ロシア頼りだったエネルギー政策、ドイツが直面する不愉快な現実
ドイツ政府は国内の風力タービン設置を容易にしたいと考えている。写真はベルリンの北東約64キロにあるアンガーミュンデ付近に建設中のもの。（PHOTO BY SEAN GALLUP, GETTY IMAGES） 2月24日未明、ロシア軍のウクライナ侵攻によって、ドイツは不愉快な現実に直面した。ロシアはドイツにとって最大のエネルギー供給国で、天然ガスと石炭の半分以上、原油の3分の1を供給している。対価として、ドイツはロシアに1日2億ドル以上を支払っている。この資金が現在、戦争の元手になっているのだ。 ドイツのベアボック外相は、2022年末までにロシアからの石油輸入を止め、天然ガスからもできるだけ早く手を引くと4月に公約した。短期的に見ると、化石燃料の代替供給国を見つけることになるのかもしれない。 しかし、長期的に見るなら、ドイツにとって今回の危機は、化石燃料から完全に脱却し、約30年前に始まった
「全固体」軸に巻き返せるか、政府が蓄電池産業テコ入れ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
政府は２０５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を見据え、車載用や定置用蓄電池の国内生産能力を、３０年までに現状比約８倍の計１５０ギガワット時、グローバル生産能力を同約１０倍の計６００ギガワット時とする目標を設定した。次世代技術として期待される全固体電池の開発支援を含め、国内蓄電池産業の基盤を固める。現行のリチウムイオン電池は日本が先行したが、中国や韓国メーカーの猛追で劣勢に立たされており、蓄電池産業のテコ入れを図る。 「中国企業や韓国企業が政府と一体となって積極的な投資を行い、すさまじい勢いで成長を遂げている。今や我が国の蓄電池産業は、半導体や液晶ディスプレーと同様に、他国の後塵（こうじん）を拝している状況だ」。新たな目標を設定した蓄電池産業の官民協議会で、萩生田光一経済産業相は危機感をあらわにした。 カーボンニュートラルを推進する政府は、自動車の電動化や再生可能エネ
中国の「プラスチック制限令」その後 コスト削減で代替品定着目指す
【4月21日 東方新報】中国では2021年から全国の飲食店でプラスチック製ストローの利用を禁じ、主要都市のスーパーなどでプラスチック製の買い物袋の使用を禁止した。各店舗では環境に優しい代替品への切り替えが進んでいるが、一部ではまだ浸透していない。 中国は世界最大のプラスチック生産国だが、プラごみによる土壌・環境汚染が深刻化。政府は2020年、プラごみの輸入を全面禁止し、さらに国内でのプラ製品を大規模規制する「プラスチック制限令」に踏み切った。その第一弾がストローだ。2019年に中国で生産されたプラスチック製品は8184万トンで、このうちプラ製ストローは3万トン近く、460億本生産されている。 2021年当初、プラ製ストローに代わって登場したのが紙ストローだ。浙江省（Zhejiang）で紙ストローの製造工場を経営する周小玲（Zhou Xiaoling）総経理は「注文が殺到したので、勤務シフト
ロシア中銀の女性総裁、「ルーブル防衛」ミッションクリア！
ロシアとウクライナの戦争状態、そして米国や欧州諸国が武器・弾薬や情報を提供してウクライナ軍を支援しながらロシアに対して経済制裁を発動している「代理戦争」的な状況は、このまま長引く可能性が高まっている。 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は4月5日、下院軍事委員会の公聴会で、ロシアとウクライナの戦争は「少なくとも数年単位になる」と述べ、長期化するとの見通しを示した。 戦況の面では、ウクライナ東部ドンバス地方でロシア軍が近く、大規模な攻勢に出るとの観測が強まっている。親ロシア派勢力が一方的に独立を宣言しているドネツク、ルガンスク両州のできるだけ広い地域をロシア軍が占領し、かつクリミア半島への回廊を確保する上で重要な都市であるマリウポリを完全に支配下に収める狙いである。 ロシアの記念式典は例年通り ウクライナ軍は、米欧から供与された対戦車兵器などを用いながら、徹底抗戦する構え。ロシアでは、
IntelのGelsinger CEOが極秘来日、その後インドと台湾を歴訪
IntelのCEOであるPat Gelsinger氏が先週、ひそかにプライベートジェット機で来日し、経済産業省の高官や自由民主党 半導体戦略推進議連の幹部らと面会した模様である。関係者によると、来日することも日本での要件や誰と会うかも事前も事後も一切公表されておらず、日本のメディアには気づかれることなくあっという間に去っていったという。 Gelsinger氏の極秘来日の背景を探る Gelsinger氏の極秘来日の理由を探るために、まずは日本政府関係者の昨年末から今年初めにかけての公式の場での「半導体産業の国際連携」に関する発言を振り返っておく必要があるだろう。 萩生田経済産業大臣は、昨年12月の衆議院予算委員会で、真摯に反省しなければならぬ過去の経済産業省(経産省)の半導体政策として、「日の丸自前主義というべき国内企業再編に注力してしまい、有力な海外企業との国際連携を推進できなかった」点を
東のデータを西で処理。中国デジタル国家計画「東数西算」
具体的には、京津冀（北京・天津・河北）、長江デルタ地域、粤港澳大湾区（Greater Bay Area）、成渝（成都・重慶）、内モンゴル、貴州、甘粛、寧夏の8エリアをコンピューティングハブとし、これらのエリアに10カ所のデータセンター集積地を建設する。 プロジェクトの背景にあるのが、国を挙げたデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の進展で見込まれるデータ量の爆発的な増加だ。 国家主導で進む「数字中国（デジタル・チャイナ）」建設 2021年に発表された『第14次五カ年計画』ではこの「デジタル」について、「経済」「社会」「政府」の具体的な取り組みプランが示され、「数字中国（デジタル・チャイナ）」の建設に向けた本格的な第一歩を踏み出した。 「経済」分野においては、研究開発の強化によって生まれた新技術を、積極的に社会へと実装、導入していく計画だ。デジタル経済分野の重点産業には、「クラウド・コ
ウクライナ発｢エネルギー危機｣に身構える中国
「中国は原油や天然ガスの対外依存度が高く、国内のエネルギー供給に影響が及ぶのは避けられない。だが、全体的な影響（の度合い）をコントロールすることは可能だ」 中国のマクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会（発改委）は3月7日、ウクライナに対するロシアの侵攻をきっかけに生じたエネルギーや食糧の国際価格急騰が中国に与える影響について、そう見解を示した。 この日、中国国務院新聞弁公室で開かれた記者会見で、発改委の副主任（副大臣に相当）を務める胡祖才氏は「国内の（エネルギーや食糧の）供給と価格を安定させる任務は新たな挑戦に直面している」と述べた。 胡氏の発言の背景には、新型コロナウイルスの世界的大流行や（それに対応した）世界の主要国の財政支出拡大、（ウクライナ危機や米中対立など）地政学的リスクの高まりなどを受けて、国際商品相場の先行きの不確実性が増していることがある。 しかし胡氏は、「中国は輸入イ
進行する「悪い円安」を根拠に「日銀の金融政策正常化」促す主張の「弱点」は？
「悪い円安」という表現を日本のマスコミ報道の中で見かける機会が、このところにわかに増えている。例えば、「『悪い円安』懸念再び5年ぶり一時118円台、物価圧力一段と」（3月16日、時事通信）、「複合危機下の米利上げ（下）黒田日銀10年目のジレンマ――悪い円安、流出する国富」（3月21日付、日本経済新聞朝刊）といった具合である。金融市場関係者の会話の中に登場する機会も増えている。 このように、耳にする機会が最近増えている「悪い円安」は、人口減・少子高齢化を背景とする日本の国力低下や先進国の中で突出して悪い財政状況など、日本特有のネガティブな面を材料にしての、長期スパンの円安・ドル高の話ではない。 ドル建てで取引される原油など国際商品の値上がりが為替の円安により増幅されて、日本の個人消費や中小企業収益を圧迫しているという、基本的には短期スパンの話である。むろん、そうした足元で見られている現象は構
ウクライナ問題で露呈した欧米の「ロシア依存」…脱却の妙案 | ゴールドオンライン
【関連記事】夢破れたプーチンロシア…窮地に立たされた「親友」習近平中国 改めて認識された「エネルギー安全保障の重要性」 ウクライナ戦争の教訓は、エネルギー安全保障の重要性である。第二次世界大戦の前例を持ち出すまでもなく、エネルギーの遮断は生命線である。プーチン氏はロシアの持つエネルギーのレバレッジを最大限活してウクライナ危機を作り出した。 ロシア依存というEUのエネルギー供給の脆弱性が無ければプーチン氏はウクライナ侵攻を思いとどまっただろう。EUは北海やオランダからのガス産出が減退する中、ロシアガス依存度を高め、いまではその4割をロシアに依存している。 再生可能エネルギーの推進、石炭火力の廃止、原子力開発の停止などにより、天然ガスのロシア依存は高まる一方であった。プーチン氏はEUのロシアへの天然ガス依存の高さゆえに制裁が回避されるとの目論見でウクライナ侵攻に踏み切ったと見られる。 時すでに
露、北方領土を「特区」指定 日露関係、さらに悪化へ
ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に２０年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。 同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。７日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。 日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。 北方領土への特区設置案は昨年７月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉（えとろふ）島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月４日までに露上下
平和主義のドイツがウクライナ危機で豹変 防衛費2倍、徴兵復活も
防衛予算を約2倍に 2022年2月27日。この日、ドイツのオラフ・ショルツ首相が連邦議会で行った演説は「同国を変えた」演説として歴史に残るだろう。同首相は1990年代の東西冷戦終結以来ドイツが続けてきた「防衛軽視」の姿勢を180度変えて、ロシアの脅威に対抗するため軍備増強の方針を打ち出したのだ。同首相は「ドイツ連邦軍を、確実に祖国を守ることができる近代的な軍隊に作り替える」と宣言した。 具体的には、連邦軍のために1000億ユーロ（約13兆円）の特別基金を今年創設して、兵員数の増加、兵器の近代化、装備の調達、同盟国との新兵器の共同開発などに充てる。基金の財源は、国債を発行して賄う。ロシア軍のウクライナ侵攻前に決められていた今年の防衛予算は、503億ユーロ（約6兆5390億円）だった。この503億ユーロに特別基金の一部を加えて約1000億ユーロとする。つまり独政府は、2022年に連邦軍に投じる
「まったく中身がない」北朝鮮の農民、金正恩の政策を酷評（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
年初からミサイル発射を来る返し、対外的には武力示威を続けている北朝鮮。しかし金正恩総書記の頭の中は、内政上の難題でいっぱいなのかもしれない。 金正恩氏は昨年12月に開かれた朝鮮労働党中央委員会第8期第4回総会で様々な案件に言及したが、半分近くを農業問題に割いた。北朝鮮と金正恩氏が農業問題をいかに重要に捉えているかがよく表れている。 それに対する農民や農業関係者の反応は、「失望した」というものだ。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。 金正恩氏が言及した北朝鮮随一の穀倉地帯、黄海南道（ファンヘナムド）の農業関連の幹部は、総会で示された方針の貫徹のために、道内の各共同農場では決起大会が開かれていると伝える一方で、農民は今回示された農村発展戦略課題に失望を示しているとも伝えた。 これは10年かけて、段階的に農業生産を増大させ、食糧問題を完全に解決するというものだ。北朝鮮の慢性的な食
3期続投にも暗雲…習近平氏の進める｢国進民退｣では不動産バブル崩壊は止まらない ｢負のスパイラル｣にハマりつつある
今後、共産党政権は財政支出の拡大によるインフラ投資の前倒しや、追加の金融緩和策の実施によって何とか景気の減速を食い止めようとするだろう。しかし、その効果は期待しづらい。不動産市況はさらに悪化するだろう。ゼロコロナ対策も景気にマイナスだ。それに加えて、米国の金融政策の転換も中国経済に逆風となるだろう。景気減速によって社会心理は不安定化し、習近平政権にもマイナスの影響が及ぶ展開は否定できない。 不動産バブル崩壊、ゼロコロナ対策、物価上昇… 中国経済の減速が止まらない。1月の財新製造業PMIは景気の回復と減速の境目である50を下回り、49.1に低下した。国家統計局が発表したPMIは50を上回ったが、前月から低下した。その要因は多い。国内要因として、不動産バブル崩壊や感染再拡大とゼロコロナ対策による動線の寸断のインパクトが大きい。感染再拡大による世界のサプライチェーン寸断も財新製造業PMIが50を
【断末魔の中国】中国で「豚肉食べられない日が来る」 マンション林立で農耕地激減、農業の劇的な衰退で飢餓迫る（1/2ページ）
地方政府が経済活性化を目標に農地を転売してデベロッパーを誘致した結果、人の住まないマンションが林立した。バブルがはじけ、各地で工事中断、「鬼城」ばかりとなって地方政府の債務残高はゴールドマンサックスの予測で８４０億ドル（約９兆７２８０億円）に膨らんだ。 土地の応札がゼロ、歳入の６倍が歳出という黒竜江省の鶴崗市は、北海道夕張市のように財政破綻した。これは氷山の一角である。 不動産大手「中国恒大集団」、不動産開発大手「ＫＡＩＳＡ（佳兆業集団）」などの「理財商品」不払い、連鎖で不動産中堅「花様年控股集団」、同「新力控股集団」、同「中国地産集団」などがデフォルト（債務不履行）。１３９社の社債利回りは５０％超。低格付けの社債残高は６５０億ドル（約７兆５２７０億円）。
中国、「春節」消費てこ入れへ－コロナ対策と並行として実施と表明
中国国家発展改革委員会（発改委）は16日、春節（旧正月）連休期間の消費を押し上げる方針を示した。同国では新型コロナウイルスの感染者数が急増しており、北京でもオミクロン変異株の感染者が初めて確認された。 発改委は声明で、効果的なコロナ対策を維持しつつ、「連休中に機会をつかみ、消費の可能性を開花させる」と表明した。中国では今月31日から１週間にわたる春節連休が始まる。 その上で、コロナ対策の影響は現地の状況に合わせて措置を調整することで最小限に抑えられると説明。住民の妥当な近距離移動と低リスク地域における通常の消費活動は、必需品の供給と合わせて保証されるべきだと付け加えた。 発改委は、連休中に電子商取引プラットフォームやオンライン娯楽チャンネルで販促イベントを増やすことも奨励。北京冬季五輪の開幕を来月に控え、ウインタースポーツと観光関連の消費が拡大する可能性があると予想した。 原題：China
深刻な影響をもたらしている半導体不足とは？
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 政府は12月23日、2022年度の国内総生産（GDP）成長率について、物価変動の影響を除いた実質ベースで3.2％とする経済見通しを閣議で了解した。7月に公表した試算である2.2％から上方修正している。大規模な経済対策とコロナ禍の落ち着きによる個人消費の回復による効果を見込む。また、民間企業の設備投資は、半導体などの供給不足などが解消し5.1％増を予測している。 だが現状、半導体不足は解消したとは言えない状況。影響を受ける主なデバイスとして、電力管理チップやCMOSイメージセンサー、CMOSタッチセンサーのほか、指紋センサーやマイクロコントローラーなどが挙げられるという。 調査会社のGatnerは半導体不足について複数の原因を指摘する。米
2022年の中国経済に押し寄せる「国産化」という排外政策の大波（近藤 大介） @gendai_biz
キーワードは「国産化」 「2022年の中国はどうなりますか？」――。 年が明けてから、こんな質問をよく受ける。34年目に入ったチャイナ・ウォッチャーの私としては、2022年の中国を特徴づけるキーワードは、ずばり「国産化」だと見ている。 一言で言えば、中国はこれまで舶来品に頼っていたものを、どんどん国産品に乗り変えていくということだ。それだけ国粋主義的になっていく。この趨勢によって、日系企業にも少なからぬ影響が及んでくるだろう。 本来なら、今年の元日から、RCEP（地域的な包括的経済連携）が日本と中国を含む東アジア10ヵ国で発効したので、日中貿易はさらに活発化していくはずである。だが現実は、そう楽観視はできない。 RCEPに合わせて、中国の税関にあたる海関総署は昨年11月23日、「RCEPにおける輸出入貨物原産地管理弁法」を公布した。これは海外（中国では「境外」という言葉を使う）からの物品に
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ウクライナ紛争、ドイツの対ロ政策の限界示す＝ＥＵ高官
米、石油備蓄1日100万バレルを追加放出へ - 日本経済新聞
「結婚や出産せず」許されない・周囲に３人産むよう指導を…中国、少子化対策に躍起
