造影剤なしで手足の血流状態を可視化、「光超音波イメージング装置」を承認申請ベンチャー企業のLuxonus（ルクソナス）は2021年12月6日、造影剤なしで血流状態を可視化できる「光超音波イメージング装置」を医薬品医療機器総合機構（PMDA）に承認申請したと発表した。まずは手や足の血流などの状態を測定し、血流障害の特定に利用できるようにする。早ければ2022年中に実用化する可能性がある。
改訂「SIerは5年で死滅する」、下請けからユーザー企業への技術者大移動が始まる
以前、この「極言暴論」などで大胆な予測をして赤っ恥をかいたことがある。何の話かと言うと、「SIerは5年で死滅する」という記事を書いたことだ。私がそれを最初に書いたのは2015年3月の記事。経緯を知らない読者なら、もうこれだけで「木村ってバカだな」と嘲笑するはずだ。この記事は「記者の眼」として掲載したが、その後は極言暴論に舞台を移して何度か言及した。いわゆる恥の上塗りである。 何でそんな話を始めたのか不審に思う読者もいることだろう。そりゃそうだ。今やSIer、そして下請けITベンダーなど人月商売のIT業界は、我が世の春が続いている。そんな状況のなかで、「かつて『2020年ごろにはSIerが死滅する』などと書いた」と告白するのは、全くもってアホウである。こういうときには、おとなしくしているに限る。では、なぜ言い出したかというと、改めて言うべき「時」が訪れたからだ。 あっ、断っておくが、ざんげ
現代の「蟹工船」からの技術者解放を国策に、文系技術者の再教育も必須だぞ
前回の「極言暴論」をお楽しみいただけただろうか。「お楽しみいただけたか」と妙な言い方をしたのは訳がある。2015年の段階で「SIerは5年で死滅する」と予測して赤っ恥をかいたことを、あえて記事に盛り込むことで、多くの人に「木村ってばかだな」と笑いながら読み進めてもらうことを狙ったからだ。そしてもう一度、人月商売のIT業界の現実を直視することで、技術者らにこれからの身のふり方を考えてもらいたかったのだ。 で、あの記事を読んでみた感想はいかがか。「またオオカミおやじがいいかげんなことを言っているぞ」と思ったのなら、率直な感想で大変よろしい。だが、人月商売のIT業界やユーザー企業の現状に思いをはせた読者なら、別の感想も抱いたはずだ。「5年で死滅するかはともかく、人月商売を続ける限りSIerや下請けITベンダーに先がないのは確かだ」。そうなのだ。ユーザー企業の丸投げ体質によって我が世の春を謳歌して
何度でもよみがえるCOBOL需要、なぜこんなに根強いのか
「COBOLは滅びぬ。何度でもよみがえるさ」。ご存じ「天空の城ラピュタ」のセリフのもじりだ。手あかがついた表現で恐縮だが、最近、COBOLについてこんな風に感じることが増えた。 長期的な視点でCOBOLが消えゆくプログラミング言語であることに異論がある人はいないだろう。よほど特殊な事情がない限り、システムの新規開発にCOBOLが採用されることはない。IT関連資格の定番である「基本情報技術者試験」でも、2019年の秋期試験を最後にCOBOLの出題が廃止された。 以前このコラムで、このときの基本情報技術者試験、すなわち「最後のCOBOL試験」を実際に受けたてんまつを紹介した。試験自体には合格したものの、COBOLの出題部分の成績は散々だった。 その試験勉強のためにCOBOLの解説書を書店で探したところ、ほとんど見つからなかった。大型書店の書籍検索機で「COBOL」がタイトルに付く書籍を検索した
新聞記者がプログラミングを学ぶ意味はあるか
出向先の日本経済新聞社から日経クロステックに戻ってきた。出向していたのは、2020年4月から21年9月までのちょうど1年半だ。日経クロステックに再び配属されたので、この連載を再開することにした。 新聞に出向していた期間は、ちょうど新型コロナウイルスの感染拡大時期と重なる。出向直後には緊急事態宣言が発令され、最初からほぼ2カ月間出社を禁じられた。右も左もわからない状態ですべての仕事を在宅でこなさなければならないのはかなりきつかった。 ただ、自分が新聞記者として特筆すべき成果を上げられなかったのは、新型コロナのせいばかりではないだろう。そもそも新聞記者としての適性があまりなかった気がする。日経新聞の記者も日経BPの記者も外から見れば「日経の記者」だろうが、両者の間には想像していた以上の違いがあった。 なかでも大きかったのが、記事のテーマに対する考え方の違いだ。日経クロステックでは、技術的に難し
さまざまなプラットフォームで利用可能な、オトナも楽しいお絵かきソフト（第154回）
「タックスペイント」（New Breed Software） 子ども向けのペイントソフトは、オトナも楽しい… 昔、Macを盛んに使っていたころ、「キッドピクス」という、とても楽しいペイントソフトがあった（おっと、今も健在。公式ページはこちら）。ブラシやスタンプ、魔法のような特殊効果が豊富なうえ、描くときにさまざまな効果音が出て、描いていてすごく楽しかったのを覚えている。で、オトナにもかかわらず、いろいろ落書き（！？）して喜んでいた。 そう言えば筆者、実は、駆け出しのころはなんと（絵心などまるきりないのにもかかわらず）、イラストを描く仕事をしていた。もちろんMacを使って、ふだんはAdobeのIllustratorあたりで描くのだが、いつだかたまたまキッドピクスで描いたことがあって、相手先に「これって何のソフトで描いたんですか？」と聞かれてちょっと困ったことがある（笑）。知り合いの（本職の）
逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず
委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに
100円USBハブを試した、データ転送で驚きの事実
多種多様な商品を安く買える100均ショップ。実はパソコンやスマホ、周辺機器といったデジタル機器の使い勝手を高めるグッズが数多く販売されている。そこで本連載では、筆者が店舗で見つけた、お薦め100均グッズを紹介していく。第1回はUSBハブだ。 USBは、周辺機器の接続には欠かせない。パソコンはもちろん、テレビやゲーム機などでも使われている。ところが、機器によっては搭載するUSBポートの数が少なく、周辺機器を買い足したときにポートが足りなくなることがある。 こうしたケースでは、USBハブを使うとよい。USBハブは、家電量販店では1000～2000円程度で販売されているが、実は100円ショップでも売られていることがある。今回は、ダイソーで購入した「USBハブ4ポート」を紹介する。
1000BASE-T環境で十分使えるか、100均「カテゴリー6」LANケーブル4選
Wi-Fiが普及し、有線LANはあまり使われなくなった。だが、Wi-Fiを搭載しないデスクトップパソコンをネットワークに接続するために有線LANは不可欠だ。またWi-Fiを使う際に光回線終端装置（ONU）から無線LANルーターとの接続にも有線LANが用いられる。 LANケーブルは意外と高価だ。家電量販店では1メートルの製品が500円（税別）程度する。だが、100均ショップなら1メートルの製品が100円で購入できる。 LANケーブルは対応する規格により「カテゴリー」で分類する。現在、多くのパソコンやネットワーク機器で利用する「ギガビットイーサネット（1000BASE-T）」の場合、「エンハンスドカテゴリー5（「カテゴリー5e」や「CAT5e」と記載）」以上のLANケーブルが最低でも必要となる。 そのため、現在売られているLANケーブルのほとんどは、それ以上の規格に準拠したものだ。最近は、ギガ
野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘
システム開発が大幅に遅延し、サービス計画が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。2019年3月の一審東京地裁判決では一部の請求を認め、日本IBMに約16億円の支払いを命じた。 だが、2021年4月21日の控訴審判決で東京高裁（野山宏裁判長）は一審判決を変更し、野村側の請求を棄却した。なぜ一審判決が覆され、野村2社が逆転敗訴となったのか。約90ページに及ぶ判決文から控訴審判決の経緯を読み解く。 プロジェクト遅延の原因は野村側と認定 訴訟の対象となったシステム開発プロジェクトの始まりは2010年。野村2社は、個人が資産運用を証券会社に一任する金融サービス「ラップ口座」向けフロントシステムの開発を日本IBMに委託。スイスの金融系ソフト大手テメノス（Temenos）が開発したパッケージソフト「Wealth Manager」
大学で個人情報が意図せず漏洩、原因は無料セキュリティーツール
北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）で学生・教職員の個人情報1725件が流出した。原因は、職員が無料セキュリティーツールを不用意に使用していたこと。パソコンで扱うファイルが自動的に外部サイトにアップロードされ、公開された。ツールは自動アップロードと第三者公開を利用規約に明記していたが、見過ごした。同サイトでは企業の機密ファイルなども公開されている。社員への注意喚起が必要だ。 北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）は2021年1月29日、個人情報1725件が外部に流出したと発表した。流出したのは学生・教職員の氏名とメールアドレス、所属部局・研究室だ。 今回の情報流出事件が特異なのは、サイバー攻撃や内部犯行などが原因でなかった点だ。JAISTは、マルウエアではない正常なセキュリティーツールを業務用端末にインストールしていた。職員が誤って個人情報を扱う業務でその端末を使ってしまった結果、個
COCOA不具合放置の遠因か、開発ベンダー選定で繰り返された「丸投げ」の実態
新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた接触確認アプリ「COCOA」。そのAndroid版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。同問題は2021年2月3日に厚生労働省が公表した。 「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2021年2月9日、現状のCOCOAについてこう断じ、今後は内閣官房IT総合戦略室がCOCOAの保守・運用などに関与していく考えを示した。一方でCOCOAを担当してきた厚労省は不具合発見が遅れた原因について第三者による調査を検討しているという。 現在の体制は、厚労省と発注先ベンダーの両方が問題を抱えている。ただ原因を究明するならば、厚労省の前任者らが関わっていた発注プロセスが最善だったのかという点まで踏み込んで検証すべきだ。
GitHub上のソースコード流出問題の被害は5社に、NECとコアも確認
米GitHub（ギットハブ）が運営するソフト開発プラットフォーム「GitHub」上へのソースコード流出問題が広がっている。NECと中堅ITベンダーのコアが、自社が開発に携わったシステムに関して一部ソースコードの流出を確認したことが2021年2月2日までに分かった。既に流出を確認した三井住友銀行（SMBC）やNTTデータ子会社のNTTデータ ジェトロニクス、サイオス子会社のProfit Cubeを含め、被害企業は5社に拡大した。 NECは、GitHubに無断で投稿された一部のコードが「ある顧客向けに開発した業務システムの一部であると確認した」（広報）。納入先の顧客はデータ流出やセキュリティー上の悪影響がないことを確認できているという。NECグループ社員がソースコード流出に関与していないことも確認できており、NECの委託先企業の社員による可能性を含めて流出経路について調査を進めている。 コアも
Android版COCOAを「無用の長物」にした重大バグ、4カ月以上見過ごされた理由
厚生労働省が新型コロナウイルス感染拡大防止策として導入した接触確認アプリ「COCOA（ココア）」に前代未聞のトラブルが発生している。2021年2月3日にAndroid版のCOCOAで、陽性登録したアプリ利用者と接触しても検知しない障害が明らかになった。検知しないため当然通知も来ない。 障害は2020年9月28日のバージョンアップに伴い発生。その機能がなければCOCOAが「無用の長物」と化してしまう中核機能が働かないという前代未聞の障害がなぜ4カ月以上も見過ごされたのか。掘り下げて取材すると、行政機関が委託元となるソフト開発・保守の発注の在り方から課題があることが見えてきた。 「お粗末」と菅首相もバッサリ COCOAはスマートフォンのBluetoothを使って、COCOA導入ユーザー同士の接触を検知・記録するアプリである。新型コロナ感染症の陽性者と接触した可能性が生じた場合、COCOAがユー
プログラミング言語とは何か？伝説の計算機科学者がやさしく解き明かす
米プリンストン大学で1999年の秋から行われている一般人向け講義「Computers in Our World」。『プログラミング言語C』の著者としても知られる伝説の計算機科学者ブライアン・カーニハン氏が、今こそ知っておくべき「デジタル世界」の基礎知識をやさしく解説する人気の授業だ。本特集ではその中から、「プログラミングとプログラミング言語」についての講義を4回にわたってお届けする。 アルゴリズムは細かい点や実用性を無視した、抽象的または理想化された手順を書いたものです。アルゴリズムは正確で曖昧さのないレシピです。それは、それぞれの意味が完全に知られていて定義されている、あらかじめ決められた基本的な操作の集まりで表現されます。すべての可能な状況をカバーしながら、それらの操作を通して、一連の手順を詳しく説明し、最終的に停止することが保証されています。 アルゴリズムとは対照的に、1本のプログラ
LED電球 vs 白熱電球 vs 蛍光ランプ（4） 発熱温度を比較
日経ホームビルダーは、コラム「突撃！ゲンバ検証隊」で、LED電球、白熱電球、蛍光ランプの比較実験を行った。最終となる今回は、発熱した電球の温度を測定した。測定個所は電球と直下の照射面などだ。 結果はどうだろう。LED電球と蛍光ランプは10分間で緩やかに温度が上昇。これに対して白熱電球は、測定開始2分後でサーモグラフィの測定限界値を超えた。 熱伝対式温度計での測定ではその後も温度が上昇し、5分を経過した辺りで、「焦げ臭いにおいがする」と隊員が発した。確認すると熱伝対を張り付けた粘着テープが焼けて溶けかけていた。 LED電球は10分以降も計測を続けたが、15分後でも金属の胴体部分（上図のJ）がさらに3℃上昇するに留まった。
ドコモ口座問題、銀行から漂う「人ごと感」の根深さ
どこか人ごとのような書き方ではないか――。ドコモ口座を巡る一連の騒動に関する各銀行のプレスリリースを見ていて、ふと感じた。「ドコモ口座において、当行口座の不正利用が発生した」「当行口座からドコモ口座への新規口座登録やチャージを停止する」。少々乱暴にまとめると、騒動の発生当初、多くの銀行がこうした内容をWebサイトに掲載していた。 人ごとのようだと感じたゆえんは、「ドコモ口座において」という表現にある。つまり、不正が発生した舞台はNTTドコモであると言っているのだ。興味深いことにNTTドコモは、「一部の銀行において、ドコモ口座を利用した不正利用が発生している」と反対の書き方をしている。 これらのプレスリリースには、2つの問題点が潜んでいるように思う。預金の番人であるはずの銀行に見え隠れする脇の甘さと、NTTドコモをはじめとする決済事業者と銀行間のコミュニケーション不足だ。 銀行ならばセキュリ
何をオープンソースにするべきか
今回からしばらく、「技術」「ビジネス」「コミュニティ」のちょっと外側の話を続けて行きたいと思います。今回は少し前に「何をオープンソースにしないかを語る人は少ない」というtweetを見掛けたので、その辺を考えてみようと思います。 最近のFLOSSの浸透 前回の最初でもチラと書きましたが、最近のFLOSS（Free/Libre and Open Source Software）の浸透具合はすさまじいものがあります(※ただしクライアントをのぞく)。クライアント側ばかりを見ていると気がつきませんが、サーバー側では主要なものはむしろFLOSSが中心なのではないかと思うくらいです。 例えばCMS(Content Management System)を見てみましょう。CMSには著名なFLOSSがたくさんあります。それも、「ある」と言うだけではなく、あたかもそれが当たり前かのように使われています。ちょっと
ドンキの格安7型UMPC「NANOTE」徹底レビュー、使って分かった「買い」はここ
ドン・キホーテは2020年5月1日、税別1万9800円（税込み2万1780円）の2in1小型ノートパソコン「NANOTE（ナノート）」を発売した。筆者はNANOTEを入手し、徹底レビュー。実機の使い勝手とともに、よい点、悪い点を解説する。 なお、NANOTEの発売後、実機を実際に購入して使用したり分解したりしたユーザーから「メモリーがリマーク品（にせ物）なのではないか」「技術適合証明（技適）を受けていないのではないか」といった話が出てネットで話題になっていた。ドン・キホーテの親会社であるパン･パシフィック･インターナショナルホールディングスは日経クロステックの取材に対し2020年5月7日、「メモリーは検証の結果、リマーク品ではない。技適も受けている」（広報室）と回答した。 ドン・キホーテの「NANOTE（ナノート）」は税別1万9800円（税込み2万1780円）の格安7型2in1ノートパソコ
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