文科省のPython教材、改訂版が出ました！指摘に対して直したり直さなかったりと面白いです！ - パパ教員の戯れ言日記
5月に出た文科省の研修用教材に対して、micro:bitが出たぞ！やった！と浮かれていたら、修造botを完全に修造本人のTwitterとして紹介しているというデカいミスをやらかしているということを記事にしましたが、今回その改訂版が出ました。 blog.edunote.jp ちょっと見てみましょう。 改訂版はこちらから。 www.mext.go.jp ワードクラウドの紹介にはやはり修造は出てこなかった 前回更新後に訂正されたまま、走れメロスのワードクラウドでした。 では、他の場所はどうなったのでしょうか。 Qiitaで指摘されていた部分 Qiitaでは@nagataaaasさんが記事をまとめ、指摘していらっしゃいました。 qiita.com 私が見た感じ、この記事からは数点の修正が見られます。 以下、改訂前は http://www.mext.go.jp/component/a_menu/ed
天下り問題 当時の次官に給料自主返納求める見通し | NHKニュース
文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしたとされる問題で、調査にあたっている政府の「再就職等監視委員会」が２０日午後に開かれました。関係者によりますと、文部科学省は幹部と職員合わせて７人を停職などの懲戒処分にするほか、すでに退職している当時の次官に対しては給料の自主返納を求める見通しであることがわかりました。 監視委員会は２０日午後、非公開で開かれました。関係者によりますと、文部科学省はこの問題の責任を取り辞任する意向を固めている前川喜平事務次官や当時の人事課長など合わせて７人の幹部と職員を停職や減給の懲戒処分にする見通しです。 また、すでに退職している当時の山中伸一事務次官には給料の自主返納を求める見通しであることがわかりました。 文部科学省はこれらの処分結果について２０日に正式に明らかにすることにしています。
天下りあっせん問題 文科省幹部ら７人を懲戒処分へ | NHKニュース
文部科学省の幹部らが元幹部の大学への再就職をあっせんしたとされる問題で、調査にあたっている政府の「再就職等監視委員会」は、１９日午後、文部科学省に対して、関与した幹部らに厳正な処分を求める方針です。関係者によりますと、文部科学省は辞任する意向を固めている前川喜平事務次官を含む幹部と職員合わせて７人を停職などの懲戒処分とする見通しだということです。 監視委員会は１９日午後、文部科学省に対して、この問題に関与した幹部らの処分を求める見通しです。 関係者によりますと、この問題の責任を取り、辞任する意向を固めている前川喜平事務次官や当時の人事課長など合わせて７人の幹部と職員を停職などの懲戒処分とする見通しです。 文部科学省によりますと、省内の幹部らがこれだけの規模で懲戒処分の対象となるのは、平成２０年に施設部の贈収賄事件で幹部など８人が懲戒処分となって以来だということです。
文科省 組織的天下りの疑い 人事課と幹部で決めたか | NHKニュース
文部科学省の幹部らが、おととし元幹部を大学に再就職させたのは官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして、政府の再就職等監視委員会が調査している問題で、こうした幹部の再就職のあっせんは人事課と省内の限られた数人の幹部が決めていたと見られることがわかりました。監視委員会は文部科学省が組織的に天下りを行っていた疑いがあると見て、近く関係した幹部らに対して、厳正な処分を求める勧告を行うことも含め検討しています。 これまでの調査で、幹部の再就職のあっせんはこの元幹部以外にも過去に数十件あったと見られていますが、関係者によりますと、こうしたあっせんは人事課と省内の限られた数人の幹部が決めていたと見られるということです。 国家公務員の天下りは、官製談合事件などをうけて平成２０年により厳しく規制されましたが、監視委員会はその後も文部科学省が組織的に天下りをあっせんしていたと見て
文科省元幹部の天下り 監視委が勧告検討 | NHKニュース
文部科学省の複数の幹部がおととし、別の元幹部を大学に再就職させたのは官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして、政府の「再就職等監視委員会」がこれらの幹部から事情を聴いていることがわかりました。関係者によりますと、監視委員会は近く、文部科学省に対してこれらの幹部を厳正に処分するよう求める勧告を行うことも含め、検討しているということで、勧告が行われれば初めてのことになります。 さらに、文部科学省が監視委員会に提出したメールには、複数の幹部の名前が記されていて、すでに年末から事務次官の経験者を含む複数の幹部が監視委員会に事情を聴かれたということです。 国家公務員法は官僚の天下りを規制するため、職員がほかの職員やＯＢを営利企業などに再就職のあっせんをするなどの行為を禁止しています。 監視委員会は今回の元幹部の大学への再就職は文部科学省が組織的に行った天下りの疑いがある
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
＜高校生向け副教材＞妊娠しやすさグラフ、訂正後まだ不適切 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
文部科学省が作製した高校生向け保健教育の副教材で、女性の妊娠のしやすさの年齢による変化を示すグラフ（図＜１＞）に誤りがあった問題で、差し替え後のグラフ（図＜２＞）でも、加齢によって低下する性交頻度の影響を除いていないため、女性の肉体的な妊娠しやすさとは大きく異なるグラフとなっていることが１日分かった。 【文科省、妊娠副教材で誤った数値掲載】 グラフには性交頻度などの要因を含んでいるという説明はなく専門家は「誤解を招き、引用は不適切だ」と警鐘を鳴らしている。 副教材が引用元と明記した論文には、さらに原典となる論文があり、その中では年齢別の性交頻度の違いによる影響を除いた仮定のモデルを示し、女性の肉体的な妊娠のしやすさに比較的近い推計グラフ（図＜３＞）が掲載されている。 図＜３＞では「妊娠しやすさ」のピークは２５歳で、図＜１＞＜２＞の２２歳より３歳遅く、さらにピーク後の低下もなだらかで、
新国立競技場問題マスコミが報じない”有識者会議”の真実（舛添 要一） @gendai_biz
新国立競技場建設については、政府の決定も下され、工事契約も開始されたが、皮肉なことに、この段階でやっと世論の関心が高まってきた。 1年半前に、このような議論がなされていたらと悔やまれてならないが、その頃、都知事に就任した私のところに、文科大臣からは都に建設費財源の協力を要請する話などはなかった。 今年の5月18日に、下村文科大臣が都庁に来て、会談し、その場で要請されたのが初めてである。この問題については、すでに5回にわたって、本コラムで詳細に論じたので、それを参照してほしいが、最近の動きも含めて、さまざまな誤解もあるので、簡単に述べておきたい。 建設の責任者は「JSC」「文科省」「政府」である! まず、新国立競技場は、「国立」である以上、国の責任で建設すべきものである。具体的には、JSC（日本スポーツ振興センター）、それを監督する文科省である。森喜朗氏が会長を務める組織委員会や、東京都が建
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