「慰安婦」文書１８２点入手/軍関与と強制連行 明白/紙議員「解決へ全力」
日本共産党の紙智子参院議員は２６日までに、元日本軍「慰安婦」問題で国立公文書館が新たに内閣官房に提出した公文書１９件182点を入手しました。 元日本軍「慰安婦」問題では、多くの市民、研究者によって膨大な関係資料が発見され、研究されています。今回、内閣官房に提出されたのは、そのうち、東京裁判やＢＣ級戦犯の裁判の記録の一部です。次のような記述があります。 「認識変えない」 「本人の自由意思に反してキャンプから連れてきた婦女子を遊女屋に入れることを容認したと言うことは、婦女及び娘達は、自己の意思に反してスマランの遊女屋に入れられたものであり、（中略）彼女等は、如何なる条件の下にも遊女屋を出ることは許されず監禁され（中略）或は強姦或は悪待遇で売春を強制されたことが判明している」（バタビア裁判１０６号事件） 「戦中の前後約四ケ年間に二百人位の婦女を慰安婦として奥山部隊の命により、バリ島に連れ込んだ」
国連が慰安婦を「性奴隷制」と指摘 日本反論 NHKニュース
慰安婦問題を巡って、国連は人権理事会で元慰安婦を「日本軍による性奴隷制度を生き延びた女性たち」だと指摘し、これに対して日本側は「事実に基づいていない」と反論しました。 さらに、慰安婦問題を巡る去年１２月の日韓両政府の合意について、「元慰安婦自身から疑問の声が出ていることが非常に重大だ」としたうえで、「勇気と尊厳を持った女性たちに手を差し伸べることが根本的に重要だ」と述べ、元慰安婦から理解を得られるよう両政府に求める見解を示しました。 これに対してジュネーブ国際機関日本政府代表部は、日韓両政府の合意について「元慰安婦の名誉を回復し、傷を癒やすためのものだ」としたうえで、「性奴隷制度という表現は事実に基づいていない」と反論しました。 一方、国連は１１日、人権問題などの専門家らによる声明を発表し、「日韓両政府の合意は元慰安婦の要求を満たしていない」としたうえで、「十分な賠償とともに、日本政府や軍
慰安婦問題 韓国外務省が日本政府の主張に反論 NHKニュース
韓国外務省の当局者は、国連の委員会で、日本政府が慰安婦問題に関して軍などの強制連行は確認できなかったなどとする見解を示したことについて、「日本が慰安婦を強制的に動員したことは、否定できない歴史的事実だ」として、日本政府の主張に反論しました。 これについて、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク（趙俊赫）報道官は１７日午後、記者団に対し、「日本政府は慰安婦問題の合意の精神と趣旨を傷つける言動を慎み、被害者の名誉と尊厳を回復し、傷を癒やすという立場を行動で示してほしい」とのコメントを発表し、日本側に慎重な態度を求めました。 一方、韓国外務省の当局者は「日本が慰安婦を強制的に動員したことは、国際社会も認める否定できない歴史的事実で、被害者の証言も後押ししているし、日本政府が継承を公言している河野談話でも強制性を明確に認めている」として、日本政府の主張に反対の立場を示しました。 国連での日本政府の見解につ
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