物価高な日本で日用雑貨品だけが安い理由：日経ビジネスオンライン
日本の日用雑貨品の流通は米ウォルマートより効率的だという指摘を流通業界関係者から何度か聞いている。筆者も最近その説に同調するようになってきた。 実際、海外でスーパーマーケットを覗いても、加工食品や生鮮品の安いことには驚かされるが、日用雑貨品は必ずしも安くない。 洗剤、シャンプー、歯ブラシなどの値段は日本とほとんど同じ。ティッシュやトイレットペーパーなど紙製品は日本の方がずっと安い。品質だっていい。 加工食品をはじめ、日本のほかの商材やサービスは、ほとんどが国際的に割高なのに、なぜ日用雑貨品だけ安いのか。 物流条件は最悪だが・・・ 前回のコラムで、日本の小売市場は小規模分散型で、その中間流通は多頻度小口を特徴とすると説明した。この構造は加工食品も日用雑貨品も変わらない。 多頻度小口化については、日用雑貨品の方が一層顕著だ。商品1個単位のバラ注文の占める比率は、加工食品が2割程度であるのに対し
日本の電機が韓国勢に完敗した理由：日経ビジネスオンライン
── 世界的な景気低迷を受けて、日本の電機メーカーは軒並み業績が低迷しています。対照的に韓国勢は絶好調です。日本と韓国の両方の電機メーカーに詳しい吉川さんは、現状をどう分析していますか。 吉川 「危機感はあるが、危機意識がない」。日本の様々な電機大手の役員クラスの方々と話す機会が多いのですが、いつもそう感じています。 世界的な不況で日本の電機メーカーはみんな苦しい。状況が厳しいことは分かっているが、意識とやり方を変えずに、じっと景気が良くなるのを待っている。それでは、復活できるわけがありません。 韓国勢はわずか1年足らずで業績が復活して、今は世界で攻勢に出ている。日本メーカーとの違いはどこにあるのか。 このままでは日本の電機は5年も持たない 吉川 一番の違いは「モノ作り」に対する姿勢だと思っています。韓国勢はモノ作りが製造業ではなく、お客様に対して特定の付加価値を生み出す作業だと考えている
反省と自己分析はくせになる
筆者は「日経ソリューションビジネス」という雑誌で，「明るく，実りある営業会議」をテーマにした連載を担当している。 筆者自身が「営業会議」のメンバーだったことは1度もなく（取材目的で潜入したことならある），とてもノウハウを語れる立場にないので，その道の専門家に寄稿という形でノウハウを伝授してもらっている。 コンサルタントとして，様々な業種の企業で営業会議をつぶさに見てきた寄稿者の提案は「失敗例に注目するな。成功例に注目せよ」という単純明快なものだ。不況でどうしても暗く不健康になりがちな営業会議を，明るい，前向きなものにする。さらには，現場で実践できる様々なアイデアを生み出す場にする。そのためのノウハウである。 IT業界の営業会議にみられる特徴は 連載企画を立てるにあたり，寄稿者に「IT業界の営業会議に特徴的なことはありますか？」と聞いた。すると寄稿者はこう言った。「反省や敗因分析，自己分析が
凸版印刷がデジタルサイネージの媒体事業に進出，電子チラシ・サイトとも連動
凸版印刷はスーパーの店舗にデジタルサイネージ端末を設置し，広告ビジネスを含めた形でその運用に乗り出した。デジタルサイネージ端末は2009年9月28日に発表した「プロモーションマシン（通称サンプリン）」である。商品情報や広告といったコンテンツを表示するディスプレイに加え，サンプル商品を配布する機能，デジタルサイネージを見た人数を測定する機能などを備える。デジタルサイネージ端末に表示する広告から得られる広告費と，サンプル商品配布による販売促進費が凸版印刷の収益源になる。 凸版印刷が自らデジタルサイネージを使った媒体事業を手がける背景について，「自社で運営している電子チラシ・サイト『Shufoo!』の経験が大きく影響している」と凸版印刷 情報コミュニケーション事業本部 メディア事業開発本部 本部長の山岸祥晃氏は説明する。 購買に直結する仕組みがほしい 「Shufoo!」は当初，紙のチラシを電子化
グリー躍進、本当の理由（前編）：日経ビジネスオンライン
生きのいい珊瑚に蝟集する熱帯魚のように金融機関や投資家が我先にとネットベンチャーに群がる時代は、とうに過去のものとなった。 よほどの将来性と堅実なビジネスモデルがなければ、証券会社はおいそれと上場の主幹事を引き受けてくれない。上場できたとして、ネットバブル崩壊とライブドア事件を経た投資家の目は相当に厳しい。 しかしこの逆風下で、グリーだけは威勢がいい。主に携帯電話向けにソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）とゲームを提供するサイト「GREE」を運営する、創業5年目のベンチャーだ。 グリーが東証マザーズにデビューしたのは、世界中の市場が金融危機の影響で冷え込んでいた2008年12月のこと。それでも、公募価格を大きく上回る初値が付いた。その後、株価は右肩上がりの曲線を描きながら、今年9月末には上場来高値の5330円に至った。 10月23日時点の株価は4940円。それでも上場時の倍の水
モノ作らぬ“メーカー”がなぜ強い？：日経ビジネスオンライン
1位となったセガサミーホールディングス。売上高に対する研究開発費や設備投資額の比率が高く、将来への積極性の得点が138点と満点に近かった。 ただ2009年3月期決算を見ると、研究開発費の約半分はゲームソフトの開発に、設備投資額の約半分はアミューズメント施設の出店や改装に充てられている。いわゆるモノ作りとは毛色が異なる。11位のバンダイナムコホールディングスも同じような事業構造だ。 元々はメーカーだったが、サービス業への転換を図っているのが3位の栗田工業。水処理装置を主力とするメーカーだが、近年は装置そのものを売るのではなく、装置のメンテナンスなどに力を入れ、収益力の向上と安定化を図っている。 2006年度からの3カ年の中期経営計画で「サービス事業へのシフト加速」を掲げ、2009年3月期決算では営業利益率14.3％を確保した。
中国一豊かな村の実情 (1/2) - ITmedia エグゼクティブ
揚子江の下流、江蘇省南部に「中国一金持ちの村」と呼ばれる集落がある。改革・開放政策の波に乗り、稲作中心の農村から一大企業集団に変身して成功を収めた華西村だ。都市と農村の経済格差が広がる中国の中で、異質の存在となっている「豊かな農村」。そこで生まれている旧住民と新住民の格差は、中国社会が抱える構造的矛盾を映し出していた。 （華西村 矢板明夫、写真も） ユートピア 目的の村には、上海の虹橋空港から高速道路を西へ約2時間走ってようやくたどり着いた。村の招待でともに取材に訪れた欧州の男性記者が漏らした。「ここがユートピアか」 緑の中を真新しい舗装道路が走り、欧州風の別荘と見間違うような3階建ての住宅が整然と並んでいる。村の中心部にはホテルや飲食店が入った高層ビルがそびえ立っていた。 案内役の趙友高氏（37）は「別荘はすべて村民の住宅で平均面積は400平方メートル以上だ。ほとんどの家庭はベンツやBM
なぜ日本の小売業はダメなのか？：日経ビジネスオンライン
疲弊する日本の小売業。イトーヨーカ堂は2009年8月中間決算で営業損益が43億円、イオンも2009年2月期決算で総合小売事業の営業利益が約2割減と、大手が落ち込んでいる。これまでのような規模拡大の追求は限界を迎え、終わりのない低価格競争に突入した様相を呈している。 ところが、昨年秋のリーマンショックをもろともせず、増益基調にある食品スーパーマーケットがある。関東・中部・近畿に約50店舗を抱える成城石井だ。その取り組みを紹介した「不況下でも利益を2倍にする売り方」は、多くの読者の関心を集めた。 本コラムでは、その成城石井を率いる大久保恒夫社長が自ら筆を執る。大久保社長は、イトーヨーカ堂で業務改革を担当し、「ユニクロ」のファーストリテイリングや「無印ブランド」の良品計画などの快進撃をコンサルティングとして支え、九州の大手ドラッグストアであるドラッグイレブン（福岡県大野城市）の事業再生に携わった
ビデオカメラが「1万円」：日経ビジネスオンライン
このビデオカメラを発売したエグゼモード（東京都千代田区）の藤岡淳一社長は、「数千台も売れば利益が出る商品が、1年で計6万5000台も売れた」と話す。通販だけでなく景品としても人気で、一時は生産が追いつかないほどの売れ行きだったという。 同社は今年4月、4980円の激安ビデオカメラも発売した。さらに画質は劣るものの、その価格ゆえ、幼い子供に持たせて自由に撮影させる用途で購入する消費者も少なくない。 ハイビジョンでも1万円台 ここまで低価格な製品が出回るようになったのは、基幹部品である撮像素子やメモリーの安価な汎用品が流通するようになったうえ、台湾や中国のEMS（電子機器の受託製造サービス）メーカーでも容易に作れるようになったからだ。今やDVD画質なら1万円以下、ハイビジョン画質でも1万円台後半の製品が、ディスカウントストアや通販で出回るようになった。 ビデオカメラといえば大手電機メーカーの高
大不況を乗り切る突破口は、人の「削減」ではなく「教育」にあり！
「人は削減しません」。都内で開かれた「流通・小売り」をテーマにしたイベントで、成城石井の大久保恒夫社長は、こう言い切った。 大久保社長は「経営改革や会社再生のプロ」として有名だ。かつてイトーヨーカ堂の業務改革にかかわり、営業利益を約250億円から約1000億円に改善した。ユニクロの改革を手がけ、営業利益を約60億円から約1000億円に引き上げた。無印良品は約60億円から約110億円に、九州のドラッグストアチェーン、ドラッグイレブンは約15億円の赤字から約15億円の黒字に転換させた（大久保社長の講演資料から）。 そして2007年2月、成城石井の社長に就任。8億円まで落ち込んだ営業利益を30億円に押し上げるなど、再建を果たした（同資料から）。 大久保社長が最も大事にしているのは、「売り場をよくすること」。結果として、財務諸表の改善につながるという。売り場をよくするために、働く人を削減せず、徹底
「うちの会社には関係ない話」と考えないで～アップル、マイクロソフト流の“安売り”：日経ビジネスオンライン
9月10日、米アップルから新しい「iPod touch」が発表された。 従来の16GBモデルがなくなり、新たに64GBが追加されることで、8GB、32GB、64GBの3モデル構成になった。8GBモデルは従来の2万7800円から1万9800円、32GBモデルは4万7800円から2万9800円へと大幅に価格が下がっている。64GBの価格は3万9800円だ。 今回のiPod touchの価格設定はかなり強力だ。最近、iPod touchは携帯ゲーム機としての一面も表してきているので、今回のモデルはかなり魅力的に見える。筆者は既にiPodユーザーだが、それでも今回のiPod touchは購買意欲を刺激してくれる。 やはり価格設定は重要だ。 「安価に販売ができるのもいいが、本音は高く売りたい」 前回に続き、今回も安売りについて述べていく。 前回では値引きと安売りの違いを述べた上で、値引きせざるを得な
日本シンパで総スカン食った“中国人”：日経ビジネスオンライン
「だから中国人はダメなんだ！」 会議室に突然、響き渡った怒鳴り声。出席していた営業マン達の顔がにわかにこわばった。 ある日系メーカーの北京営業部での会議のことである。実は、声の主は“中国人”の部長だった。 反感持たれる本社採用の中国人幹部 以前の営業部長は日本人だったが、本社の指示による「駐在員減らし」の対象となり、今年4月に帰国した。その後任として送り込まれたのが、日本の本社で採用され、直近まで比較的人材の層が厚い上海の営業本部で働いていたエリート社員だった。 彼は上海出身で、日本に留学した経験がある。卒業後、日本に滞在したままこのメーカーに就職し、ついには日本に帰化した。だから、本社のこともよく知っているし、無論、日本語もペラペラだ。後任としては、まさに適任と思われていた。 しかし、営業マンたちの怒りは沸騰した。「同じ中国人にあんなことは言われたくない」「中国人のくせに、日本人のマネを
会員急増「割引クーポン」の威力 外食各社「ケイタイサイト」で配布
外食産業では携帯サイトを使って「割引クーポン」を配布し、お客を囲い込む動きが活発になっている。通常の半額になったり、飲食代の総額から最大15％オフになったり、とお得感がたっぷりだ。不況下の消費者心理にぴったりはまり、会員は大幅に増えている。 すかいらーく、1年で230万人が登録 すかいらーくは2008年7月にモバイルサイトをオープンし、09年8月時点で230万人が登録している。 登録すると、同社の「ガスト」「バーミヤン」「夢庵」「すかいらーく」「ジョナサン」など9業態の全店舗で使える「割引クーポン」が毎週金曜日に配信される。例えば、ガストでは8月31日まで山盛りポテト、チーズケーキ、ドリンクバー、キッズメニュー3商品が半額だ。バーミヤンでは、ドリンクバーやサイドメニューなどが半額。このほか、飲食代から最大15％割引してもらえるクーポンを不定期で発行する。印刷する必要はなく、注文時に画面のク
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Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
3分の1はMS Projectユーザー――SMBにおけるPPMツール利用の実態
米TechTargetの最近の調査によると、何らかのPPM（プロジェクトポートフォリオ管理）ソフトウェアを使っている中堅企業は約5社に1社の割合にとどまり、そのうち3分の1がMicrosoft Projectのユーザーだ。しかし、ビジネスやITプロジェクトの複雑化に伴い、より高価なPPMソリューションの優れた機能性を求めるIT部門もあり、その中には中堅企業のIT部門も含まれる。 PPMとITガバナンスに関するこの調査によると、PPMソフトウェアの導入理由の最上位は、69％の回答率を得た「プロジェクト管理機能の必要性」で、「リソース管理機能の必要性」が67％とわずかな差で続いた。それに次いだのが「プロジェクトの実施後評価の基準と方法論を作成する必要性」で、「コスト見積もりの必要性」も回答率が高かった。この調査は2009年5月に実施され、社員100～1000人の中堅企業236社が回答した。 こ
CSAは日本に定着可能か
北海道で「地産地消」（その地でとれた農産物を、その地で食す）を提唱する中島興世さんは、次のような例えで、問題提起をされる。 「なぜ、パンダがササをたべ、コアラがユーカリを食べるのか？ それは、彼等の周りに、それしかなかったからだ。パンダやコアラに、小麦のパンを食べさせるのは、彼等にとって不幸なことなのだ。」 この問いを、人間に当てはめて見た場合はどうだろう。 青森県青森市三内丸山遺跡の縄文人の食べ物を調べてみると、クリなどの木の実や「ひえ」、そして、川を上ってくるサケ、野山をかけまわるイノシシなどが、主なそうだ。 まれに、その地でとれたとは判断しがたい食物(クジラなど )も中にはあるが、大多数の食物が、この地で採取できる条件があったがために、縄文人は、ここに定着したものと見られる。 さしづめ、現代人は「コンビニの近く」が定住条件なのだろう。 何時の頃からか、かくも、食の産地と消費地とは、離
ニコニコ動画は生活圏――失敗しない10のポイント
ネット動画をマーケティングに活用しようと考えたときに、単なる動画配信インフラだと考えると失敗する。ニコニコ動画はユーザーが生活の一定時間を送る場であり、その生活圏を理解することが、本当の活用につながるとニワンゴ社長は話す。 「ニコニコ動画をメディアと考えるよりも、生活圏があってそこにメディアがある」 6月25日、東京・秋葉原で行われた「ビジネス動画活用セミナー」にて、ニワンゴの杉本誠司社長が強調したのが“生活圏”という言葉だ。メディアではなく、ネットユーザーが棲息し多くの時間を過ごす生活圏だと捉える。そしてその上にメディア機能があると考えることが、動画を使ったマーケティングでは重要だと話す。 杉本氏の考えは、ニコニコ動画は動画配信インフラではなくコンテンツを共有し、ネットでのムーブメントを作り出すものだ、というもの。「（ニコニコ動画を）1つの視聴者にリーチするメディアと考えてしまうと、それ
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