雑誌のプロたちが仕掛ける、訪日客爆買いの舞台裏
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 東京ウォーカーを上回る 台湾「Japan Walker」の発行部数 訪日外国人数の増加が加速している。日本政府観光局（JNTO）によると、2015年1—7月の累計人数は1105万8300人。前年同期比で46.9％も増加した。政府は東京五輪の開催される20年に年間2000万人を目標としているが、早ければ今年にも達成できそうな勢いだ。 東京や大阪など大都市では、中国人観光客がドラッグストアや家電量販店、百貨店などに大挙して訪れる「爆買い」は、日常風景の一部となった。しかし、言葉の壁もあるためか、店舗情報や交通機関情報をもっと簡単に入手し
就活問題をこじらせた経団連「指針」の本質的欠陥
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧
子どもの自殺を食い止められないいじめ報道は「益」か「害」か？
1980年・東京品川区生まれ。2008年に編集プロダクションを起ち上げ取締役を務めたのち、2018年からフリーライターに。働き方、教育、ジェンダー、性犯罪などを取材。性被害当事者を中心とした一般社団法人Springスタッフ／性暴力と報道対話の会メンバー／支援と臨床対話の会主催／ツイッターアカウントは＠ogawatam 著書に『「ほとんどない」ことにされている側から見た社会の話を。』（タバブックス） News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 年間で子どもの自殺が一番多いのは夏休み明け――。内閣府が公表したこの調査結果は世間の親に不安を与え、改めて子どもの「いじめと自殺」に対して注目が集まっている。そうした時期にあえて考えてみた
日本ではヒットしたが中国で全く売れなかった3つの商品
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 日中間で時々、訳せない言葉またはそれにあたるものが見つからないケースがある。その一つはハイヤーだ。タクシーは中国では「
有害物質9割減!?フィリップモリス次世代タバコの勝算
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 紙巻きタバコの煙に含まれる数々の有害物質の削減に成功した、火を使わないタバコを全国で発売するフィリップモリスジャパン。紙巻きタバコユーザーの心をつかむ事ができるだろうか？ 20億ドルをかけて開発した “害の少ないタバコ” 「短期的には紙巻きタバコも併売しますが、長期的には、すべてiQOSに替えていただければ。最大かつ、最善の代替物だと思っています」――。フィリップモリスジャパンが9月から順次、全国で販売する次世代タバコ「iQOS（アイコス）」。同社のローラン・ボアサール社長は、こう自信のほどを語った。 健康被害が大きいとされる紙巻きタバコの有害物質を極力削減し、一方で味わいや喫煙体感はなるべくそのままに。そんなコンセプトで開発され
天津市の没落を象徴する、爆発事故での呆れた対応
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 中国出張に行ってきた。上海の虹橋空港に降りたら、出迎えに来た浙江省の地方政府の関係者に、すぐに車に乗せられ、寧波市の管
毎月分配型のダメさを指摘した日経の勇気を讃えたい
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 新聞を読んでいて、久しぶりに感心した。『日本経済新聞』（8月18日、朝刊）の「一目均衡」というコラムに載った北沢千秋編集委員の執筆による「運用会社のガバナン
スカイマーク支援でANAが払った高い“代償”の理由
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 スカイマークの債権者集会は、ＡＮＡホールディングス陣営の逆転勝利で幕を閉じた。ＡＮＡは安くない“代償”を払ったようだが、なぜそこまでしてスポンサーになったのか。（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子） うだるような暑さに見舞われた8月5日。民事再生手続き中のスカイマークの債権者集会が、午後1時半すぎから東京地方裁判所で行われた。 この日を迎えるまで、ＡＮＡホールディングスをスポンサーとするスカイマークの再生計画案に対し、大口債権者である米イントレピッドが米デルタ航空をスポンサーに担ぎ出して対抗案を提出するなど、極めて異例の展開となっていただけに、債権者集会の行方は業界のみならず世間の関心を集めていた。 債
バーバリーなき三陽商会が売り場を7割守れた裏事情
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 6月末で英バーバリー社とのライセンス契約が終了した三陽商会。後継ブランドのマッキントッシュ ロンドンを263の売り場で新たに展開するが、そもそも同ブランドはなぜ、これほど売り場を確保できたのか。（「週刊ダイヤモンド」編集部 新井美江子） バーバリーを長年愛用してきた首都圏在住の女性は5月末、百貨店の店頭で衝撃を受けた。バーバリーのパンツ2本を購入したところ、販売員から「6月末で売り場が終わります」と告げられたのだ。マッキントッシュ ロンドンなるブランドの売り場になる予定で「デザイン的に似ていますから」と言われたが、不安に駆られパンツをもう1本、ブラウスを1枚買い足した。 百貨店でおなじみの三陽商会のバーバ
歴史的な「日中共同声明」調印の知られざる舞台裏
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 周斌（しゅう・ひん）氏講演の（下）は、いよいよ1972年に行われた日中国交正常化交渉のエピソードが語られる。49年に中華人民共和国が成立したにもかかわらず、日本と中国の間には正式の国交がなく、日本にとっても中国にとっても外交上の最大の懸案の一つだった。71年の10月には中華人民共和国の国連加盟が認められ、台湾（中華民国）は国連脱退を表明した。 そのような情勢の中、日本では72年7月「コンピュータ付きブルドーザー」と言われた田中角栄内閣が発足。9月25日に田中首相は大平正芳外務大臣、二階堂進官房長官とともに、国交正常化交渉のため北京空港に降り立った。当日は秋晴れだったという。その夜、周恩来首相主催の歓迎晩さん会で述べた田中角栄首相の
悲願の憲法改正の可能性を消した安倍政権3つの誤り
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 7月16日の衆院本会議で、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連の11法案（以下、安保法制）が、民主、維新、共産など野党5党が退席する中、「強行採決」によって可決された。安倍晋三政権が最重要と位置付ける安保法制は、9月27日の今国会会期末までに成立する公算が高くなった。 国会における野党の連日に厳しい追及と、憲法学者による集団的自衛権行使
日本の財政状況は、ギリシャよりはるかに悪い
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
「手荷物検査は非現実的」新幹線安全対策の限界
今回の火災事件では、車両の防火対策がしっかりしており、運転手や車掌の対応もスムーズだったことから、被害が最低限に抑えられたことは事実。しかし、危険物を簡単に持ち込めることが、証明されてしまった事件でもある。 「手荷物検査は新幹線の特徴である利便性を大きく損なう。そうなると、もはや新幹線ではなくなる」。7月6日に開いた記者会見で、柘植康英・JR東海社長はこう話し、手荷物検査は非現実的との見解を示した。8日に会見を開いたJR西日本の真鍋精志社長も、「ただちには、なかなか難しい」とした。 新幹線は16両編成の場合、最大乗客数は1300人。平均乗車率は53％だ。事故列車にも約800人が乗車していた。飛行機よりも輸送人数ははるかに多い。飛行機ですら国内線なら30分程度前までに空港に到着しなければならないのに、新幹線で手荷物検査をするとなると、「1時間以上前に駅に来ていただくことになるのでは」（JR関
「取り締まりがハンパない」と悲鳴続出 自転車の交通ルール違反はどう変わった？（上）
フリーライター。教育系企業の営業職を経てライターに転職。「R25」や「JBpress」などで、ビジネス・経済系の記事を中心に幅広く執筆。企業のオウンドメディアやブランディング記事も手がける。 https://twitter.com/taro_arii News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「取り締まりが厳しすぎる」「マジで容赦ないわ」――。ネット上にこんな悲鳴が溢れているのが、6月1日の道路交通法改正によって厳しくなった自転車の「ルール違反」の取り締まりだ。よく調べると、自転車に関する禁止行為は驚くほどたくさんある。中には「え、そんなものも？」と驚くものも少なくない。この機に、自転車の交通ルールを改めて総ざらいしてみたい
少子化なのに、ランドセル市場が伸び続ける謎を解く
平成3年、株式会社船井総合研究所入社。現在、同社、上席コンサルタント。「戦略は思いに従う」を信条にファッションを専門分野として、現在では百貨店、アパレルメーカー、SPA専門店を中心としたアパレル、流通小売業のコンサルティングに従事している。現場支援と通算2,000回を超える講演活動により、情熱に満ち溢れた企業づくりにまい進している。テレビ出演、雑誌、新聞などへの執筆も数多く、コメンテーターとしての活動にも注目が集まっている。この数年のコンサルティングテーマは「永続するための企業ブランド戦略づくり」。社員が誇れる会社を作るためのコンサルティングに全力を注いでいる。 最新著の『超繁盛店のツボとコツがゼッタイにわかる本』や『コンサルタントの「お仕事」と「正体」がよーくわかる本ー本当のところどうなの？ 本音がわかる！ 仕事がわかる！』（共に秀和システム）などがある。 【関連サイト】「丸の内ではたら
ガラケーはいつまで使えるの？携帯キャリアとメーカーに聞いてみた
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 ガラケー消滅のニュースが駆け巡った今年4月。いよいよスマホデビューを余儀なくされるのかと失望したユーザーも多いだろう。手になじんだ、あの携帯は一体いつまで使えるのか？携帯キャリアとメーカーに聞いてみた。 本当に消滅のXデーは来るのか？ 意外に根強いガラケー人気 アップルのiPhoneをはじめとするスマホの普及によって、すっかり日陰に追いやられたガラケー。NTTドコモやソフトバンク、auといったキャリア大手もスマホへの買い替えを促す戦略を取ってきた。 それに先立つこと2ヵ月前、auはガラケー端末だがOSにAndroidを採用した「ガラ
「洪水マップ」情報一元化で不動産価格の大変動が起きる！
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 毎年、夏になると大雨や台風で洪水被害が報告されるが、これまで、洪水情報は住宅価格にあまり反映されていなかった。しかし、国土交通省が進めている、住宅関連情報一元化によって今後、住宅価格が大きく変わってくる可能性がある。 増加傾向にあるゲリラ豪雨 内陸であっても被害は起きる 毎年夏から秋にかけて、大雨や台風による洪水被害が多数報告される。近年は、ゲリラ豪雨による局地的な洪水の数も増えている。1時間に50ミリ以上の「非常に激しい雨」が降ると、滝のようにゴーゴーと鳴り、傘はまったく役に立たない。さらに80ミリ以上の「猛烈な雨」になると、大規模災害が発生する恐れが非常に強くなる。 気象庁によると、1時間50ミリ以上の雨は2014年、全国の観
「学歴フィルター」問題から新しい就活の形を考える
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 目下、大学4年生は長きにわたる就職活動期間にある。経団連の申し合わせで大学3年生の3月から会社説明会など企業と学生の接触が解禁され、8月からいわゆる採用の「
「ペットボトルのキャップをワクチンに」の活動は詐欺だったのか？｜新聞・週刊誌「三面記事」を読み解く｜ダイヤモンド・オンライン
善意な団体が仲違いすると、こんな騒動になる――、という見本である。 仲違いした善意な団体がどこかというと、ひとつは、ペットボトルのキャップを集めるよう呼びかけ、集めたキャップで途上国の子どもたちにワクチンを、という活動をしているＮＰＯ法人『エコキャップ推進協会』だ。設立は比較的最近のことで、二〇〇七年になる。本部は横浜だ。 エコキャップ推進協会の活動は、小中学校や幼稚園をはじめ、自治体、企業、労組、市民団体など約八万五〇〇〇以上の個人・団体が参加する国民的な運動に発展し、これまでに約一二三億個ものキャップが回収されるに至った。わかりやすく言えば、昔懐かしい「ベルマーク」のキャップ版だ。小学生くらいのお子さんをお持ちのお父さんお母さんならよくご存じだろう。 集められたキャップはリサイクル業者に売却され、その利益が途上国のワクチン代として、別のＮＰＯ法人『世界の子どもにワクチンを日本委員会（Ｊ
接客スキルが低いのに顧客満足度は高いホテルが実践していたこと
UCLA社会学研究科Ph.Dコース修了。北海道大学助手、京都大学助教、早稲田大学准教授を経て、現職。実験ゲームや進化シミュレーションを用いて制度・文化の生成と変容を社会心理学・大脳生理学分野の視点から研究しており、それらの研究を活かして企業組織にも様々な問題提起を行なう。現在はニューロビジネスという大脳生理学と経営学の融合プロジェクトのディレクターを務めている。代表的な著書に『不機嫌な職場 なぜ社員同士で協力できないのか』（共著、講談社刊）。その他『ソフトローの基礎理論』（有斐閣刊）、『入門・政経経済学方法論』、『フリーライダー あなたの隣のただのり社員』 (共著、講談社)など多数。 ニューロビジネス思考で炙り出せ！勝てない組織に根付く「黒い心理学」 渡部幹 この連載の趣旨は、ビジネスマンのあなたが陥っている「ブラック」な状況から抜け出すための「心」を獲得するために、必要な知識と考え方を紹
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