ドイツ軍のIT化を担うBWIがオープンソースのElementを使ったセキュアなメッセンジャーアプリ「BundesMessenger」のベータ版をリリース
ドイツ連邦国防省所有のITサービスプロバイダーであるBWIはオープンソースメッセンジャーである「Element」を修正したドイツの行政機関向けの「BundesMessenger」のベータ版をリリースし、テストを行っています。 BWI - IT für Deutschland - BundesMessenger https://messenger.bwi.de/bundesmessenger BundesMessenger shows Germany's embrace of open standard messaging https://element.io/blog/bundesmessenger-is-a-milestone-in-germanys-ground-breaking-vision/ BWIが開発したBundessMessengerは、分散型でオープンソースのメッセージプロ
独政府､ハンブルグ港への中国企業の出資を容認
ドイツ政府の差し止めで一時停滞していた、中国遠洋海運集団（コスコ・グループ）によるハンブルグ港のコンテナターミナル運営会社への出資計画が、再開に向けて動き出した。「コスコ・グループの出資を認めるべきか否かについて、ドイツ政府内で妥協案が形成されつつある」。現地メディアの南ドイツ新聞は、10月24日付の記事でそう報じた。 妥協案の内容は、コスコ・グループの子会社の中遠海運港口（コスコ・シッピング・ポーツ）によるハンブルグ港のトレロー・コンテナターミナル（CTT）への出資比率を、当初予定の35％から24.9％に引き下げるというものだ。南ドイツ新聞の報道によれば、出資に反対を表明していたドイツの6つの政府機関が妥協案に同意した。 ハンブルグ港には4つのコンテナターミナルがあり、CTTはその1つ。出資比率の引き下げにより、コスコ・グループはCTTの経営上の意思決定に影響力を行使できない少数株主にと
ドイツ政府、ハンブルク港への中国国営企業COSCO子会社による出資を制限(中国、ドイツ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ドイツ政府は10月26日、ドイツ北部ハンブルク港のコンテナ・ターミナル・トラーオルト（CTT）に対する、中遠海運港口（CSPL）による戦略的投資を一部制限する閣議決定を行った（注1）。「国の秩序と安全保障への脅威」を回避するため、両社間で合意していたCSPLによるCTTへの35％の出資比率を25％未満に制限した。この制限により、CSPLによる役員の派遣や戦略的事業の決定などに関する拒否権を行使できないようにする。 CTTは、ハンブルク港の港湾物流事業を統括するハンブルガー・ハーフェン・ウント・ロジスティク（HHLA）の100％子会社で、トラーオルト埠頭（ふとう）のコンテナ事業を運営する。CSPLは中国国営の海運大手、中国遠洋海運集団（COSCO）の子会社で、港湾物流事業を担う。 ハンブルク港は海上コンテナ取扱量で欧州3位であり、同港における2021年の国別コンテナ取扱量では中国が256万T
独ショルツ首相が企業団引き連れ「中国詣で」…習近平総書記3選のお祝いに「ハンブルグ港」を献上か（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
中国の買収に対する警戒心 現在のドイツの政権は、社民党、緑の党、自民党の3党連立で、社民党と緑の党は左派で、自民党は保守リベラル。だから、「社民党＋緑の党vs.自民党」の対立は想像に難くないが、不仲は実はそこだけではない。社民党と緑の党もしっくりは行っていないし、緑の党に至っては党内部でも内輪揉めが多い。要するに、極めて不安定。 直近の政府の揉め事はというと、中国企業COSCOによるハンブルク港への出資問題。ハンブルク港は、オランダのロッテルダム、ベルギーのアントワープに次ぐEU第3の規模を誇る港で、見渡す限り積み上がっているコンテナの山は、壮大な眺めだ。そして、そのコンテナのターミナルを運営する会社が4社ある。 EUでは、EUの加盟国以外の国が、重要なインフラへの出資、あるいは買収を試みた場合、政府は審査の上、安全保障上などで問題があると見れば、それを阻止することができる。 港湾施設は重
インダストリー4.0がもたらしたもの、デジタル化に伴う製造業の構造変化
インダストリー4.0がもたらしたもの、デジタル化に伴う製造業の構造変化：インダストリー5.0と製造業プラットフォーム戦略（1）（1/5 ページ） インダストリー4.0に象徴されるデジタル技術を基盤としたデータによる変革は、製造業に大きな変化をもたらしつつある。本連載では、これらを土台とした「インダストリー5.0」の世界でもたらされる製造業の構造変化と取りうる戦略について解説する。第1回は、前提となるインダストリー4.0のインパクトについて解説する。 インダストリー4.0に象徴されるデジタル技術を基盤としたデータによる変革は、製造業に大きな変化をもたらしつつある。さらにこれらを土台とした「インダストリー5.0」の世界が今始まろうとしている――。 本連載では、「インダストリー5.0と製造業プラットフォーム戦略」をタイトルに連載として、拙著『製造業プラットフォーム戦略』（日経BP）や『日本型プラ
｢手は冷たい水で洗え｣原発ゼロ達成のために"過酷なお願い"を国民に強いるドイツの異常事態 このままでは工業国から脱落する日は近い
非常食、ラジオ、暖房器具の確保を呼びかけ ドイツのブラックアウトに関しては、何を信じて良いかが分からない。電力・送電会社いわく、「広域停電の起こる可能性は少ないが、しかし、絶対にないとは言い切れない」。連邦カタストロフ防護局（Bundesamt für Katastrophenschutz）は、水や非常食の備蓄はもちろんのこと、電気がなくても機能するラジオ、暖房器具、照明などの用意を呼びかけ始めた。 リントナー財相は、「今年の秋冬に、国民がエネルギー危機のせいでお腹をすかせたり、凍えたりすることはない」と保証してくれたが、安心はできない。これは生存に必要な最小限の保証だし、ひょっとするとカラ約束になる可能性もある。 一方、州政府の政治家や、その下にいる自治体の首長らは、連邦の大臣よりも具体的な対策を練らなければならないこともあり、病院、警察、消防などとともに、大々的な準備に取りかかっている
エネルギー価格の高騰と原発再稼働のはざまで揺れるドイツに日本は何を学ぶか ショルツ政権は一時金支給と価格抑制を実施も、深刻なドイツ閣内の不協和音 | JBpress (ジェイビープレス)
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） ドイツ政府は10月10日、エネルギー価格の高騰に苦しむ家計や企業を対象に、960億ユーロ相当（約16兆円）の支援策を実施する方針を明らかにした。 第一弾として、12月にガス料金の1カ月分に相当する給付金を家計や企業に対して与える。続く第二弾として、来年3月からガス料金に対して価格抑制策を実施する。 価格抑制策は来年3月から2024年4月までの時限措置となるが、ガス使用量の80％まで、1キロワット時当たり12セントにガス料金を引き下げる。また大口需要家の企業に対しては、来年1月から同70%まで同7セントの上限を設定する。 エネルギー価格の高騰に苦しむドイツの家計や企業にとっては、待望の措置だったといえよう。 問題は財源だ。 年内承認予定の政府による追加借り入れで賄うことになるが、これは今年と来年の予算に含まれない特別枠での借
ドイツのガス代高騰救済策「2000億ユーロ投入」がEU各国の猛反発で撃沈寸前（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ガス・電気の市場価格は去年の10倍超 先日、「ドイツの政治家が国民に政策を説明するとき、しばしば子供言葉を使うのは何事か！」という批判がとあるニュースサイトに出ていたが、私も最近それと同じことを思い、不快に感じていた。 例えばワクチンのことは「チクリ（Piks）」、コロナの時の援助は「ドカン（Wumms）」。ドカンとは大規模な援助という意味だ。そして、今回発表されたガスと電気の価格抑制を目的とした大型援助が「ダブル・ドカン（Doppelwumms）」。はっきり言って、不快感もダブルだ。 政治家は、子供言葉にすれば同じ目線になって賛同を得られるとでも思っているのだろうか。国民をバカにしているのか、それとも国民が本当にだんだんバカになっているのか？ 9月29日、その「ダブル・ドカン」の詳細が、ショルツ首相（コロナ陽性のためオンラインで参加）、ハーベック経済・気候保護相、リントナー財務相によって
ドイツ、ガス貯蔵量が９０％超に ロシア産エネルギーからの脱却目指す
（ＣＮＮ） ドイツの天然ガスの貯蔵量が容量の９０．０７％に達したことがわかった。天然ガスの貯蔵量などに関する情報を提供している「ＧＩＥ ＡＧＳＩ＋」がウェブサイトで明らかにした。 ドイツは欧州最大級の経済大国だが、家庭や重工業の電力供給には特にロシア産の天然ガスに依存している。 ドイツはロシア産エネルギーへの依存から脱却しようとしており、現在はオランダやベルギー、ノルウェーからパイプラインを通じて天然ガスを受け取っている。 ドイツのハベック経済相は、ドイツはロシア産の天然ガスがなくても、冬を乗り越えることができるとしながらも、春以降の供給水準については懸念を表明した。 ハベック氏によれば、経済活動によってガスが消費されるため、春には備蓄が空になる可能性があるという。 ドイツのガスや電気の規制当局は先に、追加措置を取らない場合には貯蔵量が９５％の水準に達しない可能性が高いとの見通しを示してい
天然ガス不足のドイツ、太陽光発電の設置が急増
ドイツの住宅の屋根にソーラーパネルを設置する作業員/Wolfgang Kumm/picture-alliance/dpa/AP ドイツ・ドルトムント（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 天然ガス危機でエネルギー価格が記録的な水準となっている欧州で、人々は自宅や会社へのソーラーパネル設置に奔走している。 ドイツソーラー協会がＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓに提供したデータによると、今年１〜６月にドイツでは太陽光発電システムの設置が前年同期比２２％増となった。ここには住宅の屋根に設置する小規模なものから大規模な太陽光発電所まで、住宅用と商業用が含まれる。 再生可能エネルギー産業の企業にとって大きな販売ラッシュとなり、これによりサプライチェーン（供給網）に負荷がかかっている。 欧州最大の経済国であるドイツではエネルギー価格の高騰、優遇措置の導入、太陽光発電技術の浸透により、太陽光発電に対する需要はすでに高まって
ガスも電気もお金もない…ドイツ「緑の党のエネルギー政策」に吹き始めた逆風（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
連立政権に亀裂が入り始めた 7月29日、ハーベック経済・気候保護相がバイエルン州のバイロイトと、チューリンゲン州のシュロイジンゲンで登壇。政府のエネルギー政策を説明しようと聴衆の前に立ったが、どちらでも抗議の声で遮られた。 現在、壊滅状態に陥っているドイツのエネルギー政策だが、ほとんどのアンケートでは、ハーベック氏の人気も、緑の党の人気もいまだに高く、私から見ればドイツ政界の7不思議の一つだったのだが、バイエルン州やチューリンゲン州はどうもその限りにあらず、のようだ。 掲げられているプラカードを見ると、「お前は嘘つきだ」「お前は戦争を煽っている」という直接的なものから、「ハーベックはドイツを反吐が出るほど嫌だと思っている。あるいは、その反対？」などという捻ったものもあった。要するにここには、ハーベック氏をひどく嫌っている人たちがいるという意味だ。 バイエルン州というのは元々独立独歩の気性が
ドイツの脱原発が世界に迷惑をかけるこれだけの理由
電気料金の上昇が続いている。東京電力管内の標準的な料金は１年間で約30％上昇した。大手電力会社の料金体系によっては、燃料費の変動を料金に反映させる燃料費調整制度が設けられている。 大半の電力会社では調整制度で設定されている上限額に達しているため、今後電力会社が石炭、液化天然ガス（LNG）などの価格上昇分を負担することになる。同様の制度を導入している新電力と呼ばれる電力小売会社も同様の負担を迫られる。 燃料価格上昇と円安により大手電力会社の４～６月決算では、大半が赤字になった。新電力の中には事業から撤退する企業もある。 電気、ガスなどの社会インフラを提供する企業の経営が不健全な状況になれば、安定供給が脅かされる。経営の健全化を図るため、家庭用、産業用電気料金体系の見直しが始まっている。消費者が安定的に供給を受けるためには料金体系の見直しは止むを得ないだろう。 日本の電力供給の40％はLNG火
ビール大国ドイツ危うし！ 「トラックドライバー不足」でビール瓶も足りない事態が勃発していた | Merkmal（メルクマール）
ドイツで現在、ビール瓶不足が懸念されている。原因は「エネルギー価格の高騰によるビール瓶価格の高騰」だけでなく、トラックのドライバー不足」にあるという。 2022年の夏がひときわ暑いのは、ヨーロッパも同様だ。暑い夏を迎えるにあたり、ドイツでは春先からビール瓶不足が懸念されていた。 ドイツの醸造所協会の幹部によると、 ・エネルギー価格の高騰によるビール瓶価格の高騰 ・トラックドライバーの不足 に起因しているという。そこで今回は、ドイツにおけるドライバー不足の背景について探ってみた。 5月の下旬、ドイツの醸造所協会の幹部がBild紙のインタビューで、ビール瓶不足の懸念を表明していた。ひとつ目の理由は2021年より約80%も高騰したビール瓶価格、ふたつ目は物流の逼迫（ひっぱく）による空き瓶の回収遅れにあるという。 特に小中規模のビール醸造所は、空き瓶のリサイクルに頼る部分が大きく、2022年は一段
ドイツ政府、ガソリン高騰で潤う石油会社の「過剰利益に特別税」の本末転倒（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
燃料代高騰に歯止めのつもりが 日本と同じくドイツでも、ガソリンとディーゼル燃料が高騰している。今年の最初、1リットル1.6ユーロ（208円・1ユーロ＝130円で換算）だったのがジリジリ上がり始め、3月半ばには2.3ユーロ（299円）を超えた。 その後は少し下がり、2ユーロ（260円）あたりで高止まりしていたが、政府は、夏のバカンスシーズンを間近に控え、どうにかしなければならないと思ったのだろう、6月1日から3ヶ月間、ガソリンとディーゼルに掛かっている税金を軽減することを発表した。 ガソリンには、石油税0.65ユーロ（85円）/Literのほか、炭素賦課金0.07ユーロ（9円）/Liter、石油備蓄付加金0.003ユーロ（0.4円）/Literなどがかかっており、最終の価格に、さらに19％の消費税（付加価値税）が乗る。 こうしてみると、正味の“ガソリン代”はおそらく価格の2割ほどだ。予定され
メルケル前独首相、ウクライナとの連帯表明 沈黙破る＝関係筋
ドイツのメルケル前首相（写真）が１日に開かれたイベントで、ロシアのウクライナ侵攻を「野蛮な戦争」と批判し、ウクライナへの連帯を表明したことが参加者の話で分かった。ベルリンで２月撮影（２０２２年 ロイター／Hannibal Hanschke） ［ベルリン １日 ロイター］ - ドイツのメルケル前首相が１日に開かれたイベントで、ロシアのウクライナ侵攻を「野蛮な戦争」と批判し、ウクライナへの連帯を表明したことが参加者の話で分かった。在任中の対ロシア政策について批判が出る中、数カ月ぶりに沈黙を破った。 メルケル氏はドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）幹部の送別イベントで、傍観者の立場から助言はしないが「この野蛮な戦争を終結させる」ための独政府の取り組みを支持すると表明。「私はウクライナと連帯する」と言明したという。参加者が明らかにした。
｢ウクライナ難民は歓迎するが､中東難民は拒否｣そんな矛盾政策が欧州でまかり通る深刻な背景 避難民にとってもEU諸国にとってもメリットが大きい
多様性のスウェーデンで移民の暴動が相次ぐ 4月半ば、ヨーロッパでイースター休暇が始まっていた頃、スウェーデンのあちこちで暴動が起こり、警官が襲われたり、自動車に火がつけられたり、学校が燃えたりした。ドイツの主要メディアは、「右翼のデモを認可したら暴動が起こった」と報道したが、これは部分的にしか正しくない。暴動の主勢力は右翼ではなく、移民だったと言われる。 これを聞いて思い出すのが、15年ほど前にフランスのパリ郊外で、移民の第2、第3世代によって引き起こされた大規模な暴動だ。当時、現地では公共施設が破壊され、9000台の乗用車に火がつけられた。公道に集まった若者たち（旧植民地だった北アフリカ系）は完全に戦闘モードで、辺りは3週間ほど内戦のようになった。 スウェーデンは人口が少なく、人口密度も低いので、パリ近郊のような騒動にはならないにせよ、ショックだったのは、これまでこの国がマルチカルチャー
ロシア頼りだったエネルギー政策、ドイツが直面する不愉快な現実
ドイツ政府は国内の風力タービン設置を容易にしたいと考えている。写真はベルリンの北東約64キロにあるアンガーミュンデ付近に建設中のもの。（PHOTO BY SEAN GALLUP, GETTY IMAGES） 2月24日未明、ロシア軍のウクライナ侵攻によって、ドイツは不愉快な現実に直面した。ロシアはドイツにとって最大のエネルギー供給国で、天然ガスと石炭の半分以上、原油の3分の1を供給している。対価として、ドイツはロシアに1日2億ドル以上を支払っている。この資金が現在、戦争の元手になっているのだ。 ドイツのベアボック外相は、2022年末までにロシアからの石油輸入を止め、天然ガスからもできるだけ早く手を引くと4月に公約した。短期的に見ると、化石燃料の代替供給国を見つけることになるのかもしれない。 しかし、長期的に見るなら、ドイツにとって今回の危機は、化石燃料から完全に脱却し、約30年前に始まった
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【解説】 ドイツはどのようにロシア産ガスから脱却したのか - BBCニュース
ドイツ最後の原発、年末の停止はやめて来春まで稼働させておきませんか？ | 「エネルギー危機」を逆手に揺さぶりをかける原発ロビー団体
ノルドストリーム１、点検で11日から供給停止 延長に欧州警戒