どうなる香港 中国専門家が指摘する習近平氏の「誤算」
香港情勢が混迷の度合いを深めている。容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけに抗議活動は先鋭化。11月24日の区議会議員選挙で民主派が圧勝し、政府に対する民意ははっきりした。米国が香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する法律を成立させ、民主派は勢いづく。それでも香港政府は譲歩する姿勢を見せない。政府と市民の間で深まる溝。中国や香港に精通する亜細亜大学の遊川和郎教授は、区議会選挙の直前に中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の取った行動が混乱に拍車をかけていると指摘する。 遊川 和郎（ゆかわ・かずお）氏 亜細亜大学アジア研究所教授。東京外国語大学中国語学科卒、1981年9月から83年3月まで上海復旦大学に留学。91年10月から94年3月まで、外務省専門調査員として在香港日本国総領事館調査部に所属。改革開放の先進地であった中国南部の経済発展の動向や、香港財閥系企
「中国・イラン・北朝鮮」は何を考えているのか？
米中貿易交渉がつまみ食い的な「部分合意」に向かっている。また、英国のEU（欧州連合）からの離脱が「合意なし」の強行突破にならない可能性がとりあえず高くなった。そのため、金融市場は最近、相対的にリスクが高い金融資産へと投資マネーが向かう「リスクオン」に傾斜している。 さらに、10月の雇用統計の結果などから米国経済が早期にリセッション（景気後退局面）入りする可能性が減退したことが追い風となり、米国のいくつかの代表的な株価指数は史上最高値を更新した。 だが、「カネあまり」を足場に高値をつけた市場が、今度は「リスクオフ」に向かう可能性は、常にある。その際には、グローバルに数多いリスク要因が材料に使われやすい。市場で関心が高いテーマの中から、ここでは①中国の対米強硬姿勢、②中東情勢の微妙な変化の兆し、③北朝鮮のいらだちの3つを取り上げてコメントしたい。 市場が注目する3つのリスク要因 まず、①中国の
トルコとサウジは米ロを天秤、イランが20％濃縮ならイスラエル動く
ここ数年、ISはその領域の多くを失いましたが、地下に潜って活動しています。米軍がシリアから撤退すると、その空白を突いてISが再び力を取り戻す可能性があります。 我々は同様のことを別のテロ集団でも目にしましたよね。アルカイダです。指導者ウサマ・ビンラディンを殺害しても、そのイデオロギーは今も生き続けています。 また、ISが短期間で勢力を急拡大させた事実を思い出してください。その理由の一端は米軍がイラクから短兵急に撤退したことにあります。同じことがシリアでも起こりかねません。もちろん当時のイラクと今のシリアとでは事情が異なる部分はあります。しかし、無法地帯であることに変わりはありません。 ISが力を取り戻しても、その活動のありようは今までとは異なるかもしれません。その領域を失っているからです。ただし、彼らは依然として攻撃力を保持しています。 トランプ大統領は10月6日、一度はシリアからの撤退を
「カエル跳び」でデジタル経済大国化するインド
私が最初にインドの地に足を踏み入れてから20年以上がたつ。この間、世界におけるインドの地位や取り巻く環境は目まぐるしく変わった。インドが変わったというより、世界が様々に変化した結果、インドのポジションがより重要視されるようになったとも言える。 例えば近年、「一帯一路」構想や米中貿易戦争などが象徴するように、中国が世界的に発言力を高めている。中国が覇権を強めようと動けば動くほど、これと比例するようにインドに対する期待も高まっていくように見える。インドがこの構図を好意的に受け入れているとは必ずしも言えないが、いずれにせよ、インドを中国への対抗軸として見る向きが強まっていることは確かだ。 「リープフロッグ」が起こりやすい環境 ここ数年の間で注目を集めるようになった産業の「デジタルトランスフォーメーション」の文脈でも、インドは特異なポジションを確立しみつつある。というのも、インドはほぼ全産業で「課
人事の発表がなかった中国・四中全会が意味するもの
10月28日から31日まで、中国北京で「四中全会」（中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議）が開かれた。発表されたコミュニケを見ると「中国の特色ある社会主義制度」を完全なものとし、「党の指導」を中国の隅々にまで行き渡らせるための「決定」（「中国の特色ある社会主義制度を堅持し、完全なものとし、国家統治システムと能力の現代化を推進する上での若干の重大問題に関する決定」）を行った。2035年に国家統治システムの現代化を基本的に実現し、新中国成立100周年（2049年）までに完成させることを決めた。中国を先進強国にする国家目標と同じタイムテーブルだ。 この「決定」の全文は未公表だが、コミュニケを読む限り、基本的には習近平（シー・ジンピン）国家主席がこれまで主張してきたことの多くが書き込まれており、習近平指導体制が強化されたように見える。重要なことは「書かれなかったか」という点にあったりするが、
中国とロシアが軍事同盟！？ 戦略核へと協力深まる
共同通信が10月29日、中国とロシアが「事実上の軍事同盟締結を検討しているとの見方が強まっている」と報じました。両国の軍事面での協力関係は現在、どのような状況にあるのでしょう。 小泉：相互防衛義務を伴うNATO（北大西洋条約機構）のような軍事同盟を締結する意図は両国ともにないでしょう。 小泉悠（こいずみ・ゆう） 東京大学先端科学技術研究センター特任助教。専門はロシアの軍事・安全保障政策。1982年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科を修了。外務省国際情報統括官組織の専門分析員などを経て現職。近著に『「帝国」ロシアの地政学 「勢力圏」で読むユーラシア戦略』など。（写真： 加藤康、以下同） この記事が引いている「両国指導部は『軍事同盟締結』の方針を決定済み」とのコメントはロシア国立高等経済学院のマスロフ教授によるもので、両国政府が公式に発したものではありません。両国政府は今年6月、「包括的・戦
日本の電子部品産業はなぜ衰退してしまったのか？
By grafvision 日本における電子部品の輸出は、世界金融危機が発生した2007年頃から価値が急落し、2019年に至るまで回復の見込みがありません。日本がどのようにして電子部品産業における優位性を失っていったのかを、経済産業研究所の上席研究員であるウィレム・トルベッケ氏が分析しています。 Why Japan lost its comparative advantage in producing electronic parts and components | VOX, CEPR Policy Portal https://voxeu.org/article/why-japan-lost-its-comparative-advantage-producing-electronic-parts-and-components トルベッケ氏は経験過程を取り入れ、製品と部品ごとの貿易を区別
大統領選の勝利を後押しする「アメリカ・ファースト」
米軍のシリアからの撤退を前提にトルコ軍がクルド人居住区を攻撃した。これに対しては既に内外から多くの批判が出ているが、トランプ大統領は米兵の安全確保のためとして計画を変更するつもりはない。一方、トランプ大統領はトルコに経済制裁を課すと発表した。これは同大統領が2016年の選挙戦のときから掲げてきたアメリカ・ファースト政策の基本線であり、今後も変わることはないだろう。 米国で2度目の「アメリカ・ファースト」 自国第一主義のポピュリズム台頭について、日本ではトランプ政権よりもブレグジットの欧州が先だったと考えるらしいが、これは誤りだ。実際、アメリカ・ファーストという考え方は1940年に米国で始まった。当時の舞台は、80万人の会員を持つ委員会組織（America First Committee＝AFC）だった。 AFCは、ナチス・ドイツが欧州での占領国を拡大する中、ルーズベルト大統領による第2次世
食べログ3.8問題を検証 - クイックノート
先日、twitter上で食べログの星の数について、 ある問題が話題になりました。 食べログの闇として話題になったその問題とは、 「評価3.8以上は年会費を払わなければ3.6に下げられる」 というものです。 食べログは飲食店についての口コミを集めるサイトで、 その評価は実際のユーザーによって形成されるものとして広く認知されています。 専門的なグルメリポーターでもなく、 一般の人々の素直な感想を集めることで、 その飲食店のリアルな価値が知れると期待して、 利用しているユーザーも多いでしょう。 それだけに、 「食べログが評価を恣意的に操作しているかもしれない」という話は、 瞬く間にネットで話題となりました。 さて、この話は実際に行われていることなのでしょうか。 食べログでは、当然評価点は公開されているので、 このような恣意的な操作があれば、 何らかの形で偏りが見つかるはずです。 ということで、食
AWS大障害の陰に油断、ユーザーが陥った2つの過信
2019年8月23日に大規模障害を起こした米アマゾン ウェブ サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」。その影響で顧客向けサービスのシステム停止を招いたユーザー企業のあるベテラン技術者は「想定できた障害だったのに対策が甘かった、油断した」と反省の言葉を口にした。 今回の大規模障害では、AWS東京リージョンに4つあるアベイラビリティーゾーン（独立性の高いデータセンター群、AZ）のうち1つで空調設備が故障し、仮想マシンの「Amazon EC2」やそのストレージの「Amazon EBS」など様々なサービスに影響が及んだ。アプリケーションロードバランサーの「ALB」もその1つだ。ALBによって複数AZによる冗長構成にしていたシステムでも、受け取ったリクエストの一定割合を正常処理できない不具合が発生したケースがある。 ただし前出のベテラン技術者によれば、これらの
日米貿易協定、「WTO違反」までして譲歩するのか？！
日米交渉はまたもや“守り一辺倒”になってしまったようだ。しかも、世界貿易機関（WTO）のルールに違反する協定を締結させられる可能性が高い。 日米は貿易交渉で基本合意に達し、9月中の署名を目指すことになった。交渉責任者の茂木敏充経済再生担当大臣は「国益を守り、バランスの取れたとりまとめができた」と胸を張る。はたしてそうだろうか。 内容はまだ公表されていないので報道をベースに論じざるを得ない。その報道の目は2点にばかり注がれている。1点目は米国から輸入する農産品に対する関税引き下げを環太平洋経済連携協定（TPP）の範囲内に収められるかどうか。2点目が米国による日本の自動車に対する追加関税を回避できるかどうかだ。 これは日本側がこの2点に交渉の勝敗ラインを設定したからである。しかしこうした2点を交渉の目標設定にしたこと自体、妥当なのだろうか。 まず結論を言おう。 その結果、いずれも米国の思惑通り
日韓経済戦争の泥沼化、短期間でフッ化水素は代替できない
2019年6月末に開催されたG20直後の7月1日、日本政府は、韓国に対する輸出管理運用の見直しを発表し、7月4日から半導体の3材料（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）について包括輸出許可から個別輸出許可へと切り替えることとした。さらに、日本政府は8月2日に、韓国を“ホワイト国”から除外することを閣議決定している。 これに対して、韓国政府は日本をWTO（世界貿易機関）へ提訴する準備を始めるとともに、韓国も日本を”ホワイト国“から除外し、半導体メモリを輸出規制対象にすると韓国メディアは報じている。もはや、日韓関係は、後戻りできない経済戦争に突入した。今後、日韓両国がどのような製品を輸出規制の対象とするか予断を許さない状況となっている。 本稿では、まず、日本政府が既に輸出管理運用の見直しを発動した3材料について、韓国企業の在庫が無くなったら、どのような影響が出るかを総括する。その上で、特に
スマホ世界首位遠のいたファーウェイ、余裕は本物か
「今年中に世界首位になれるはずだったが、現状を見れば遠のいた」 6月11日、中国・上海で開幕した家電などエレクトロニクス製品の見本市「CES Asia 2019」の基調講演。華為技術（ファーウェイ）でスマホなどコンシューマー・ビジネス・グループを率いる邵洋・最高戦略責任者は、こう語った。 米調査会社のIDCによれば2019年1～3月期のスマートフォン世界市場において、ファーウェイは米アップルを抜いて2四半期ぶり世界シェア2位に浮上していた。米国がファーウェイに課した事実上の禁輸措置により、ファーウェイは米グーグルから基本ソフト（OS）「アンドロイド」の提供を受けられなくなった。米フェイスブックもファーウェイ製スマホへのアプリの事前搭載をやめると報じられている。 日本では消費者への影響を懸念したNTTドコモやKDDI、ソフトバンクなどがそろってファーウェイ製品の販売や予約を停止。各国で同様の
「Huawei問題」の本質は何か
先週はとにかく「Huawei問題」で忙殺された。Huaweiを対象として米国製品が突如禁輸された問題に絡み、スマートフォンをはじめとした多くの製品について、アメリカだけでなく日本・欧米にも影響が出始めている。 この問題の本質はどこにあるのか？ そして、どこまで影響が広がるのかをあらためて整理してみたい。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年5月27日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額648円・税込）の申し込みはこちらから。 安全保障で揺れる中国と米国 Huaweiとアメリカの間での問題は、スマートフォンに関する貿易摩擦、ではない。あまりにスマートフォンの話にスポットライトがあたるため、なんとなくそう思ってしまうかもしれない。だが、事実としてはまったく
障害者雇用対策に見る、政府の覚悟と“数字の使い方”
障害者雇用対策に見る、政府の覚悟と“数字の使い方”：世界を「数字」で回してみよう（58） 働き方改革（17）（1/10 ページ） 今回は、働き方改革のうち「障害者の雇用」に焦点を当てます。障害者雇用にまつわる課題は根が深く、これまで取り上げてきた項目における課題とは、少し異質な気がしています。冷徹にコストのみで考えれば「雇用しない」という結論に至ってしまいがちですが、今回は、それにロジックで反論してみようと思います。 「一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジ」として政府が進めようとしている「働き方改革」。しかし、第一線で働く現役世代にとっては、違和感や矛盾、意見が山ほどあるテーマではないでしょうか。今回は、なかなか本音では語りにくいこのテーマを、いつものごとく、計算とシミュレーションを使い倒して検証します。⇒連載バックナンバーはこちらから 脚立から落ちて下半身麻痺に…… さて、いきな
正体不明の異物はあるのか？ 最新サーバの搭載チップ事情
2018年、別記事で既に報告したHuaweiだけでなく、Supermicroのサーバにも異物（＝正体不明の意味）チップが故意に入れられているという情報が流れた。その後、情報通りに異物チップ、異物ハードウェアが見つかったというニュースは耳にしてない。 筆者が代表を務める研究解析調査会社のテカナリエでは複数のサーバやハイパフォーマンスPC（HPC）向けボードを入手し、ボード上の全チップの確認を行った。 最新サーバのチップを解析 サーバは大きく3つの部位に分かれる。図1がその基本の3つである。実際のコンピューティングを行うボード、ボードに電源を供給する電源ユニット、入出力端子や空冷装置を含んだラックである（ラック側にもエレクトロニクス素子が若干配置される） コンピュータボードにはさらにいくつかのデバイスを付加せねばならない。プロセッサやDRAMメモリなど。上位機種向けのプロセッサは1チップで数十
メイ首相はそれでも「自らの手で離脱」を諦めない
EU（欧州連合）は4月10日、首脳会議を開き、英国がEUを離脱する期限の再延長を認めることで合意した。4月12日に「合意なき離脱」となる事態は回避された。新たな離脱期限は10月31日となる。 今後の展開について、慶応義塾大学の庄司克宏教授は「テリーザ・メイ首相は10月の期限に向けて、自らが提唱してきた協定案を通すことに全力を注ぐ」とみる。同首相は、自らがEUと合意した離脱協定案を議会が可決すれば辞任する意向を表明している。この方針を貫く。辞任説も浮上しているが「辞めるなら、もうとっくに辞めている」（庄司教授）。 この協定案をめぐって1月15日に行われた最初の採決は賛成202、反対432。英近代史上、最大の票差で否決された。だが、3月29日の3度目の採決では「賛成286、反対344」にまで差が縮まった。50人の差をひっくり返せばよいところまできている。 課題は野党・労働党といかに妥協して、こ
BREXIT再延期が浮き彫りにする、英国・EU危機の深淵
興味深いのは、EU（欧州連合）のドナルド・トゥスク大統領が延期についての合意をツイッターで発表した、4月11日午前1時57分という時刻だ。 各国の首脳たちは前日の午後6時に会議を始め、日付が変わるまで合意に達することができなかった。これは、延期の是非について激しい議論が行われたことを示している。 「EUはBREXITの人質にされる」 BREXIT（英国のEU離脱）の期限はまず3月29日から4月12日に延ばされた後、テリーザ・メイ英首相が6月末までの延期を要請していた。 EU側の態度も一枚岩ではない。EUの事実上のリーダー国ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、前日のメイ首相との個別会談で、期限の延期について比較的柔軟な態度を示していた。 これに対し、フランスのエマニュエル・マクロン大統領はメルケル氏よりも延期に批判的な態度を取ってきた。同氏は首脳会議の前に「延期を認めるには、英国政府が具体的な
日韓対立、米は仲裁せず、ヘリテージ財団クリングナー氏
日経ビジネス、3月11日号特集「韓国 何が起きているのか」では韓国の経済や社会の情勢と同時に、関係修復の糸口が見えなくなっている日韓関係について世界の有識者の意見を掲載した。米ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「日韓の対立はこれまでと異なる。米政府は仲介していない」とみている。 Bruce Klingner（ブルース・クリングナー）氏 保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の上級研究員。担当は北東アジア、軍縮、ミサイル防衛。米中央情報局（CIA）と米国防情報局（DIA）に勤めた20年間、韓国オフィスのトップや韓国部門の副部長などを歴任し、韓国分析や北朝鮮の軍事分析に関わった。ヘリテージ財団には2007年に参画。テコンドーの黒帯3段。 日韓関係が再び厳寒期に入っています。 日米韓の安全保障に関わる官僚や将校は2国間、3カ国間の軍事協力が重要だということを認識している。とりわけ北朝
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コラム：対中貿易戦争で「米国勝利」は希望的観測か＝鈴木明彦氏
