シリアで不明の安田純平さんか ネット上に写真 | NHKニュース
内戦が続くシリアに取材に入ったあと、１年近く行方が分からなくなっているフリージャーナリストの安田純平さんとみられる男性の写真が、新たにインターネット上に投稿されました。 安田さんは埼玉県出身で、新聞社の記者を経てフリージャーナリストになり、シリアやイラクなど紛争地を取材してきました。安田さんは去年６月、シリアの内戦を取材するため、トルコ南部からガイドとともにシリア側に入ったあと、行方が分からなくなっています。 複数の関係者によりますと、安田さんを拘束しているのは国際テロ組織アルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」で、５月上旬、同じようにシリアで拘束していたスペイン人のジャーナリスト３人を解放したと伝えられています。 写真を投稿した活動家は、ＮＨＫの取材に対し、ヌスラ戦線と直接連絡を取り合っている別の男性から依頼を受け、写真を投稿したとしています。この活動家は、ことし３月にも安田さんとみられる男
保存必要な公文書 １０００件超作成されず | NHKニュース
公文書管理法で保存が求められている政府の意思決定の過程などを記録した公文書が作成されていなかったケースが、去年３月までの３年間で１０００件以上に上ることが、ＮＨＫが情報公開請求で入手した内部資料で分かりました。 ところが、各省庁が点検したところ、意思決定の過程を記録した文書など保存が求められている公文書が作成されていなかったケースが、平成２４年度から２６年度にかけての３年間で１１１３件に上ることがＮＨＫが情報公開請求で入手した内部資料で分かりました。 こうしたケースは１０の政府機関で確認され、最も多いのが防衛省の９１９件、次いで厚生労働省の９７件、外務省の３９件などとなっています。 点検では、ほかにも人事異動に伴って文書の引き継ぎが適切に行われていなかったり、文書のタイトルが「その他」や「関連書類」など、あいまいな形で管理されたりしているケースも見つかったということです。こうしたケースにつ
広島宣言、外務省訳に異論 「非人間的な苦難」は意訳？：朝日新聞デジタル
主要７カ国（Ｇ７）広島外相会合で採択された「広島宣言」の文言を巡り、一部の核問題研究者やＮＧＯ関係者らが外務省が発表した日本語訳に疑問符をつけている。核兵器使用の被害の甚大さや核軍縮・不拡散を訴えた文書だが、核保有国を含む各国の立場を乗り越え、かつ被爆地の納得を得るため意訳したのではないかとの指摘だ。 宣言では「広島及び長崎の人々は、原子爆弾投下による極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難という結末を経験」とある。この「非人間的な苦難」の部分は採択した英文の正式文書の「ｈｕｍａｎ ｓｕｆｆｅｒｉｎｇ」を訳したものだ。 長崎大学核兵器廃絶研究センターの鈴木達治郎センター長は「『非人間的苦難』と訳すのには無理がある」とツイート。ＮＧＯ核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の川崎哲・国際運営委員も「広島の世論も考え、『非人間的』と強引に訳して、非人道ではないがそれに近い言葉を勝ち取った。深刻な誤訳」と
拘束の安田さん救出の道筋は 政府、身代金に応じぬ考え：朝日新聞デジタル
フリージャーナリストの安田純平さんを拘束しているとみられる「ヌスラ戦線」は多くの誘拐事件を起こしてきた。人質を残酷な方法で殺す過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と違い、身代金と引き換えに解放することもあるとされる。しかし、日本政府は支払いに応じない考えで、救出への道筋は不透明だ。 日本政府は動画の男性について安田純平さんとほぼ断定し、情報の収集や映像の分析を急いでいる。 安倍晋三首相は１７日朝、首相官邸で岸田文雄外相に情報収集などの対応を指示した。岸田氏はその後の参院外交防衛委員会で「様々な情報網を駆使して全力で対応に努めている」と述べた。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、昨夏に安田さんが行方不明になったとの情報を得た後、首相が対応を指示していたことを明らかにした。 警察庁の金高雅仁長官は１７日の記者会見で「映像の内容を分析中だ。外務省など関係機関と連携し、情報収集に努めている」と述べ、「対
安田純平さん名乗る男性の動画確認 ヌスラ戦線が拘束か：朝日新聞デジタル
昨年６月に内戦下のシリアに入国した後、消息が絶えていたフリージャーナリストの安田純平さん（４２）とみられる男性の動画が、日本時間１７日午前までにインターネット上に投稿された。男性は、日本政府に対して救出を求める趣旨の発言をした。安田さんはシリアで過激派組織「ヌスラ戦線」に拘束されているとの情報があり、日本政府は確認を急いでいる。 菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、投稿された動画の男性が安田さんかどうかについて、「安田氏本人と思われますが、それ以上の答えは控えたい」と述べた。また政府や家族に身代金の要求があったかどうかについては「そうしたことは承知していない」と話した。 朝日新聞が確認した動画は１分１２秒。発言はすべて英語だった。男性は長髪でひげを伸ばし、黒っぽいセーターに格子柄のマフラーを着用。カメラに向かって「私はジュンペイ・ヤスダです」と名乗った後、「今日は私の誕生日、３月１６日
「外務省が米の機密解除に反対」 史実を隠す「外交の闇」 元諮問委員が証言 （西日本新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン】1994年10月に発覚した米中央情報局（CIA）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（68）が西日本新聞に証言した。 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 【関連】日本政府と外務省が長年にわたり国民を欺き続けた 日米外交史などの研究者でCIA資金提供問題にも詳しいシャラー氏は95年から2000年まで、30年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国務省の諮問委員会委員を務めた。在任中、日米関係史料の柱の一つが、
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 - 西日本新聞
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 2016年01月06日 03時00分 【ワシントン山崎健】１９９４年１０月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（６８）が西日本新聞に証言した。 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 日米外交史などの研究者でＣＩＡ資金提供問題にも詳しいシャラー氏は９５年から２０００年まで、３０年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国
外務省 難民支援に４億８０００万円 NHKニュース
外務省は、内戦が続くシリアなどからの難民が急増している問題を受けて、多くの難民を受け入れているレバノンなどに、国際機関を通じて合わせて４億８０００万円の緊急無償資金協力を行うことを発表しました。 これを受けて外務省は、１００万人以上の難民を受け入れているレバノンなどに対し、ＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所などの国際機関を通じて、合わせて４００万ドル（日本円にして４億８０００万円）の緊急無償資金協力を行うことを発表しました。 具体的には、レバノンに難民の自立を支援したり、食料生産を増やすため、かんがい施設を建設したりする費用として、およそ２億４０００万円を支援するとしています。 また、中東からヨーロッパへの難民や移民の通過点となっている、旧ユーゴスラビアのセルビアやマケドニアなどに対しても、難民や移民の受け入れ施設の整備や、食料や医療面での支援を行うために、およそ２億４０００万円を拠出す
「forced to work」は「誰が見ても『強制労働』」 世界遺産で外交敗北、安倍首相ツイッターは「炎上」状態 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
「forced to work」は「誰が見ても『強制労働』」 世界遺産で外交敗北、安倍首相ツイッターは「炎上」状態 韓国が「朝鮮半島からの強制徴用が行われていた」などとして世界文化遺産への登録に反対していた「明治日本の産業革命遺産」は、審議が先送りされた末、韓国との「ギリギリの調整」（岸田文雄外相）で正式に登録が決まった。だが、この玉虫色の決着は日韓関係に火種を残すことになりそうだ。 軍艦島には多くの観光客が訪れる 登録が決まった世界遺産委員会の場で、日本代表は登録施設の一部に「意思に反して連れてこられた」朝鮮半島出身者がいたことを認める発言をしたが、日本側の認識では、これは韓国側が主張する、「強制労働」ではないという。だが、韓国側では早くも「誰が見ても『強制労働』」だという声が上がっている。日本側が事実上韓国側に譲歩してしまったとも言え、安倍晋三首相のツイッターやフェイスブックには「第
「米が呼び出し」虚偽か ０９年、普天間移設で外務省 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑
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47NEWS（よんななニュース）
東京新聞:「供与物資に日の丸明示を」 外務省指導にＮＧＯ困惑:政治(TOKYO Web)
雇用のヨーコさんはTwitterを使っています: "「武力行使との一体化」の政府による英訳が ittaika with the use of force ってなってるってきいて、実際に外務省ＨＰで検索してみた。ほんとだった