船員予備自衛官化：「事実上の徴用」海員組合が反発 | 毎日新聞
民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が２９日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー２隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年１０月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員２１人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。 この動きに海員組合は今月１５日、防衛省に反対を申し入れ、２９日の会見に臨んだ。森田保己
京都市長選/学校跡地は「経営資源」？/独断専行の門川市政に批判/本田候補「地域防災の拠点に」
２４日告示（２月７日投票）の京都市長選。門川大作現市長の独断専行政治が、安倍自公政権の暴走政治と相まって、京都市民の批判を浴びています。その一つが学校跡地を「経営資源」といって、手前勝手に処分するやり方です。（名越正治） 京都は、日本で最初の小学校が設立された地です。明治になり、町衆の手で住民組織の町組が再編され、１８６９年から町組ごとに建設されたのが番組小学校でした。「かまど銭」と称して、子どもがいるいないにかかわらず地域住民から寄付を募り、学校を運営してきた歴史をもっています。市民の大切な共有財産でした。 この学校を、門川氏と前任者、桝本頼兼氏の教育長出身の市長によって、２２年間で小中学校６８校が１７校に統廃合され、５１校の学校跡地ができました。 人口３万９０００人の東山区では、１３の小中学校がなくなり、小中一貫校２校だけになりました。 基本方針を決定 門川市政は2012年､市が保有す
「社会的包摂」と「新しい公共」と民主党と - kojitakenの日記
菊池桃子と「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」と「一億総活躍（国家総動員）」と - kojitakenの日記 のコメント欄より。 http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20151031/1446250621#c1446291903 id:murharnstkt 2015/10/31 20:45 菊池氏の資質も本意も疑うつもりはないが、政権側に転ぶ転ばないという以前に、政治的なメカニズムからどう考えても、これから換骨奪胎されるのは「社会的包摂」の概念のほうだと思う。 ikeike443氏やyuiseki氏のように受けとめる人も現れていることからも、言わば政府は「社会的包摂」という言葉が惹き起こす良いイメージだけを取り込むことに、すでに成功していると言えるだろう。これは笑い事ではない。 道徳教育強化・自民党憲法改正草案とも相俟って、再分配政策に替わるものとし
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
