「未利用魚のサブスク」会員が1万人を突破 “売れなかった魚”がなぜウケているのか
「未利用魚のサブスク」会員が1万人を突破 “売れなかった魚”がなぜウケているのか：3分インタビュー（1/3 ページ） 3分インタビュー： 「SNSで話題のあの商品はどうやって開発したの？」「なぜこの会社はこんな取り組みを進めているの？」ちょっと気になっていた企業の“なぜ”をコンパクトに紹介します。 サービスや製品に込めた思いや苦労話など、担当者にしか分からない「裏側」を徹底取材。仕事が忙しくて、じっくりと情報を得ることができない人でも読めるよう、できるだけ簡潔にまとめています。テレワーク中の息抜きや移動時間、就寝前に「3分インタビュー」でサクッと情報収集！ 記事一覧はこちら 未利用魚を使用したサブスクサービスが成長している。サービス名は「Fishlle!（フィシュル）」。福岡市に拠点を置くベンナーズ社が運営していて、サービス開始から2年半でサブスクの会員が1万人を突破した。 未利用魚とは、
働いても働いても貧乏から抜け出せない…経済大国ニッポンが｢一億総貧国｣に転落した根本原因 日本をダメにした｢未熟な資本主義｣という大問題
なぜ日本の経済はよくならないのか。東京都立大学経済経営学部の宮本弘曉教授は「25年間も賃金は上がらず、日本人は貧困化している。その原因は『未熟な資本主義』にある」という。宮本さんの著書『51のデータが明かす日本経済の構造』（PHP新書）からお届けする――。 賃金は25年前のまま…日本の「一人負け」が続く根本原因 世界でインフレが高進するなか、国内の賃金が上がらなくては、日本は貧困化してしまいます。 日本の賃金はこの25年間ほとんど上がっていません。一方、他の先進国では賃金は大きく上昇しているので、日本だけが一人負けしている状況です。 賃上げは経営判断であり、その基本は労働生産性と経済の見通しです。日本で賃金が上がらない大きな理由は、労働生産性が低迷し、経済の見通しが明るくないからです。 つまり、賃金を上げるためには、労働生産性を高め、将来の展望を良くしなくてはいけません。これは、端的に言う
中国BYDを侮る人は大波乱の条件をわかってない
中国の電気自動車（EV）大手のBYDが日本市場に本格参入します。今年7月に乗用車の販売やサービスを手掛ける新会社を設立。3車種を2023年から順次販売開始します。 発表会の映像を見てその場で直感したことは「私はこの車を買うことになるだろう」という強烈な予感でした。これは経済評論家としての確信です。発表された3つのモデル「ATTO 3（アットスリー）」「DOLPHIN（ドルフィン）」「SEALシール）」の3車種の中でも来年半ばに登場するドルフィンというコンパクトカーに私の目が釘付けになりました。 大半の読者の方は自分ごととして考えた場合に、中国メーカーの車を買うことは少なくとも今の段階ではイメージできないのではないかと思います。おそらくBYDジャパンも参入当初の2～3年、厳しい時期を経験するのではないでしょうか。しかし5年後の2027年頃になるとおそらく日本人消費者は普通にBYDのEVを購入
トヨタが「過去最高益」でも、日本国内のムードが明るくならない理由（加谷 珪一） @gendai_biz
トヨタ自動車が過去最高益を更新するなど、自動車産業の業績が好調に推移している。ここに円安が加われば、日本経済にとってかなりの追い風となりそうだが、国内世論はそうなっていない。円安が進めば景気が良くなるという、かつての「常識」が通用しなくなったのは、日本の産業構造が大きく様変わりしているからである。 円安による効果はこれから トヨタ自動車の2022年3月期決算は、売上高が前期比26.9％増の31兆3795億円、最終利益は前期比26.9％増の2兆8501円と売上高、利益とも過去最高を更新した。国内では円安が大きな話題となっているので、トヨタの好決算は円安によるものと思っている人がいるかもしれないが、そうではない。 同社は3月決算であり、急ピッチで円安が進んだのも3月なので、為替の影響はほとんど受けていない。日産も前期の赤字から一転して黒字の決算だったが、自動車産業の業績が好調なのは、コロナ危機
今すぐEVシフトしなければ日本経済は死ぬ…ウクライナ侵攻で早まった｢ガソリン車消滅｣の衝撃波 世界に先行する水素燃料電池車は｢亡国の技術｣に等しい
ガソリンの高騰は「電気自動車シフト」を生む？ 「ガソリン高すぎて、もうキレそう」 「ガソリン代で今月ピンチ……」 「いつまで値上がりするのか……」 こんな声がTwitterユーザーの間に溢あふれている。 ガソリン価格が記録的な高騰を続けている。資源エネルギー庁が発表した、4月4日時点のレギュラーガソリンの価格は、1リットルあたり174円10銭という高水準だ。庶民にとって、ガソリン価格の高騰はもちろん痛手に違いない。 岸田政権も、ガソリン元売りへの補助金など、対策を打ち出してはいる。だが、世論が期待する「トリガー条項の凍結解除」には、依然として慎重な姿勢をとっている。 さて、ガソリン高騰を受けて、「ある分野」に、今後ますます注目が集まりそうだという。 その分野とは、実は「電気自動車（EV）」だ。 ランニングコストはガソリン車の約半分 長年にわたりEVを研究し、『日本車敗北 「EV戦争」の衝撃
｢だから中国企業に負けるようになった｣ソニー元CEOが危惧する日本企業の"官僚依存"という大問題 官庁から明確な判断などが出ないと､忖度してチャレンジしない
日本が停滞感から抜け出せない最大の原因 日本経済がどん底にあるなかで、中国が安い土地と安い人件費で“世界の工場”として名乗りを上げ、ものづくりの主役になっていきます。 僕は現在の日本がいまだに停滞感から抜け出せていないのは、戦後復興を成し遂げたものづくり神話から抜け出せていないのが最大の原因だと思っています。 ものづくりの時代の発想というのは、新しいテクノロジーを自分で開発して、それを使った製品を作れば、みんなが「すごい、すごい」と買ってくれてヒット商品になり、大量生産してコストを下げて利益を出すというものです。 しかし、今のインターネットの時代は逆で、「こんな製品がほしい」「あんなサービスがあればいいな」というユーザーの声に耳を傾け、すでにある技術あるいはベンチャーが開発した新しい技術を組み合わせて実現する。料金も「いくらならユーザーは払うか」で決める。なんなら無料にして、ユーザー数を増
三菱商事も困惑？ 「風力発電業界」は国家窮乏策を望むのか
三菱商事は困惑しきりではないか。昨年末、秋田県および千葉県沖の３海域における洋上風力プロジェクトの入札で三菱商事を中心とするコンソーシアムが３海域すべて総取りで、しかも他の参加者の平均価格の半分程度という圧倒的な低価格で落札した一件である。 低価格で落札したことは国民の電気料金負担を軽減するわけなので、本来称賛されるべきことだ。ところがこの三菱商事コンソーシアムの落札に対しては「風力発電業界」から異論が噴出しているという。三菱商事コンソーシアムによる価格破壊が事業の実施可能性、産業育成、立地地域の合意形成の面で問題が生じうるとして、今後の入札基準の見直しや審査評価の透明化、更には今回の三菱商事コンソーシアム落札の結果さえも政府は見直すべきとする論稿まである。 見直せば、アジア展開への狙いとは逆行 筆者はむしろ三菱商事コンソーシアムの落札結果を見て、日本の洋上風力に対する悲観的な見方を少し修
製造業大国ドイツはレベルが違う？ 日本企業との深刻すぎる“差”とは
このところ日本経済の地位低下に関する話題を耳にする機会が増えてきた。日本経済の低迷は90年代から始まっており、最も大きな要因は製造業の輸出競争力が低下したことである。このままでは日本の衰退がさらに進む可能性が高く、弱体化した製造業を復活させるのか、国内市場を活用して消費主導で成長する道を探るのか、決断を迫られている。多くの人が望んでいる製造業復活は可能なのか、今でも製造業大国としての地位を維持しているドイツを例に考察する。 ドイツは昔も今も製造業大国 戦後、日本企業は輸出シェアを拡大し、1980年代には8％とドイツと拮抗する水準にまで上昇した。ところが90年代以降、日本は一貫してシェアを低下させており、今では4％程度の水準しかない。日本は工場の海外移転を行ったのでシェアが下がったという反論も聞こえてくるが、それは正しい認識とは言えない。かつて日本のライバルであったドイツは海外移転を行ってお
台湾ハイテク企業の背中は遠ざかるばかりーTSMC躍進の構造とは （野口 悠紀雄） @gendai_biz
台湾が、豊かさで日本に追いつき、追い抜こうとしている。 この背後には、HSMCをはじめとするハイテク企業の著しい躍進がある。台湾は、アップルなどアメリカIT企業から半導体などの製造を受託し、その製品を中国に輸出して安い労働力を用いて組み立てを行ない、それをアメリカなどに輸出している。台湾は、IT革命と中国工業化を巧みに利用して成長を遂げたのだ。 台湾が日本に追いつく 図表1をご覧いただきたい。これは日本とアメリカ、台湾につき、1人当たりGDPの推移を示したものだ。台湾が急速に日本に追いついてきていることがわかる。 2000年において、台湾の1人当たりGDPは1.48万ドルであり、日本の3.92万ドルの約3分の1でしかなかった。ところが、2021年には台湾の1人当たりGDPは3.34万ドルになっている。これは、すでに日本の4.07万ドルの82％だ。 2000年から2021年までの増加率は、日
2022年の中国経済に押し寄せる「国産化」という排外政策の大波（近藤 大介） @gendai_biz
キーワードは「国産化」 「2022年の中国はどうなりますか？」――。 年が明けてから、こんな質問をよく受ける。34年目に入ったチャイナ・ウォッチャーの私としては、2022年の中国を特徴づけるキーワードは、ずばり「国産化」だと見ている。 一言で言えば、中国はこれまで舶来品に頼っていたものを、どんどん国産品に乗り変えていくということだ。それだけ国粋主義的になっていく。この趨勢によって、日系企業にも少なからぬ影響が及んでくるだろう。 本来なら、今年の元日から、RCEP（地域的な包括的経済連携）が日本と中国を含む東アジア10ヵ国で発効したので、日中貿易はさらに活発化していくはずである。だが現実は、そう楽観視はできない。 RCEPに合わせて、中国の税関にあたる海関総署は昨年11月23日、「RCEPにおける輸出入貨物原産地管理弁法」を公布した。これは海外（中国では「境外」という言葉を使う）からの物品に
中国が狙う「日本の遺伝子情報」 解析装置で情報ダダ漏れ？ | AERA dot. (アエラドット)
ゲノム解析を推進する中国の習近平国家主席この記事の写真をすべて見る 人間の究極的な個人情報である遺伝子。巨大なビジネスに化ける宝の山として注目されているが、今、中国は人々の遺伝情報を収集しているとして、安全保障上の脅威として警戒されている。先端技術の現場で何が起きているのか。 ＊ ＊ ＊ もし、あなたの遺伝情報が知らない間に解析され、他国のコンピューター上で管理されていたらどう思うだろうか。しかも、その国が中国だったとしたら……。 この数年で、人間やウイルスのゲノム（全遺伝情報）を解析し、新薬や治療法の開発、がんや難病の原因究明などに役立てる「データヘルス」が注目されている。 ところが今、この革新的技術が、激しさを増す米国と中国の対立を背景に、世界で安全保障のリスクとして認識されるようになっている。この問題に詳しい日本政府関係者は言う。 「データヘルスで重要なのは、大量かつ高速にゲノム
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞申し込み（11月25日開催分）はこちら 世界で主導権争いが加速するカーボンニュートラルはこれまでのビジネスルールを一変させ、既存産業を崩壊させる。事業環境を壊す気候変動、企業を追い込むESG（環境・社会・企業統治）の潮流、脱炭素市場での中国の独走……。こうした動きを背景に勃興する新たな経済競争について、日本総合研究所の井熊均フェローら4人は「ゼロカーボノミクス」と名付け、21世紀の企業の盛衰を左右す
全世界で話題沸騰中の韓国「イカゲーム」で指摘されるパクリ度 日本のコンテンツ業界の関係者よ、パクられ放題で悔しくないのか | JBpress (ジェイビープレス)
（羽田真代：在韓ビジネスライター） ※以下の記事には、ネットフリックスのドラマ「イカゲーム」の内容が含まれています。ネタバレを望まない方はドラマを見てからお読みください。 韓国の黄東赫（ファン・ドンヒョク）監督が手掛けたネットフリックスのドラマ「イカゲーム」が、80カ国以上で人気ランキング1位を記録する大ヒットを飛ばしている。韓国発のコンテンツとして史上初の快挙だ。 このドラマは公開と同時に、「『GANTZ（ガンツ）』のパクリだ」「『神様の言うとおり』のパクリだ」と、日本の漫画・映画コンテンツとの類似性があちらこちらで指摘されている問題作である。これら映画を見たことのある筆者にはおおよその筋書きが想像できる。 また、制作における雑さも指摘されている。 ドラマ内に登場する名刺に書かれた電話番号は実在した番号であり、電話番号の保有者にはいたずら電話が殺到した。ところが、ネットフリックスと韓国の
中国人やインド人が、すぐにちゃぶ台返しをする理由
だが米国以上にユニークなのが日本だ。アジアの多くの国と同じように日本のリーダーシップは階層主義的だ（図の右半分）。上下関係がはっきりしていて、部下が人前で上司に意見することはめったにない。リーダーシップが階層主義的な国の多くは、意思決定はトップダウン型になる（図右上）。迅速で柔軟、一度決まったことでもすぐに変更や修正がある。中国やインドがこうしたケースだ。一方、日本の意思決定は合意型だ（図右下）。組織のなかで合意を積み上げていく。意思決定に時間はかかるが、ブレずに迅速に実行される。 リーダーシップと意思決定という2つの指標で、日本ほど正反対の極へ大きく振れる国は他にない。階層主義と合意主義の共存という珍しいパターンが、他文化の人から見て日本の組織やリーダーは分かりにくいという印象を与え、摩擦を生む原因になる。同じようにヒエラルキーを重視するにもかかわらず、インド人は日本人リーダーが意思決定
「できない理由ばかり探す人」が、会社で量産されるワケ
先日、ワイドショーを見ていたら、兵庫県で500人以上のコロナ患者を診察してきた長尾クリニックの長尾和宏院長がリモート出演して、新型コロナウイルス感染症を現在の2類相当から、季節性インフルエンザと同じ5類へ引き下げるべきだと提言していた。 ご存じのように、欧米よりもケタ違いに少ない感染者数の日本が1年以上も「医療崩壊の危機」が続いているのは、「2類相当」という縛りによるところも大きい。これによって、感染者の治療・入院はすべて保健所を通さないといけないので、感染者の情報収集や入院の調整で保健所がパンク。感染しても放置されたり、たらい回しされていたりするのは、このような保健所の「目詰まり」も影響している。 また、「2類相当」によって「開業医や町の診療所はコロナ患者を診療しなくていい」という方針になったことで、公立・公的病院など一部の医療機関ばかりにコロナ患者が集中して、野戦病院のようになってしま
国内乗用車メーカー7社の決算（前編）
例年ゴールデンウィークが明けると、国内自動車メーカーの通期決算発表会が相次ぐ。業界全体に対しての今年の総評を述べれば、コロナ禍の逆境にもかかわらず、各社奮戦し、期首に懸念されていたような危機に陥ることなく、日本企業の底力を見せつける結果になったと思う。ただし、1社だけ惨憺（さんたん）たる結果のところがある。 もちろん、通期決算へ向けて各四半期の結果は見てきているので、この通期決算結果が寝耳に水というわけではないが、それでも各社の第3四半期（3Q）、4Qの巻き返しは凄まじく、予想を上回る結果となっている。 全体の総評 言うまでもないが、この2021年3月期決算の最大のポイントは、一次的にはコロナ禍の需要の落ち込みにどう対処したかであり、二次的にはそれによって引き起こされたサプライチェーンの寸断による原材料と中間部品の供給不足による生産の制約をどう軽減したかが主題となっている。 筆者は期首には
10年で116万台減少！ 「世界一の自販機大国ニッポン」はなぜ衰退したのか
10年で116万台減少！ 「世界一の自販機大国ニッポン」はなぜ衰退したのか：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 日本人は「日本の○○が世界一」という話が大好物だが、その中でわりとメジャーなものに「日本は世界一の自販機大国」というものがある。 普及台数では米国に及ばないものの、人口比にすると世界一の多さであることに加えて、他国では別々の自販機で売られることが一般的な、温かい飲料と、冷たい飲料が一つの自販機で売られるなど、高い技術力がある。 また、日本中の「屋外」に設置されていることも「自販機大国」たる所以（ゆえん）である。わが国では、人の往来の少ない海岸から田んぼの真ん中など全国津々浦々に自販機が行き届いている。実はこれはかなり珍しい光景だ。海外では、屋外に設置すると、不届き者が破壊して金や商品を奪ってしまうことが圧倒的に多いからだ。 つまり、自販機は、日本の技術力や豊かさを体現しているサ
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