“サクラ投稿”をするよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいたことが判明。「文春オンライン」は昨年12月にこうしたDHCの内情を報じた。 そしてその報道直後に不当な懲戒解雇処分を受けたのが、新入社員のAさんだった。2020年にDHCに入社し、研修中だったAさんは、これらの問題について社内で声を上げ続けていた。しかし12月18日、Aさんは人事部の女性社員X氏（40代）に呼び出され、こう告げられた。 「退職してもいいんじゃないか」 X氏は退職勧奨の理由を滔々と語ったが、その内容はAさんにとって、到底納得のいくものではなかった。（全2回の2回目／#1より続く）
真の金持ちは「中小企業のオーナー」であると知ったときの話。
以前、コンサルティング会社に勤めていたとき、何が一番良かったのかといえば、数多くの企業を見ることができた点だ。 様々な会社を横並びで見れば、何が良くて何が悪いのか、理解しやすい。 ベンチャー、中小企業、大企業……すべてが比較対象だった。 中でも面白かったのは、ベンチャー・中小企業のコンサルティングだった。 その理由としては主に以下の３点だ。 ・経営者と直接話ができる ・意思決定が速い ・施策の結果が見えやすい 特に、「経営者と直接話ができること」はまさにこの仕事の醍醐味で、様々な知見を得ることができた。 真の金持ちとは、中小企業のオーナー その知見の一つが、「お金」に関するものだ。 変な話だが、例えば世間知らずだった私が、最初に衝撃を受けたのが、オーナー経営者の報酬だ。 オーナー経営者は、ほとんどの上場企業の経営者よりも、はるかに良い報酬を得ていることに、私は驚いた。 例えば、以下の記事を
米ズーム、純利益が３４倍に 在宅勤務に向けて企業の導入増える
香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ビデオ会議システムの「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を提供している米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは８月３１日、２０２０年５～７月期決算を発表し、純利益が前年同期比約３４倍の１億８５７０万ドル（約１９６億円）、売上高が同４．５５倍の６億６３５０万ドル（約７００億円）だったと明らかにした。新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで自宅作業の従業員とつながるために多くの企業がズームの利用を始めた。 ズームの株価は決算発表前に最高値を付け、決算発表後の時間外取引でも一時２８％の上昇を見せた。 ズームのエリック・ユアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナウイルスの感染が拡大するなかでリモートワークの流れが加速したと指摘。直近の事業の継続性に対する必要性を超えて、あらゆる場所で働き、あらゆる場所で学び、あらゆる場所とつながるという未来を支援するための新しいやり方を活発的
巨大IT企業に対する規制を行う法律、可決・成立 | スラド IT
政府が大手IT企業に対する規制を検討していることは以前より報じられているが（過去記事）、このたびこの規制を行うための法律が参議院で可決、成立した（共同通信、日経新聞、NHK）。 この法律は「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」という名称。法律案によると、ネットを通じて商品等の提供者と消費者を繋ぐ市場やストアを提供している特定企業に対し、取引条件等の開示や適切・公平な対応を行うための体制の整備、運営状況の監視と報告などを求めるという内容になっている。 こういった市場やストアを提供している企業の中でも特に利用者への影響が大きい、もしくは利用者が多い、売上規模が大きい企業が対象で、まずはAmazon.comや楽天、Apple、Google、ヤフーなどが本法律による規制対象となるようだ。
ソフトバンク子会社、米制裁リスト入りの中国AI企業サービス提供 総務省なども導入
ソフトバンク・グループの孫正義最高経営責任者（CEO）、2019年12月撮影（GettyImages） ソフトバンクは5月20日、イオンモールの施設に子会社が提供する顔認証技術と赤外線カメラ搭載の人工知能（AI）検温システムが導入されたと発表した。この技術は、米国が人権侵害企業として制裁的な禁輸措置を取る中国企業・商湯科技（センスタイム）が開発したもの。文部科学省や総務省、農林水産省も同システムを導入している。 ソフトバンクの子会社・日本コンピューター・ビジョン（以下、JCV）は、2019年7月に設立された。スタートしたばかりの企業だが、中国の顔認証技術開発会社・商湯科技が開発した個人認証技術を日本で提供している。 JCVが提供するのは、商湯科技の検温兼個人認証システム「SenseThunder」。提供先企業によっては「SenseTime Thunder」としている。このシステムでは、AI
非正規にテレワーク認めない企業・役所 「情報漏えいの恐れ」と言うが 国は違法と指摘 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、テレワーク（在宅勤務）が推奨される中、企業や役所で非正規の社員や職員のみテレワークが許されないケースがある。4月1日から正規、非正規雇用の待遇差をなくす「同一労働同一賃金」の導入も始まっており、厚生労働省は非正規というだけでテレワークをさせないことは違法だと指摘している。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】
とあるOSSの開発者、米移民当局への抗議のためソフトウェアの公開を停止。このソフトウェアを使用していた当局や企業に影響が出る | スラド オープンソース
Anonymous Coward曰く、 デプロイや設定の自動化ツールを手がけるChef社が、 米移民・関税執行局（ICE）とソフトウェアやサービスの提供契約を結んでいたことから、Chef社のソフトウェアで使われているオープンソースソフトウェアの開発者が、そのソフトウェアの公開を停止したという。その結果、同社の多くの顧客に影響が出たという（ZDNet Japan）。 ICEに対しては、昨今では不法移民などに対し非人道的な扱いを行っているとして批判が相次いでいた。そのため、ICEと契約してソフトウェアやサービスを提供しているChefにも批判の矛先が向いたようだ。 問題のソフトウェアはSeth Vargo氏によって開発された「Chef Sugar」というライブラリで、ChefのソフトウェアはGitHubやRubyGems経由でこのソフトウェアを利用していたようだ。しかし、これらが利用できなくなっ
沈むH.265、グーグル動画仕様AV1が主役へ アップル採用で加速か
動画の放送や配信の中核技術である映像符号化方式（動画コーデック）。国際機関で標準化された“正統”な現行規格が、主役から引きずり降ろされる異例の展開になっている。 米グーグル（Google）や米アップル（Apple）、米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などが推す“異端”の新規格が、「事実上の標準（デファクトスタンダード）」として主役に立つ。世界で急伸する動画配信サービスで、米国勢の台頭を勢いづかせる。 新規格とは、米国の非営利団体アライアンス・フォー・オープン・メディア（AOM）が2018年に公開した「AOMedia Video 1（AV1）」である（図1）。グーグルやアップルなど多くの大手IT企業が参画する。 最大の特徴は、特許料を無料にする「ロイヤルティーフリー」を掲げることだ。映像関連事業を手掛ける費用を大きく削減できる。現行の標準規格である「H.265/HEVC（Hig
さらば「ウォーターフォール型」ベンダー、ユーザー企業の怒りが爆発寸前
顧客満足度調査はIT製品とサービスを提供するベンダーへの評価をユーザー企業の意思決定者に聞く企画だ。24回目の今回は、14部門で首位が代わる波乱の結果となった。「アジャイル型」経営のベンダーが高評価を得た一方、硬直的で変化を嫌う「ウォーターフォール型」のベンダーに不満と怒りを爆発させるユーザーの姿も浮き彫りになった。ユーザーは品質、コスト、ニーズの3点で不満を強めている。事業構造や収益モデルを転換したベンダーだけが競争を勝ち抜ける。ユーザーの「怒り」を解き明かし、製品・サービス改革の方策を探る。 「ベンダーは若手を育てているのか」「SEやコンサルタントの質が年々下がっていると感じる」。 調査で募った記入式の自由意見には、ベンダーの人材に対する質の低下を懸念する声が噴出した。背景としてユーザー企業が指摘するのが深刻化するIT業界の人手不足だ。 回答を寄せたある流通業のIT担当者は「人手不足か
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JR西、データサイエンスのコンペを開いたところ「趣味でデータサイエンスに取り組んでいた」という社員が上位に入賞 | スラド IT
ソニー、半導体分離拒否（時事通信） - Yahoo!ニュース