「中国政府が救う神話」崩壊の衝撃！中国“影の銀行”が債務超過5兆円で破綻…波紋は？
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 能登半島地震の発生とその報道で日本国内が動揺する一方、中国では史上最大級の破綻劇が起きていた。1月5日、中国のシャドーバンク（影の銀行）大手、中植企業集団が破産したのだ。ピーク時の運用資産が20兆円を超えた巨大企業は、不動産バブルの崩壊にのまれ、急激に経営
エンロンより悲惨な「FTX破綻」が、ここまで注目されている「もう一つの理由」（池田 純一） @gendai_biz
エンロンより悲惨な「FTX破綻」が、ここまで注目されている「もう一つの理由」 話題の「効果的利他主義」とは何か？ 若きビリオネアが、一転… 2022年11月8日に行われたアメリカの中間選挙は、大方の予想に反し民主党の善戦で終わった。4年間の大統領の任期（term）の折り返し点（mid）で行われる中間選挙（midterm election）は、通常、大統領へのレファランダムとして扱われ、大統領の所属政党が大きく負け越すのが当然視されてきた。現職のバイデン大統領の支持率は低く足下のインフレ不安もあり、民主党は連邦議会の多数派を失うと見られていた。 だが結果は、上院では多数派を堅持し、下院では多数派こそ共和党に奪われたものの議席数の差は僅差にとどまった。結局、共和党の「レッド・ウェイブ」は起こらずじまい。民主党の政治家たちは、予想以上の善戦に安堵した。 この民主党陣営の喜びの輪の中に本来なら「S
燃料上昇の余波…「再生エネ電気価格」急騰の影響度 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
燃料価格高騰の余波で、再生可能エネルギー電気の価格も急騰している。価格上昇に耐えきれなくなり、販売を打ち切る小売電気事業者が出てきた。再生エネ電気の購入ができなくなり、通常の電気に戻した団体や入札ができない自治体も出てきた。自主的に再生エネ電気を利用する中小企業も増える中、脱炭素への意欲が価格高騰によってそがれるかもしれない。（編集委員・松木喬） 販売打ち切り、利用再開できず 「３月に再生エネ電気に切り替えたばかりだったのに」。地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）の施設管理を担当する斎藤暁生氏は落胆する。契約していた小売電気事業者が６月、再生エネ電気の販売から撤退した。 ＩＧＥＳは環境政策を提言するシンクタンク。中小企業や大学などが再生エネ導入を推進する団体「再エネ１００宣言ＲＥＡｃｔｉｏｎ協議会（再エネ１００宣言）」の運営機関の一つであり、「再生エネを率先して使う立場」（斎藤氏）だ。公益財団
FTX破綻 FTX Japanの顧客資産はどうなる？
世界トップ規模の仮想通貨取引所を運営する米FTXは、米国時間11月11日に米連邦破産法11条（チャプターイレブン）を申請し、破綻した。負債総額は数兆円規模とされ、仮想通貨業界でも過去最大の破綻だ。顧客資産は適切に分別管理されておらず、資産の回収は望み薄とされている。 では、FTX傘下の国内事業者であるFTX Japanの顧客についてはどうか。11月14日、FTX Japanは、保有する暗号資産および法定通貨について内訳を公開した。 例えば、ビットコインについては顧客から約2802BTCを預かっており、コールドウォレットには約3194BTCの残高を保有している。法定資産についても、顧客から60億4171万円を預かる一方、信託残高は63億1994万円となっており、いずれも余剰があるという。 また純資産は9月末時点で約100億円、現預金は11月10日時点で約196億円としている。 FTX Jap
「仮想通貨」は“地獄絵図”へ…！ FTX「破綻」で待ち受ける「ビットコイン投資家」たちのヤバすぎる末路…！（砂川 洋介） @moneygendai
暗号資産の「神」が地獄に落ちた…… 2019年創業から瞬く間に、資産数百億ドル規模の企業となった世界有数の米国暗号資産交換業者があっという間に逝ってしまった。 破綻したのは大谷翔平選手らトップアスリートをアンバサダーとして用い、F1のメルセデスとチームスポンサー契約を結び、日本でも暗号資産交換業登録済の子会社を有していたFTX Trading Limited（以下、FTX）である。 その規模もリーマンショックをしのぐメガトン級の破綻劇である。 FTX創業者のサム・バンクマン・フリードという人物は、今年の5－6月の信用収縮によって、八方ふさがりとなったレンディングサービス大手のブロックファイや、暗号資産ブローカーのボイジャーデジタルを買収や融資などで救済したことから、暗号資産業界では「神様」のような存在であった。 弱冠30歳で数百億ドルの会社を築いた業界の「神様」は、顧客資産を自身の関連企業
「恒大債務危機」に垣間見る、中国特有の政治経済上の問題点 | ゴールドオンライン
2021年9月以来、大手開発業者を抱える中国恒大集団（本拠地深圳）が債務危機で揺れている。不動産業界全体の債務膨張が深刻な問題であることは以前から指摘されており、恒大自体も1年前、同社が広東省政府に救済を求めたとされる文書がネット上に流出し、破綻の噂が流れた。中国当局の対応、不動産業界全体やマクロ経済への意味合い、そして政治的要因が事態を複雑にしているという中国特有の問題を探る。 【関連記事】急増する中国債券デフォルト…「重災区」と化した不動産業界 緊迫した状況下、現地報道は「抑え気味」 恒大上期財務報告では負債総額2兆元弱だが（1元＝18円弱）、その他簿外・偶発債務が1兆元（ゴールドマンサックス推計）。10月末時点、遅延していた債務返済の履行や住宅工事再開（珠江デルタ40カ所）といった動きもあるが、今後も満期を迎える債務が相次ぐ予定で状況は予断を許さない。中国内でも投資家や住宅購入者の関
恒大ショックで中国経済は危機に陥るのか？
中国の不動産大手「中国恒大集団」の経営危機がにわかに注目を浴びている。2021年9月20日、同社のデフォルト（債務不履行）懸念を受け株価が急落。ショックは欧州、米国、そして連休明けの日本にも波及し、世界同時株安の様相を呈した。 恒大集団が公表した報告書によると、6月30日現在の負債総額は1兆9665億元（約33.8兆円）と巨額だ。中国の名目国内総生産（GDP）の約2％に相当する負債を抱える企業が無策のまま破綻すれば、その影響は計り知れない。 10月12日には、ここ3週間で3度目となる社債の利払い遅延の報道もあった。 そのため一部では、「第2のリーマン・ショック」、「中国経済崩壊」を懸念する声も聞かれる。恒大ショックで中国経済は危機に陥るのだろうか。 流出した恒大集団の負債リスト まずは概要を見ておこう。中国恒大集団は、1996年に広東省広州市で、董事局主席（会長）の許家印氏が創業した不動産
バブル崩壊から台湾侵攻へ、中国が描きかねない悪夢のシナリオ 「中国の分断」から見る恒大集団問題の深層 | JBpress (ジェイビープレス)
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） 中国の不動産大手である恒大集団が崖っぷちに立たされている。9月23日と29日にドル建て社債の利息の支払いを見送ったとされ、中国では30日間の猶予があるとされるが、デフォルトは避けられないと思われる。 中国政府はこの問題にどのように対処するのであろうか。それを考える一助として戸籍制度が作り出した中国の分断について説明したい。 現在の中国の勝ち組とは 中国人は都市戸籍を持つ人と農民戸籍を持つ人に二分されている。原則として農民戸籍を持つ者は都市に住居を持つことはできない。このことは日本でもよく知られているが、実は、地方都市の戸籍を持っていた人が北京や上海などの大都会に移り住んでも、マンションを購入することは現実的には困難だ。もし購入しようと思えば、北京や上海などで働いてかなりの額の税
習近平の「爆弾」…まもなく中国発ショックで「大不況」と「株安」がやってくる！（鈴木 貴博） @moneygendai
中国・恒大集団「経営危機騒動」の真相 世の中的には新型コロナと自民党総裁選がニュースになっている状況ですが、実は投資家にとって一番気になるグローバルなニュースが、中国の巨大企業集団である「恒大集団」に経営破たん危機が訪れているという話題です。 恒大集団は広州の不動産企業から始まった一大コングロマリットです。中国政府が昨年8月に不動産価格の高騰を懸念して不動産融資への総量規制を設けたのがきっかけで、恒大集団をはじめとする中国不動産大手が徐々に資金繰りが回らなくなり、いよいよということになるのではないかと言われているのです。 日本では1990年代後半に破綻したダイエーの事例が似ているかもしれません。2兆円を超える負債をかかえ「大きすぎて潰せない」と金融機関が嘆く中、産業再生法を適用して国主導でソフトランディングのシナリオを模索した事例です。 ところが恒大集団の場合は負債が33兆円と一桁巨大なう
清華紫光集団が破産を認める、企業再編へ
債務超過に陥っている中国の半導体企業Tsinghua Unigroup（清華紫光集団）が、破産を認めた。3D NANDフラッシュベンチャーである YMTC（Yangtze Memory Technologies Corporation）や半導体設計を手掛けるUnisoc Technologiesなどの半導体メーカーを傘下に持つ中国の持株会社である同社は、企業再編を進めることを明らかにした。 清華紫光集団はWebサイトの声明の中で、「当社の債権者は、当グループが債務を返済できず、資産は債務返済に不十分であると述べており、当グループが破綻していることは間違いない」と認めた。 清華紫光集団は、「北京第1中級人民法院に再編を申請した」と説明。「今後は、司法審査や、債務リスクの軽減作業、中国の法律を順守した債権者の法的権利と利益の保護に向けて、裁判所に全面的に協力する」としている。 Reuters（
中国ファウンドリーHSMC、破綻寸前か
中国・武漢市の半導体ファウンドリーHSMC（Hongxin Semiconductor Manufacturing Corporation）が、中国と米国の技術戦争における最新の犠牲者となるのかもしれない。 HSMCの元CEOであるShang-yi Chiang氏によると、負債に苦しんでいた同社は現在、破綻寸前の状態にあるという。HSMCは、14nm～7nmプロセスの先端ロジックウエハーを製造する目的で、2017年11月に設立された。 同氏は、米国EE Timesに宛てたLinkedInメッセージの中で、「投資家たちが資金不足に陥ったのだ。私はこのような事態にとても驚いている。もう全てが終わりだ。私は米国カリフォルニア州に帰ってきたところだ」と述べたが、詳細については明かさなかった。同氏はかつて、TSMCの研究開発部門の責任者を務めていた人物である。 South China Morning
リーマン破綻、中国の利下げ効果は：日経ビジネスオンライン
この金融不安は、アジアを直撃する――。そのことをまるで米国が自覚しているかのように、アジアの多くの国が祝日の9月15日に、米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻が発表された。 9月15日。日本は敬老の日、中国、香港、韓国、台湾は中秋節で休日だった。米政府がファニーメイ（米連邦住宅抵当公社）とフレディマック（米連邦住宅貸付抵当公社）の2社に最大2000億ドルの救援策を発表した時も、9月7日の日曜日だった。 今回、休日ではなかった国を見ると、成長著しいBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）を構成するブラジル、ロシア、インドの株式市場は、軒並み下落した。ブラジルのボベスパ指数が7.6％、ロシアのMICEX指数は6.2％、インドのSENSEX指数は3.4％の下げを見せた。いずれも金融株の下げが大きかった。 一方、1日の時間的余裕が与えられたアジア各国は、機敏に市場対策に向かった。台湾は、16日
自治体火だるま「50社リスト」：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「50社リスト」――。かつて竹中平蔵・経済財政金融担当大臣（当時）が、主要銀行に不良債権の最終処理を迫っていた頃、焦点の問題企業名を記したリストが兜町などに流れ話題になった。その後、ダイエーなどリスト企業の多くが、処理の受け皿だった産業再生機構に送られ、リストラや事業売却の道をたどったのは周知の通りだ。 そして今、「地方再生」が焦点になる中で、地方自治体の重しになっている第3セクターなど「問題企業50社」のリストが秘密裏に作られている。今年夏にも、地方版の産業再生機構である「地域力再生機構」が設立される予定だが、その準備チームの関係者が全国の自治体から上がってきた情報を基に“非公式に”作成したもの。新機構が正式に誕生した段階で真っ先に俎上に上る問題企業ということになる。 新銀行東京、大阪WTCなどが 日経ビジネスが独自に入手したリストには、「新銀行東京」をはじめ、一度経営破綻して2度目が懸
痛いニュース(ﾉ∀`):「"住宅ローンや子供３人の保育料など差し引くと19万"･･･生活保護以下だ！」 夕張市職員 来年度からの給与削減で憤り、嘆き
「"住宅ローンや３人の保育料など引くと手取り19万"･･･生活保護以下だ！」 夕張市職員 来年度からの給与削減で憤り、嘆き 1 名前：なべ式φ ★ 投稿日：2006/12/28(木) 10:49:27 ID:???0 市財政再建のため職員数や給与の大幅削減を打ち出した夕張市で、来年度からの手取り給与額が、生活保護を受給した場合の金額を下回るケースもあることが分かった。 市職員の間には「財政再建とはいえ、『最低限度の生活』は保障されるはずではなかったのか」との憤りや嘆きが広がっている。 三十代後半の事務系男性職員は十一月下旬、市職員労組がつくった新賃金の表計算ソフトで、来年度からの自分の給与を試算してみた。妻と小学生以下の子供三人との五人暮らし。期末手当や家族手当を計算に入れても住宅ローン、保育料などを差し引くと平均月額十九万円そこそことなる。 男性が仕事を辞めて生活保護を受給した場合、一家
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破綻した中国半導体メーカーの紫光、会長が救済案に徹底抗戦誓う
「中国失速」の真実：日経ビジネスオンライン
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