同じ原因の品質不具合が続く理由
「品質不具合は、同じ原因の繰り返しが多い」。あるメーカーの品質部門担当者はこう語った。最近、私がその企業を訪れた際に聞いた言葉だ。このメーカーは長い歴史を持つ。そのため、私が抱いた感想は「やはり、そうか」というものだった。 話題が過去のトラブル（過去トラ）になった時、課題は何かと問うた。すると、「管理上の教訓に不安がある」とのことだった。過去の失敗からは「技術上」だけではなく、「管理上」も併せて振り返らなければならない。 これまで私は品質部門の人から意見を聞く機会がたくさんあった。それらを振り返ると、「管理上の教訓が手薄である」と言う人が多い。その心配はもっともなことだ。品質不具合の未然防止には、管理上の教訓を残して生かすことが大変重要である。先のコラムでも残すべき教訓について触れたが、今回は「管理上の教訓」を掘り下げたい。 自動車部品に使われる接点は非接触式に置き換わってきた。だが、かつ
パソコンに穴が開く，NECが5万4800台を無償修理
NECは，同社製のノート・パソコンに筐体が変形するなどの不具合が見つかったとして，対象機種の無償修理を決めた。メイン・ボードの材料とコンデンサの材料の適合性に問題があり，時間を経ると化学反応を起こして発熱することがわかったという。この結果，コンデンサが故障してパソコンの電源が入らなくなったり，発煙したり，筐体の底面に直径5mm程度の穴が開いたりする。 NECでは2004年1月～2007年5月に65件の不具合報告を受け，無償修理に踏み切った。経年変化で生じる不具合のため，2006年下期に入って報告が増えたという。無償修理の対象となるのは2003年3月～2005年4月に製造した「LaVie M」「LaVie G タイプM」「VersaPro」で，約5万4800台に上る。ユーザーから製品を預かり，メイン・ボードを交換して返却する予定だ。 この記事を中国語で読む
ウィルコム，日本無線製PHS端末の電池パックに発熱・膨張する不具合
ウィルコムと日本無線は6月13日，日本無線製のPHS端末「AH-J3003S」と「WX220J」において，電池パックが発熱してケースが膨張する不良品が含まれると発表した。両社は該当する端末のユーザーに対してダイレクト・メールで通知して，電池パックの供給体制が整い次第，良品の電池パックを送付するとしている。 今回の不具合に該当するのは，「AH-J3003S」の2006年10月以降に製造された端末と，「WX220J」の全端末。問題の電池パックはNECトーキン製。0.1％以下の確率で発熱・膨張の恐れがある不良品が含まれているという。原因は「電池パックを組み立てる際のバラツキで，電極配線に絶縁不良が生じたこと」（ウィルコム）としている。 電池パックの回収でかかるコストを，ウィルコム，日本無線，NECトーキンでどのように負担するかは「現在検討している」（ウィルコム）とした。 ［発表資料］
KDDI，電池パックが膨らむ問題で2機種の充電制御用ソフトウエアを改修
KDDIと沖縄セルラー電話は，auブランドの携帯電話機「W41K」（京セラ製）と「W41SA」（三洋電機製）において，電池パックの充電制御方法がユーザーの使用方法を十分考慮しておらず電池パックが膨らむなどの問題が発生しているとして，充電制御用ソフトウエアを改修し，改善済みのソフトウエアの更新を3月2日から実施すると発表した。 アプリケーションを使いながら充電したり，短時間で充電を繰り返したりすると，電池が高温状態で充放電するため，電池が膨れるなど劣化が早まる恐れがある。それを防ぐため，ユーザーの使い勝手を損なわない程度で高温下での充放電を抑制するように充電制御方法を見直したとしている。両機種とも三洋電機製の電池パックを使用している。 対象となる台数は，W41Kが21万4683台で，W41SAが42万1207台の合計63万5890台。ソフトウエアの更新は，無線ネットワークを利用したau専用の
「原因はNi微粒子の混入」，ソニーが電池回収問題で説明
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ひかり電話はなぜ止まったのか？
やっぱりIP電話はダメなのか---。先週，こう思ってしまう事故が発生した。NTT東日本のIP電話サービス「ひかり電話」が東日本全域でつながりにくくなった障害である。発端は，ひかり電話をつなぐためのサーバーの動作が不安定になったことだ（関連記事：「ひかり電話トラブル，不信を招いた7日間」）。 ひかり電話は，ユーザーの家に光ファイバを引き込んで提供するIP電話サービス。機能や使い勝手は，NTTの固定電話サービス「加入電話」並みとうたっている。電話番号は「03」など，これまでと同じものが使えるし，「110」番などの緊急通報もできるし，面倒なIPアドレスの設定もしないで使える。 ところが今回の障害によって，信頼性は「加入電話並み」に達していないことが露呈してしまった。加入電話でも電話がつながりにくくなることはあるが，東日本全域といった広い範囲で何日にもわたって障害が続くことはない。なぜひかり電話は
【続報】NTT東がひかり電話の障害状況を緊急報告，「原因は全力で究明中」
会見で謝罪したNTT東日本の安田雅美取締役コンシューマ事業推進本部営業推進部長（写真左），吉村辰久取締役ネットワーク事業推進本部設備部長（写真中），黒岩邦夫ネットワーク事業推進本部サービス運営部長（写真右） NTT東日本は9月20日夕刻，IP電話サービス「ひかり電話」の障害状況を説明するための緊急会見を開いた。ひかり電話は，19日と20日につながりにくい障害が発生。約80万ユーザーに影響が出た。会見の冒頭で，安田雅美取締役コンシューマ事業推進本部営業推進部長，吉村辰久取締役ネットワーク事業推進本部設備部長，黒岩邦夫ネットワーク事業推進本部サービス運営部長の3人（写真）が，「ご利用のお客様には大変なご迷惑をおかけしまして心からお詫びします」と謝罪。副社長をヘッドとした対策本部を設置したものの，依然として「原因は全力で究明中」（NTT東日本）のままだ。 障害が起こったのは，一般消費者向けと法人
国内でも発火事故，Apple製ノート・パソコンとソニーの充電池の組み合わせ【追加あり】
ソニーエナジー・デバイス製のLiイオン2次電池を搭載した米Dell Corp.や米Apple Computer, Inc.のノート・パソコンで異常発熱や発火事故があった問題で，経済産業省は2006年8月29日，Apple社製のパソコンによる発火事故が今年4月，大阪府内で起こっていた事実を公表した。この事故で被害者は軽いやけどを負ったという。経産省は事故直後に，Apple社の日本法人であるアップルコンピュータから報告を受けており，今回，原因が判明したので公表に踏み切った。 Apple社は8月25日，同社が2003年10月から2006年8月に販売したバッテリー・パックのうち，ソニーエナジー・デバイス製のLiイオン2次電池を採用した180万個を回収・交換すると発表していた（Tech-On！の関連記事）。同省は消費生活用製品安全法に基づき，アップルコンピュータに詳しい事故原因や再発防止策などを9月
経産省がパロマに緊急回収命令，製品安全制度の抜本的見直しへ
図1 緊急回収命令を発令する経済産業相の二階俊博氏（左）と，パロマ工業 代表取締役社長の小林敏宏氏（右） 経済産業省は，パロマ工業が製造した「半密閉燃焼式ガス瞬間湯沸かし器」の7機種について，消費生活用製品安全法に基づく緊急回収命令を出した（Tech-On!関連記事）。 パロマ工業は，すでに消費者宅への訪問などを通じて，製品の点検・回収を進めている。経済産業省があえて緊急回収命令を発動したのは「まだ膨大な数の湯沸かし器が点検・回収されずにいる」（経済産業相の二階俊博氏）ためという。経済産業省は，生産された26万台の当該機種のうち，現在使われている台数を3万台と推定している。この推定が正しいとすれば，2006年8月23日時点で点検済みの機器が1万8211台であることから，約4割は未点検のままという計算になる。経済産業省は緊急回収命令により，さらに迅速な製品回収を促す。 経済産業省が同命令を発
経産省，パロマ工業に緊急命令へ
パロマ工業が1980～1989年にかけて製造した「半密閉燃焼式ガス瞬間湯沸かし器」が，CO中毒事故を多発した問題で，経済産業省は2006年8月28日午後に，消費生活用製品安全法に基づく緊急命令を出し，対象機種の回収を命じる模様だ。消費生活用製品安全法に基づく緊急命令は，昨年10月に松下電器産業の「FF式石油温風機」に対して出されたのに続き2度目になる。 パロマ工業は8月28日の午前中に定例の記者説明会を開いた。この席で広報室長の伊藤栄一氏は，「小林敏宏社長が本日，経産省に呼び出されたのは事実。午後には到着する予定で東京に向かった。具体的な内容は（経産省から）うかがっていない」と述べた。 パロマ工業は既に当該機種の自主回収を進めている。新聞などによる告知と，ガス事業者との協力でガス利用世帯に投げ込みチラシや訪問で告知する手法を併用している。今回の説明によると，8月27日時点で，点検済み台数が
Appleも180万台のソニー製バッテリを自主回収
米Apple Computerは，ノート・パソコン用バッテリの自主回収を行う。米消費者製品安全委員会（CPSC）が米国時間8月24日に明らかにした。過熱し，発火する恐れがあるという。 問題のバッテリは，ソニー製の充電式リチウムイオン電池を使用。2003年10月から2006年8月にかけて販売された旧型「iBook G4」「PowerBook G4」に付属し，単体での販売も行われた。米国で110万台，海外で70万台にのぼる。 Appleは過熱の報告を9件受けており，うち2件はユーザーが軽傷のやけどを負ったという。回収の対象となる製品は以下の通り。 コンピュータ バッテリのモデル番号 バッテリのシリアル番号 -------------------------------------------------------------------- 12インチiBook G4 A1061 ZZ338～
ソニー、200億～300億円の費用見込む、アップル/デルのバッテリ回収で - ニュース - nikkei BPnet
ソニー、200億～300億円の費用見込む、アップル/デルのバッテリ回収で ソニーは8月25日朝、同社製リチウムイオン電池を採用した、米アップルコンピュータのノートパソコン用バッテリ・パックに不具合が見付かったことを受け、その自主回収プログラムに協力すると発表した。先に発表されたデルの回収プログラムと合わせ、200億―300億円の費用を負担する予定。回収の進ちょくによって金額を変更する可能性もあるという。 ソニーによると、アップル社のバッテリ・パックの不具合原因は、ソニー製のリチウムイオン電池内に混入した微細な金属粒子が、まれにほかの部品と接触してショートすることにある。ノートパソコン本体のシステム構成によっては、まれにショートした電池が過熱や発火にいたる場合があるという。 ソニーでは、今回の対象リチウムイオン電池を使ったバッテリ・パックについて「これ以上の回収が行なわれることはないと
みずほ証券が誤発注問題で東証に404億円請求、東証は支払い拒否の構え
東京証券取引所の西室泰三社長は8月22日に開いた定例記者会見で、昨年12月8日にみずほ証券がジェイコム株を誤発注し、約407億円の損失を計上した問題について、同証券から「404億円の損失負担を求める催告書を8月18日に受け取った」ことを明らかにした。 催告書によると、支払い期限は9月15日。東証が支払いに応じない場合は、民事訴訟の提起など法的措置に訴えることもあり得るとしている。請求額の404億円の根拠について、東証は「みずほ証券から説明は受けていない」（西室社長）という。 東証とみずほ証券は誤発注の損失負担について、今年3月後半から8月までに11回の話し合いの場を設けてきた。ただ、話し合いは当初からまったくの平行線をたどってきたという。西室社長によれば、みずほ証券は「みずほ証券の手続き的な間違いが誤発注の発生原因だが、東証のシステムで取り消し処理ができればここまでの問題にはならなかった。
長期ダウンの「答えてねっと」、原因はロジックのミス
マイクロソフトが企画・運営する電子掲示板「答えてねっと」が1カ月以上にわたってダウンしていた問題で、同社は8月22日、原因を公表した。プログラム・ロジックのミスによって予期しなかったループ処理が発生し、4台のデータベース・サーバーのプロセサ稼働率が100％近くになってしまったことが原因だという。依然としてサービスは再開していないが、「すでに問題は解決しており、テスト環境では正常動作することを確認した」（同社）。 答えてねっとはマイクロソフトが2002年7月に開始した、パソコン初心者向けの質問投稿用サイト。同社は答えてねっとのデザインとシステム構成を一新して、今年7月5日に再開させる計画だった。新システムにはSQL Server 2005やASP.NET2.0、.NET Frameworkといった最新のマイクロソフト製品や技術を使う。ところがシステム刷新の際にトラブルが発生し、サービスを再開
不具合を明確にすれば，故障のリスクは減らせる - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
「どこかで何かトラブルがあれば，すぐ顧客から連絡が入ってきますよ。『どこ社製のコンデンサを使っている？』ってね。」――過去の様々な電子機器の不具合の中で，よく原因として挙げられるのがコンデンサです。あるACアダプタ・メーカーの技術者が言うには，たとえ他社のまったく異なる製品に搭載されているコンデンサに不具合が発覚した場合でも，「我々の納入品に使っているコンデンサの製造元やロットなどを確認するように」と，顧客からすぐに連絡があるそうです。 メーカーの違いや組み込む製品，用途によって異なりますが，様々なコンデンサの使用を社内規定で禁止しているメーカーは少なくありません。例えば，「電解液の溶質に4級アルキルアンモニウム塩を用いたAl電解コンデンサの1種である4級塩コンデンサは使ってはいけない」「Al電解コンデンサは日系メーカーでなければいけない」「Taコンデンサは使ってはいけない」といった内容で
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回収対象410万個，ソニーのLiイオン2次電池に何が起きたのか