自民党が党公式ホームページ(HP)で、教育現場での「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」を募るネットアンケートを始めた。18、19歳に選挙権が拡大されたことを受け、「主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れ」があることを調査理由に挙げている。ネット上では「この調査こそ教育への政治的介入」と批判の声も出ている。 自民党HPは、調査の呼びかけで「教育現場の中には『教育の政治的中立はありえない』と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実」と断定。「高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出される」などと主張し、「不適切な事例」をアンケート形式で情報提供するよう呼びかけている。 HPには当初、教育現場で「子供たちを戦場に送るな」と主張する教員がいる
参院選の投票日を前にして、自民党が教員の政治的な発言の密告を受け付けるホームページを作成していたことが発覚し、物議を醸しています。すでに削除済みですが、いわゆる「魚拓」が取られています。追記:一部文言を修正して復活しました(サイトはこちら)。 自由民主党「学校教育における政治的中立性についての実態調査」の魚拓 その趣旨は以下の通りです。 党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教
教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。「子供たちを戦場に送るな」というのは、政治的中立を逸脱している。そんな発言をした「先生方」は自民党に報告してほしい。 そう呼びかけるツイートに批判が殺到した。 まもなく、ホームページが見られなくなったが、9日になって復活。批判が集中していた「子供たちを戦場に送るな」の部分は差し替えられ、こうなった。 学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不
山口那津男・公明党代表 政府で平和安全法制(安全保障法制)をつくって現行憲法に基づいてギリギリの解釈を定めた。それ以上の武力行使をやるんだったら憲法改正しかないというところまでつくった。平和安全法制が現行憲法の下でどれだけこの国を守り、国際貢献に役立つのかをしっかり見ていく必要がある。いま直ちに9条を改正する必要はない。9条をきちんと維持していくのが基本だ。(BS朝日の番組で)
総務省は9日、参院選の期日前投票の投票者数について、公示日翌日の6月23日から投票日2日前の8日までの16日間で1319万7568人、全有権者の12・38%になったと発表した。2013年の前回参院選の同時期(1060万4800人)の1・24倍。過去最多だった前回最終日までの投票者数1294万9173人を上回った。 投票者数は47都道府県すべてで前回を上回った。前回比で増加率が最も高いのは青森県で1・64倍。福井県と長野県1・45倍、滋賀県1・44倍だった。 期日前投票は、国政選挙では04年参院選から導入。総務省は投票者数の増加について、制度が定着したためとみる。また今回は、公示日が通常より1日前倒しされ、期日前投票の期間も1日延びた。期日前投票所の数が過去最多の全国5299カ所に増えたことも影響したとみている。 10日の投票時間は、原則として午前7時~午後8時。ただ、約4万7900カ所の投
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く