岸田退陣とデフレ脱却政策の裏にある真実。なぜ値上げに苦しむ国民を放置するのか？＝斎藤満 | マネーボイス
9月27日に予定される自民党総裁選挙を前に、多くの議員が立候補を表明し、政策の指針を示しています。しかし、注目すべきは、岸田総理が推し進めてきた「デフレからの完全脱却」という政策の再考が必要であるという声です。国民は今、物価高騰に苦しんでおり、この状況でのデフレ対策はむしろ逆効果となりかねません。岸田総理の退陣表明を受け、新政権は個人と市場のバランスをどのように取るのか、日本経済の行方に注目が集まります。（『 マンさんの経済あらかると マンさんの経済あらかると 』斎藤満） 【関連】「貯蓄から投資へ」の残酷さ。政府は国民を切り捨てる意図で投資を奨めている＝鈴木傾城 ※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2024年8月25日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。
“裏金発覚→増税”デスループの罠に要注意！「政治にはカネがかかる」にだまされるな
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
池田大作氏ヨイショで炎上！旧統一教会をつぶす岸田首相は「創価学会」につぶされる
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
首相がいまさら「資産運用特区」をぶち上げるトホホな日本
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が米ニューヨークでの投資家向け講演において、「資産運用特区」を創設する構想を公表した。好意的に報じる記事も多いが、筆者は目の前が暗くなるようなが
岸田首相は根本的な問題から逃げている…官邸主導の｢賃上げ｣が成功するとは思えないこれだけの理由 日本の雇用慣行は時代に対応できていない
足許、エネルギー資源価格や穀物などの価格上昇と、このところの円安進行によって、国内の物価は上昇している。家計の生活負担が追加的に上昇する恐れは高い。企業が収益を得るためにも、経済全体で賃上げを目指すことの重要性は高まっている。 ただ、官邸主導の賃上げが、これから持続的な賃金上昇につながるか否かは疑問だ。過去の経験から言っても、おそらく、わが国の賃金が上昇しつづけることは期待しづらいだろう。 重要なポイントは、民間企業が自主的に賃金を上げるような仕組みを定着させることだ。わが国では、多くの企業が“終身雇用・年功序列”という雇用慣行から脱することができていない。そうした旧態依然とした労働慣行の下では、経営者側は賃金を上げなくても、ある程度の人材の確保が可能になる。 一方、労働者側も、自分の能力を向上させて、より高い賃金を望むよりも、企業の中での自分のポジションを確保するほうが安心していられる。
ここでも岸田総理はすぐに動くつもりなし…政府の“気候変動対策の切り札”に暗雲（町田 徹） @moneygendai
停滞ぶりが明らかに 政府の説明とは裏腹に、気候変動対策の切り札と期待されていた「カーボン・プライシング」（炭素の排出を有償化する仕組み）の導入に暗雲が立ち込めてきた。 政府のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議（議長：岸田総理）が公表した資料を見ると、その停滞ぶりが明らかになっているのだ。例えば、西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣が直近（11月30日）の会合で示した資料「GXを実現するための政策イニシアティブの具体化について」は、前段で「速やかに実現・実行する」「効果的な仕組みを検討する」と強調しておきながら、具体論となった途端、「我が国経済に悪影響が生じるおそれ」があり、「直ちに導入するのではなく、GXに取り組む期間を設けた上で導入」するとトーンダウン。「最初は低い負担で導入し、徐々に引き上げていく」などと小出しにして可能な限り先送りする構えを見せているからだ。 その一方
台湾有事で中国が仕掛ける「ハイブリッド戦争」岸田内閣ではとうてい太刀打ちできない（歳川 隆雄） @gendai_biz
“朝日らしい”指摘 東南アジア3カ国歴訪から帰国した岸田文雄首相は11月21日午前、「政治とカネ」を巡る問題で更迭した寺田稔前総務相の後任に松本剛明元外相を任命した。だが、1カ月3人の閣僚ドミノ辞任の「任命責任」を問われた岸田首相は衆院本会義で再び弁明を余儀なくされた。 新たな総合経済対策を盛り込んだ2022年度第2次補正予算案についての鈴木俊一財務相の財政演説など審議日程が大幅にずれ込んだため、補正予算の成立は早くても12月2日以降となった。こうした国会日程の一部延期といった事態は極めて異例なことである。 まさにその前日の朝日新聞（朝刊）の「安保の行方」と題した記事の見出し「戦争は、サイバー空間から始まる―ウクライナ侵攻前、米は“参戦”していた」に、筆者は目を奪われた。 同紙報道によると、米国はロシアによるウクライナ侵攻で軍事介入しないと宣言したが、米サイバー軍司令官が6月の英メディアに
安倍元首相国葬「弔問外交」の成果はたった1件！ 岸田首相“おこだわり”無駄に終わっただけ｜日刊ゲンダイDIGITAL
「安倍氏の外交的遺産を受け継いで、発展させる意思を内外に発信したい」 国民の反対を押し切って強行された安倍晋三元首相の国葬について、岸田文雄首相が実施理由のひとつに挙げていたのが「弔問外交」だった。 「弔問外交」とは、元首や政府要人などの死去に伴う葬儀を利用し、参列… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り438文字／全文578文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
防衛力強化 有識者報告書全文（３）国民全体の協力不可欠
国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の報告書を手交後、会談する岸田文雄首相と佐々江賢一郎座長（左）＝２２日午前、首相官邸（矢島康弘撮影） 【３】経済財政の在り方について （１）防衛力強化と経済財政 国力としての防衛力を強化するためにも、経済力を強化する必要がある。防衛力強化には、先端技術の開発や防衛産業の振興など、わが国の経済力強化につなげられそうな糸口が複数ある。 さらに、わが国の財政基盤の強化も欠かせない。わが国が抱える脆弱性（ぜいじゃくせい）として、中長期的に国力低下の要因となり得る少子化・人口減少に加え、有事における金融・財政の持続可能性が挙げられる。有事を想定した総合的な防衛体制の強化には、持続性のある経済力・財政基盤の強化と、それに対する国民の理解が必要である。有事の際に、わが国経済・金融システムにどのようなリスクが発生するのか、それらのリスクをいかに最小化して、わが国
防衛力強化 有識者報告書全文（２）自衛隊だけでは国は守れぬ
国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の報告書を岸田文雄首相に手渡す佐々江賢一郎座長（左）＝２２日午前、首相官邸（矢島康弘撮影） 【２】縦割りを打破した総合的な防衛体制の強化について （１）総論 わが国周辺における核・ミサイル能力の増強や力による一方的な現状変更の試み、サイバー攻撃を用いたハイブリッド戦など新しい戦い方や国民保護といった幅広い課題に対応していかなければならない。このような課題に対処する上では、防衛力の抜本的強化が中核となるが、幅広い課題であるが故に、外交力・経済力といった防衛力以外の国力の活用も不可欠である。「自衛隊が強くなければ国は守れない」という考えが根本であるが、同時に「自衛隊だけでは国は守れない」ということも肝に銘じ、自衛隊のみならず、国全体で総合的に取り組まなければならない。この点に関し、新たな国家安全保障戦略と防衛計画の大綱等により、防衛力の抜本的な強化と
防衛力強化 有識者報告書全文（１）「１０年後の戦い方」見据え
防衛力強化に関する有識者会議の佐々江賢一郎座長（左）から報告書を受け取る岸田首相＝２２日午前、首相官邸 岸田文雄首相は２２日、防衛力強化に関する政府の有識者会議座長の佐々江賢一郎元駐米大使と官邸で面会し、防衛力強化に向けた防衛費や財源のあり方に関する報告書を受け取った。政府が年末にかけて進める国家安全保障戦略など「安保３文書」の改定に反映させる。報告書の全文は次の通り。 ◇ はじめに 「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」では、令和４年９月３０日から４回にわたり、以下の趣旨で精力的に議論を行ってきたところであり、ここにとりまとめの結果を報告する。なお、第３回有識者会議においては、折木良一元統合幕僚長および佐藤雄二元海上保安庁長官をお招きし、御所見を伺ったところ、とりまとめにあたり、当該御所見を参考にさせていただいたことを付言する。 （有識者会議設置の趣旨） ○わが国を取り巻く厳し
旧統一教会元幹部、内情を激白 「韓国本部にこそ調査のメスを入れるべき」 | AERA dot. (アエラドット)
韓鶴子総裁この記事の写真をすべて見る 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題が急展開を見せている。岸田文雄首相が「質問権」の行使を決め、教団への解散命令請求の是非も議論されている。追い詰められた教団は、今後どこへ向かうのか。元幹部に話を聞いた。 【動画】自民党候補者の落選を涙ながらに悔しがる旧統一教会関係者はこちら（※画像は一部加工しています） ＊ ＊ ＊ 10月20日に教団が開いた記者会見では、異様な展開に報道陣がザワつく一幕があった。勅使河原秀行・教会改革推進本部長が宗教2世に寄り添うとして、教区長の3分の1を2世信者にすると表明。会見場に黒いスーツ姿の2世信者17人が居並んだのだ。旧統一教会で20年近く本部職員を務め、2017年に教団を離れた櫻井正上（まさうえ）元家庭教育局副局長（48）は、この会見についてこう語る。 「報道を見ながら、心痛く思いました。教区長となった彼ら
全体の６割が賃金底上げ、「新資本主義」従業員への分配進む ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日刊工業新聞社が１０月３１日に発表した「第１８回企業力ランキング」（経済産業省後援）は、産業界の潮流を反映するため毎回、アンケートの設問を見直している。今回の調査では新たに岸田文雄政権が看板政策として掲げる「新しい資本主義」に関わる設問を設けた。「成長と分配」に関係するものとして、賃金体系の改善などについて聞いた。２０２２年４月以後、賃金・成果報酬体系を見直し、従業員の平均賃金の底上げを図った（今期引き上げ見込みを含む）のは全体の５９・０％に及ぶことが分かった。 国は所得の向上につながる分配を唱えており、民間企業の積極的な賃上げを支援するため、賃上げ税制を抜本的に拡充した。大企業については、継続して雇用される従業員の賃上げを評価するとともに、税額控除率を最大３０％まで引き上げている。 企業力ランキング調査では、２２年４月以降、「賃金・成果報酬体系の見直しを行い、従業員全体（平均）の賃金引き
「しどろもどろ」の岸田総理がライバル・河野太郎大臣に「統一教会で完敗」するまで（週刊現代） @gendai_biz
10月17日に岸田総理が打ち出した「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する調査開始」の指示。結果しだいでは教団の解散請求につながる可能性もある、きわめて重い決断である。 しかし岸田総理は今国会が召集された直後、旧統一教会問題について「信教の自由を保障する観点から慎重に判断する」と語っていたように、これまで一貫して調査や解散請求には消極的だったはずだ。 それがなぜ、わずかな期間で180度の方針転換をするに至ったのか。背景には、消費者庁を担当する河野太郎・内閣府特命担当大臣の、あまりに周到な「策」があった。 大臣就任直後から「独走開始」 「本当に大丈夫なのか？」 8月下旬、岸田総理は官邸で側近にこう漏らした。直前に河野氏が消費者庁内に設立した「霊感商法対策検討会 」で、弁護士の紀藤正樹氏や菅野志桜里氏ら、かねてから旧統一教会に批判的な有識者が起用されると聞いたためだ。 このときすでに政権内
またか、岸田首相…「電気料金負担軽減策」が効果なしに「終わる」かもしれないワケ（荻原 博子） @gendai_biz
ガソリン補助金の二の舞を、電気代でも繰り返すのか 岸田首相は、12日、経済政策の目玉として電気料金の激変緩和策を打ち出すことを決め、各電力会社に巨額の支援をすることで家計の負担を減らす方針を示しました。 電気代は、すでに昨年に比べて2〜3割上昇していますが、来春以降もさらに2〜3割上昇かることが見込まれているために、「前例のない思い切った対策」ということで、約2兆円近い支出を視野に入れているようです。 これを聞いて、「またか」とガッカリした人は多かったのではないでしょうか。 なぜなら、岸田政権はガソリン価格の高騰に対して、小売価格を引き下げるために3兆1000億円という巨額な補助金を石油元売り企業に投入してきました。 ところが、この税金がすべてガソリン価格引き下げに回ったかといえばそうではありません。財務省は予算執行調査で価格分析やスタンドでの聞き取りをして、「販売価格に補助金の全額が反映
「マルチ商法の優等生」アムウェイは、なぜこのタイミングで“お灸”を据えられたのか
「マルチ商法の優等生」アムウェイは、なぜこのタイミングで“お灸”を据えられたのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） マルチ商法を展開している日本アムウェイ合同会社に対して、消費者庁が勧誘などの一部業務を6カ月間停止する命令を出した。 報道によれば、『メッセージアプリで知り合った相手を食事に誘った後、密室で化粧品の購入をすすめ、相手が断ると「絶対に今買ったほうがいい」などと執ように勧誘を続けて強引に入会させ、その間、会社に関する書類を一切交付していない』（NHK NEWS WEB 2022年10月14日）などの事例が確認され、これが特定商取引法違反にあたるという。 そんなニュースを聞くと、「相変わらずそんなことやっているんだ……懐かしいな」とノスタルジックな感傷にふける人も少なくないのではないか。40～50代がまだ若者だった時代、こういうスタイルの勧誘は決して珍しくなかったからだ。 実は
安倍元総理も「ダマされた！」と激怒…財務省のヤバすぎる「政権乗っ取り」の手口（週刊現代） @moneygendai
止まらない円安と物価高騰。にもかかわらず、岸田総理は「減税」という最善策を決して実行しようとしない。その背後には、決して減税を許さない「最強官庁」財務省の恐ろしい力がある。前編【岸田総理、支持率暴落でも「消費税減税」は絶対ナシ…「ザイム真理教」のヤバすぎる洗脳】に続いてその実態をお伝えする。 安倍元総理「一生の不覚」 財務省の権力の源泉は、予算だけではない。政治家のコントロールにも、どの官庁より長けている。 どんな木っ端議員にも、当選すれば財務官僚たちは列をなして挨拶にやってくる。「東大出のエリートが雁首揃えて頭を下げれば、田舎の議員なんてそれだけでコロッといく」（前出の自民党中堅議員）が、彼らはポッと出の人間に興味などない。 「安倍（晋三元総理）さんが生前、こう言っていたんです。『財務省がうまいのは、世襲議員にだけ目をつけて、その地元の予算をドンと増やす。そして〈先生は他の議員とは違う。
名ばかりの「ジョブ型」「同一労働同一賃金」……国の施策が実効性を伴わないワケ
2018年に働き方改革関連法が可決成立して以降、政府は、雇用労働に関するさまざまな施策を積極的に進めています。 それぞれの施策には目標が掲げられています。目標は「施策を推進する法律を制定する」や「○○円の予算を投じる」など、分かりやすい言葉で具体的に示され、達成率などの数字で示される場合もあります。施策がお題目で終わってしまわないよう、具体的な目標を掲げることは必要なことです。 しかしながら、目標が具体的で分かりやすいことが返って仇（あだ）になり、実効性が伴わないまま、目標だけが独り歩きしてしまっていると感じることがあります。 岸田首相は、9月22日に米国のニューヨーク証券取引所で行ったスピーチにおいて、これから日本が取り組む5つの優先課題を紹介しました。その第1番目に挙げられたのが「人への投資」で、まずは労働市場の改革を行うとしています。 「日本の経済界とも協力し、メンバーシップに基づく
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高市大臣、“防衛増税”めぐり「総理と認識は違っていなかった。財源検討の指示タイミングの問題」「罷免されたら仕方ないという思いで申し上げている」 | 政治 | ABEMA TIMES
「急転直下だった」旧統一教会めぐる被害者救済法案の提出に渦巻く“不満” 省庁関係者「総理指示だからやれなんて乱暴だ」 | TBS NEWS DIG