中国人女性が「買った」沖縄の無人島、中国のネットユーザーは「中国のもの」 一躍渦中の島となった「屋那覇島」、世界で警戒される地域のチャイナ化 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 中国人女性企業家の張さん（34歳）が沖縄の無人島を買ったという。沖縄本島・那覇北部の無人島、屋那覇島（やなはじま）である。 その島に上陸した張さんの動画が、1月30～31日にTikTokにアップされた。 「うしろにある70万平方メートルの小島、私が2020年に買った小島よ」 「徒歩4時間で一周できるの」 そう説明しながら波と戯れたり砂浜を走る様子に、中国のネットユーザーは 「うらやましい！」 「仰天した！」 「30代で島を買ったのか、私は30代でダブルワークだよ」 「どこからそんな金を得たんだ」 「あなたの島民になりたい」 とうらやましがったり、驚いたりするコメントが殺到した。 同時に、 「国家に譲渡して軍事基地にすればいい」 「五星紅旗（中国の国旗）を立てよう！」 「（中国人が買った島なら）中国のものだな！」 といった物騒な「愛国コメント」も多くついた。
SHEINに原神…「隠れ中国」の進出を経て、2045年までに尖閣＆沖縄奪取へ！ 中国が今後40年で仕掛ける「６つの戦争」（週刊現代） @gendai_biz
SHEINに原神…「隠れ中国」の進出を経て、2045年までに尖閣＆沖縄奪取へ！ 中国が今後40年で仕掛ける「６つの戦争」 真の「皇帝」となった習近平が君臨する中国がまず狙うのは、ちっぽけな島国―日本。日本侵攻はすでに始まっており、日本人の暮らしは着々と中国化が進み、支配されている。前編記事『習近平「見えない日本侵攻」のヤバすぎる実態…半導体技術者を引き抜き、ハウステンボス買収、豊洲タワマンも中国人だらけ』で引き続き紹介する。 若者文化は「隠れ中国」だらけ 「侵攻」を受けているのは、日本の産業や国土だけではない。日本人の「心」――すなわち文化でも知らず知らずのうちに中国の支配が進んでいる。 9月3日、さいたまスーパーアリーナで「東京ガールズコレクション」（TGC）が開催された。若い女性たちが集まった巨大イベントだが、とりわけ注目を集めたのが「SHEIN」というブランドだ。ネット通販で服や雑貨
ムシキング人気や高値取引 野生のクワガタやカブトムシ、30年前から激減… 久米島町、ようやく保護条例 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県久米島町（桃原秀雄町長）は町内の野生動植物を守り、将来にわたって継承していこうと、町野生動植物保護条例を１２日までに施行した。町内では固有亜種のクメジマカブトムシやクメジマノコギリクワガタが約３０年前から島外とみられる採集者から大量捕獲されて激減していた。関係者は「条例施行で保護の対象となり、警察官を呼んで事情を聴くこともできるようになる」と抑止効果を期待する。（南部報道部・又吉健次） 同問題に詳しい久米島ホタル館の佐藤文保館長（６４）らによると、町内では昆虫採取用のトラップ（わな）が本年度だけで既に５８個確認されている。多い年で１５０個ほどが宇江城岳やアーラ岳周辺にあり、施行前までは取り締まる法や条例がなく島外に持ち出せた。 固有亜種２種は１９８０年代までは普通に見られたがだんだんと減り、９０年代の全国的なクワガタブームやゲームの通称「ムシキング」人気も相まって、わずか４～５年で目
海上農業も…食料危機の克服に技術で挑むスタートアップの正体 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
気候変動は食料安全保障にも脅威となっている。科学者は異常気象によって農作物の収穫量が減り、２０５０年には穀物価格は最大２３％上昇すると予測する。世界の人口を支える食料システムは維持が難しくなり、紛争の火種となる恐れがある。温暖化の抑制だけでなく、食料危機の克服にも企業の技術の出番がある。海上農業を目指すベンチャー企業も登場した。 【湿気で栽培】特殊繊維培地で“超節水” ９月上旬、三重県多気町で再生可能エネルギーの電気で稼働する農業施設が完成した。取り付けた太陽光パネルは家庭用と同規模の出力５キロワット。これだけで施設１５棟（２０００平方メートル）の電力を賄い、イチゴを栽培する。 通常の１０分の１の水量で植物を育てる農法を採用したため、送水に大きな電力を必要とせずに省エネ化できた。この農法を開発したＣｕｌｔｉｖｅｒａ（カルティベラ、沖縄県恩納村）の豊永翔平社長は「太陽光発電で野菜を育て、余っ
バイデン「台湾防衛発言」のウラで…習近平との「米中衝突」で巻き込まれた、沖縄の混沌（清水 克彦） @gendai_biz
「対中国」に踏み込んだバイデン 5月23日、岸田首相と共同記者会見に臨んだアメリカ大統領、ジョー・バイデンの言葉に思わず息を飲んだ。中国が台湾に侵攻した際、軍事的に関与するかどうか問われ、「それが我々の責務だ」と答えたのだ。 アメリカと台湾との間には、1979年、カーター政権時代に制定した台湾関係法が存在する。台湾の安全保障について明記したものだが、防衛兵器の供与には言及しているものの、軍事的な支援までは確約していない。 アメリカは、これまで、台湾が侵攻を受けたとしても「防衛する」と明言しない戦略的曖昧政策で中国の動きを抑止してきた。 ホワイトハウスはすぐさま「アメリカの基本政策は変わらない」と火消しに走ったが、「中国が台湾に侵攻すれば、アメリカは軍事介入する」という姿勢と、バイデンの言葉は、失言では済まされない衝撃的な発言として国際社会に波紋を拡げた。 言い換えれば、中国の脅威は、アメリ
ピークを過ぎた沖縄の軽石 4～6月に収束と専門家は予測 トンガ沖の海底火山の影響は？ | 沖縄タイムス＋プラス
海岸の風景にすっかりなじんでしまった感のある軽石は、いつまで沖縄に居座るのだろうか。専門家に聞くと、小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」からの漂着は既にピークを越えており、４～６月を最後に姿を消しそうだという。南太平洋・トンガ沖の海底火山からは流れ着かない、との見方で一致した。
「中国は確実に台湾に侵攻する」前統合幕僚長が警鐘 沖縄の海が戦場と化す？（全文） | デイリー新潮
覇権主義国家と化した中国は「神聖なる使命、崇高なる目標」と掲げる中台統一への野心を剥き出しにしつつある。間近しともいう人民解放軍の軍事侵攻は不可避なのか。一昨年まで自衛隊トップの統合幕僚長を務めた河野克俊氏が、台湾有事のリアルを解説する。 ＊＊＊＊ 【写真8枚】台湾の領域内に侵入した中国の戦闘機「J-16」 国家の経済発展が海軍力の増強と海洋進出を伴うのは、歴史的必然といえる。大航海時代のポルトガルやスペイン、それに続いたイギリス、オランダをはじめ、近現代ではアメリカや日本も同じ道を歩んできた。 経済発展は海洋権益の拡大を伴い、それとともに通商交通路としてのシーレーンの安全確保が必須になる。従って、世界第2位の経済大国となった中国が海洋進出を企図するのは自然なことで、理解もできる。問題は彼らの海洋に関する一方的かつ独善的な考え方だ。 国際法では「海洋は自由」というのが基本的な理念だ。特定の
「反対運動に日当」「黒幕は外国勢力」沖縄をめぐる悪質なデマと差別の底にあるもの | AERA dot. (アエラドット)
2017年1月2日放送の「ニュース女子」から。沖縄県東村（ひがしそん）高江の米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設への抗議活動について報じた。取り上げられた団体は「意図的な歪曲（わいきょく）」「人種差別的な発言」と指摘し、沖縄の地元紙も「沖縄ヘイト」などと批判。局側は16日、「議論の一環として放送した」との見解を番組で流した （ｃ）朝日新聞社 保守系論壇やネット言論から「偏っている」と批判される「琉球新報」「沖縄タイムス」の記者たちを徹底的に取材した、ジャーナリスト・安田浩一の『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』（朝日文庫）。偏見・無関心・冷淡さ……沖縄に向けられる「本土」からの視線に、安田は何を思ったのか。（敬称略、「文庫版あとがき」の一部を抜粋・改編） 【写真】埋め立てが進む辺野古を空から見ると… ＊ ＊ ＊ 2017年1月2日、東京のローカル局、東京メトロポリタンテレビジ
尖閣諸島をめぐる「菅・バイデン」の会談が「決定的に無視していること」（福元 大輔） @gendai_biz
巻き込まれる恐怖 米国のバイデン政権誕生後、日米の防衛、外務の閣僚同士、首脳同士の電話会談が一通り終わった。いずれも米国に対し、日本防衛義務を定めた日米安保条約5条を沖縄県の尖閣諸島に適用することで合意した。その内容は、全国の新聞、テレビ、インターネットのニュースで大きく扱われた。 多くの国民は「尖閣で何かあっても米軍が守ってくれる」と、安心感を得たのかもしれない。 一方で、米軍基地の集中する沖縄で増幅する恐怖や不安がある。訓練激化による騒音などの負担や墜落事故などの被害が増える不安、そして同盟国の戦争に「巻き込まれる恐怖」だ。 1月28日の菅義偉首相とバイデン大統領との初めての日米首脳会談。外務省はホームページで公表した会談概要7項目のうち、2番目に尖閣への安保5条適用を掲載した。 非公開の会談では、官僚の発表や情報のリークによって記事を書く場合が多い。逆に、それに頼らなければ記事を書け
尖閣 日本漁船の出漁情報、中国に漏洩か
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海内で中国海警局の船が日本漁船への接近を繰り返している問題で、中国側が、日本漁船の出漁予定を把握した上で活動しているとみられることが７日、政府関係者への取材で分かった。中国側は、日本漁船が予定を変更して出漁を見送った際も、当初予定に合わせて公船を現場海域に向かわせていた。日本政府は出漁情報が中国側に漏洩（ろうえい）しているとの見方を強めている。 尖閣周辺で操業する日本漁船の状況は、地元漁業関係者らのほか、漁船を保護する立場の海上保安庁などが把握。尖閣の領有権を主張する中国は、領海内で操業する日本漁船を取り締まる動きを見せ、管轄権を行使していると強調する狙いがあるとみられる。 このため、船舶動向については、衛星情報なども活用して把握を試みているとみられ、これまでも地元漁業者らの間では、「尖閣に出漁すると中国公船がすぐに現れる」との声が出ていた。日本漁船が出漁を
沖縄県知事選、大差の理由と参院選への影響
9月30日投開票の沖縄県知事選挙では、玉城デニー氏が初当選した。それも、対抗馬である政権与党が推す前宜野湾市長の佐喜眞淳氏を大きく引き離す圧勝だった。 玉城氏は、なぜここまで大勝したのか。理由は3つある。 1つは、玉城氏の生い立ちだ。彼の父は、沖縄米軍基地に駐留していた米兵、母は沖縄県の女性である。そして、玉城氏自身も沖縄県で育った人物である。沖縄県民からすれば、沖縄と縁深い人物を支持したい心情があるのだろう。 2つ目は、「辺野古移設問題」に対する意識だ。沖縄県の面積は、日本全域の約0.6％に過ぎないが、国内の米軍基地の70％がある。沖縄県民は、やはり米軍基地に対して反対の声が強い。心情的にも、抵抗感が強いと感じる。 そこで、辺野古移設に反対し、在職中に亡くなった翁長雄志前知事の後継である玉城氏は、沖縄県民に多いに支持された。 3つ目には、自民党の傲慢さを指摘したい。 かつて、小渕恵三政権
61年前、沖縄の基地問題への懸念をアメリカ政府に伝えていた日本政府代表がいた(立岩陽一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
9月30日に投開票が行われる沖縄県知事選挙は、アメリカ軍普天間飛行場の辺野古への移設問題を事実上の争点としている。私は独自に約60年前のアメリカ政府の公文書を入手。そこには日本政府とアメリカ政府で、どのようなやり取りをしていたのかが克明に示されていた。膨大な資料から、沖縄にアメリカ軍が集中した理由などを読み解いた。 入手したアメリカ政府の公文書アメカの公文書に残されていた日本政府代表の発言「琉球の問題について2点挙げたい」 入手した文書に、そう書かれていた。それは1957年6月に行われたアメリカ政府高官と日本政府高官との会談を記録した議事録だ。そこに、冒頭の言葉が記載されていた。日本政府代表がアメリカ政府代表に向けて語った言葉だ。それは次の様に続く。 「1点目は、日本に10万人の（琉球の）出身者がおり（琉球の）居住者は日本人であること。それ故、この問題は琉球だけの問題ではなく日本人9000
【400円】沖縄・那覇で1泊400円の宿に泊まってみた！ 24時間シャワー利用可能で無料Wi-Fiも完備なのに400円!!
» 【400円】沖縄・那覇で1泊400円の宿に泊まってみた！ 24時間シャワー利用可能で無料Wi-Fiも完備なのに400円!! 特集 【400円】沖縄・那覇で1泊400円の宿に泊まってみた！ 24時間シャワー利用可能で無料Wi-Fiも完備なのに400円!! 砂子間正貫 2018年4月5日 だいたい何でも「安い」のは嬉しいが「安すぎる」のは不安だ。たとえば、家賃が相場より異常に安いとワケありだと思うし、怪しい外国人が路上でブランド時計を激安販売していれば偽物だと疑うだろう……とは言いつつも「安っ！」と反応してしまうのも確かである。 いきなり何の話を始めたのかというと、実は先日、沖縄で宿を探していた時に、ケタ違いの安宿を見つけて思わず「安っ！」と反応してしまった。1泊料金は400円……繰り返す、1泊たったの400円だったのだ。おいおい牛丼かよと驚きつつも、気になったので泊まってみたぞ。 ・誕生
「沖縄」「イージス艦」報道に欠けていること / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社
このサイトの基本テーマは「安心」「安全」だ。まさにそのテーマに合致すると思われるのが、沖縄で起きた「米兵による少女暴行事件」とイージス艦「あたご」の漁船との衝突事故だ。既に論議は出尽くしているかとも思うが、改めて、この二つのケースが何を問いかけたのか、総括しておきたい。 双方のケースに共通していたのが、大方のメディア報道のスタンスだ。「沖縄」では米兵・米軍側を一方的に断罪し、「あたご」では自衛隊側が全面的に悪いという報道ラッシュであった。とくにテレビのワイドショーはその傾向が一段と強かったように思う。 断罪された側はいずれも、反論、言い訳ができない立場にある。とかくメディアはそういう「逆襲が絶対にない相手」に対して居丈高になる。メディアの世界に長年いた者としても、いま必要なのは、常識的判断と沈着冷静な報道スタンスではないかと痛切に感じる。 「沖縄」のケースから見よう。こういう言い方は
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「魚が取れない…」嘆く漁師 えさや産卵場所となる海草が激減 漁網に被害も 沖縄・西表島 ｜ 沖縄タイムス＋プラス
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