とあるコンサルタントのつぶやき とあるコンサルタントのつぶやき MCS (Microsoft Consulting Services) の某コンサルタントがまったり語るテクノロジのお話です。 ご存知の方も多いと思いますが、ここ最近、うちの会社の歌って踊れる DevOps エバの牛尾さんが、こんなエントリを書かれていました。 私は間違っていた。ごめん。ウォーターフォールは何のメリットも無い http://simplearchitect.hatenablog.com/entry/2016/06/20/080807 「自分で人生を決めない」ことが、決定的に業界の進化を遅らせているのかもしれない http://simplearchitect.hatenablog.com/entry/2016/06/24/080049 特に前者は炎上気味でしたが;、二回分のエントリを通して読めば、牛尾さんが言いたい
安倍晋三首相が選挙遊説で「安倍政権ができて正規、非正規の格差は縮んでいます。同一労働同一賃金をすすめ、日本から非正規という言葉をなくしていきたい」と演説しています。実際にやっていることとはまるで逆、悪質なデマ宣伝です。 賃金はたったの6割 まず正規と非正規でどれだけ賃金格差があるのでしょうか。 厚生労働省の調査によると、正規の社員は月給35万2400円で、非正規社員は22万2900円です。労働時間はほぼ同じなのに13万円の差があります。ボーナスは正規社員が100万円超なのにたいして、非正規社員は21万円台。月給、ボーナス合わせた年収でみると正規社員が523万円台で、非正規社員が289万円台ですから、非正規社員の賃金は正規社員の6割にすぎません。 労働者を非正規で雇ったほうが断然安上がり。そういう財界の要求をうけて安倍政権は「企業が世界で一番活躍しやすい国づくり」をとなえ、非正規雇用を増やす
安倍晋三首相は「有効求人倍率1倍を政権交代前の8県から47すべての都道府県に広げた」(日本記者クラブ党首討論)と自慢します。ただ、それは非正規を含めた数値です。求人の6割は非正規です。直近4月の統計で正社員の全国有効求人倍率は0・85。39道府県で1倍に達せず、求人が求職者に足りません。有効求人倍率から見えるのは雇用の劣化です。 有効求人倍率は、ハローワークで職を探す求職者1人当たりに何件の求人があるかを示す数値です。厚生労働省が毎月集計して公表します。1を上回れば、求人数が求職者数より多かったことになります。4月の全国有効求人倍率1・34倍は求職者100人に対し134件の求人があったことを示します。 4月の正社員の有効求人倍率は企業の本社が集中する東京都で1・16倍。自動車関連産業が多い愛知県で1・06倍です。8都県で1倍を超えています。しかし、最低の沖縄では0・33倍。求職者3人に正社
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