ドクターイエロー機能代替…JR東海、新車両投入 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＪＲ東海は“ドクターイエロー”の愛称で親しまれる新幹線設備用点検車両の機能を代替する東海道新幹線「Ｎ７００Ｓ」の新車両を投入する。２０２６―２８年度に１７編成のＮ７００Ｓを投入し、一部に画像解析による電車線金具の異常検知機能とレールなどの軌道材料のモニタリング機能を新たに搭載する。投資額は非公表。 営業車で高頻度に点検を行うことで安全性を高める。丹羽俊介社長は、「より安全で快適、環境性能も高められる」と説明した。 今回の追加投入で、同社の保有するＮ７００Ｓは合計７６編成となる。新編成には停電時にバッテリーで空調を稼働させる機能も追加し、廃棄車両から再生したアルミニウム部材の使用範囲を従来編成に比べ約１・６倍に増やす。また、新編成と既存編成の両方でパンタグラフへの飛来物付着を検知する機能の追加や車両データの伝送機能の強化を行う。 丹羽社長は引退するドクターイエローについて「多くの人にご愛顧い
鉄道の「減便」「値上げ」で利用者は置き去り？大手私鉄15社の決算で浮き彫りになった課題とは
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 大手私鉄15社の2023年度決算が出そろった。昨年5月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行したことで、事実上のアフターコロナ元年となった2023年度は、2020年以来「非常時」に置かれてい
ローカル線「赤字なら廃止」は“世界の非常識”…なぜオーストリアは「儲からない」鉄道を運行し続けられるのか？ 【世界基準で考える公共交通】人口約900万人のオーストリア、赤字ローカル線「廃止論」が皆無のなぜ | JBpress (ジェイビープレス)
赤字ローカル線に未来はないのか――？ 人口減・東京一極集中がとどまらぬ中、全国の地方でローカル線の廃線危機が叫ばれている。経済合理性の名のもとに「廃線やむなし」の決断が下されるケースが、今後相次ぐこともありそうだ。一方で世界では、そもそもローカル線は「儲かるわけない」が“常識”なのだという。儲からないローカル線は、いったいどのように運行されているのか。赤字でも「廃止論」が巻き起こらないのはなぜか。路面電車やバスが充実したオーストリアの首都・ウィーンを拠点に研究を続ける柴山多佳児氏が、公共交通の“世界基準”をシリーズで解説する。（JBpress） （柴山多佳児：ウィーン工科大学交通研究所 上席研究員） 5分歩けば駅がある 筆者は交通計画、そのなかでも特に公共交通計画・政策を専門として、ヨーロッパ中部に位置するオーストリアの首都ウィーンの工科大学に勤務している。 ウィーン工科大学は1815年創
北海道｢鉄道･バス｣､利用者無視の公共交通政策
なお、市長自らがJR北海道に対して石勝線夕張支線の廃線を提案した「攻めの廃線」前の2015年から2018年までは夕張市の観光入込客数は50万人台で推移していることから、「攻めの廃線」と「中国系企業への観光4施設の売却」がダブルパンチで夕張市の衰退に拍車をかけたといっても過言ではない。 こうした状況に対し、全国各地の地域が抱える問題に精通する日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏は「多くの国では鉄道に乗ること自体が観光資源として認知されていることからインバウンド来訪の波は鉄道のある地域に波及しやすい傾向がある」と指摘する。 実際に北海道のインバウンド誘致は一定の成果を見せており、この冬の観光シーズンは札幌から函館や帯広、網走方面に向かう特急列車は大混雑となっていたほか、ニセコリゾートエリアの玄関口となる函館本線の倶知安―小樽間でも日中に通常運行される2両編成のH100形では途中の余市駅で乗客の
能登半島地震にJAL機炎上…年明けの異常事態に「鉄道と航空の助け合い」が実現した意義
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 JR東海とJR西日本は昨年9月、東海道・山陽新幹線「のぞみ」について、繁忙期に全席指定席化すると発表した。それから初めてとなる今回の年末年始。自由席をなくしたことで、混乱は生じなかったのか。帰省ラッシュ
パワー半導体業界再編に号砲…ミネベアミツミの6年越し構想、日立子会社買収の影響度 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ミネベアミツミが日立製作所子会社の日立パワーデバイスを推定４００億円程度で買収する。当初の構想から６年越しでの取得で、「脱炭素の切り札」として需要が拡大するパワー半導体の一貫生産体制が整う。電源など自社の他製品とのシナジー効果も発揮し、２０２７年３月期に半導体事業の売上高を２０００億円規模（２３年３月期比２・５倍）まで伸ばす。多数の企業がひしめく国内パワー半導体業界にとっては再編の号砲でもある。（山田邦和） 27年3月期、売上高2000億円 ニッチトップに 「当初の構想から時間はかかったが素晴らしい会社を買収できた」。ミネベアミツミの貝沼由久会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日の決算会見で、日立パワーデバイス買収についてそう説明した。「当初の構想」とは何か。話は６年前にさかのぼる。 「半導体事業として売上高１０００億円規模をどう実現するか」。２０１７年、ミネベアミツミの矢野功次常務執行役員
中国鉄道メーカー､欧州で｢車両契約解消｣の衝撃
チェコの民間鉄道会社レオ・エクスプレスが、購入契約を結んでいた中国中車（CRRC）製の新型電車「シリウス」3編成の契約を解消したと、チェコの情報サイト「Zdopravy.cz」が4月25日に報じた。同サイトは、複数の情報筋から契約破棄に関する情報を入手したとしており、その1つはレオ・エクスプレスからのものだとしている。 レオ・エクスプレスのスポークスマン、エミール・セドラジーク氏は同サイトの取材に対し、「契約上の取り決めにより、レオ・エクスプレスとCRRCの機密関係や進行中の交渉についてコメントすることはできません」と返答したが、契約終了について否定はしていない。契約は、すでに製造された3編成分の受け取り拒否はもちろんのこと、30編成分の追加発注オプションも含め、すべて破棄される見込みのようだ。 2年経っても認可を得られず 新型車両「シリウス」は、ヨーロッパにおける運行認可を取得するため、
危険物搭載の列車が脱線して爆発の恐れ、住民に避難命令 米オハイオ州
（ＣＮＮ） 米オハイオ州イーストパレスタインで列車が脱線し、大規模火災が続いている。当局は現地時間の５日夜、爆発の危険があるとして周辺の住民に直ちに避難するよう呼びかけた。 オハイオ州のマイク・デワイン知事は５日に発表した声明で、車両内の温度が過去２時間の間に激変したと説明。タンカーが爆発すれば、破片が１マイル（約１．６キロ）の範囲にまで飛び散る可能性があるとした。 危険物を積んだノーフォーク・サザン鉄道の列車は３日に脱線して炎上。環境への影響も懸念されている。 現場では爆発を防ぐための作業が続けられているが、付近の住民は今すぐ避難する必要があると知事は強調した。地元当局者によると、半径１マイル圏内の住民は既にほとんどが避難しているが、５００人あまりが自宅に残っているという。 当局はまた、環境への影響についても観測を続けている。 調査に当たっている国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）によると、脱
北海道新幹線の札幌市内トンネル工事でトラブル…泥土などが地表へ漏出、河川へも | レスポンス（Response.jp）
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）は11月2日、北海道新幹線の札樽トンネル札幌工区において、泥土などが地表へ漏出し河川へ流入したことを確認したと発表した。 同工区は、札幌市の手稲区から西区を経て中央区にかけての8446mが施工範囲で、1月28日に手稲区西宮の沢地内から掘削を開始。漏出は11月2日10時15分頃、開始位置に近い札幌市手稲区西宮の沢4条4丁目付近の中の川近傍で発生した。 札樽トンネル札幌工区の位置。札幌工区の掘削工事では泥土の圧力で掘進する「泥土圧シールド」工法が使われており、その際、掘削土の流動性を向上させるために、微生物によって分解される性質を持つ気泡材を添加しているという。 今回は、この気泡材を含む約4立方mの泥土などが漏出したと推定されており、気泡材も地表に漏れた可能性が高いとしているが、トンネル坑内に異常はなく、河川の下流へ拡散することを防ぐ
半導体の厄介な問題、歩留りにみたローカル線との奇妙な関係 - 吉川明日論の半導体放談(221)
最先端のロジック半導体プロセスでしのぎを削るTSMCとSamsungがそれぞれ独自技術による3nmロジックプロセス開発で歩留りの問題に直面しているという記事が目を引いた。“ムーアの法則の限界”が指摘されて久しいが、10nmを切る最先端ロジックプロセスによる本格生産にかかる時間は昔と比べて遅くなってきているのは致し方ないだろう。 欧州の研究機関imecは1nm超の微細加工技術について積極的な見通しを相次いで発表しているが、TSMCとSamsungの問題はあくまでも本格生産の場合で、それは巨大な設備投資と減価償却負担を伴うビジネスの問題となる。Apple、AMD、NVIDIA、QualcommそしてIntelなどと錚々たるブランドを顧客リストに誇るこの2大半導体ブランドは、今年末の量産体制へ向けて最先端プロセスをチューンアップしている最中だが、量産体制を確立するための目標歩留り向上にてこずって
フィンランド国鉄、ロシアへの運行停止へ ＥＵで最後の直行路線
（ＣＮＮ） フィンランドの国鉄「ＶＲグループ」は２７日までに、ロシアへ直接つながっている鉄道路線の運行を２８日から停止すると発表した。ウクライナへ軍事侵攻したロシアに科す制裁策の一環。 フィンランド、ロシア間の鉄道は欧州連合（ＥＵ）加盟国内でロシアとの間を結ぶ最後の旅客輸送路線となっていた。同路線の再開時期などについては後日発表するとした。 ＶＲグループは声明で、フィンランド・ヘルシンキ、ロシア・サンクトペテルブルク間を走る「アレグロ号」は２７日朝のヘルシンキ発の列車は出発するが、午後の便は取り消されると説明。 サンクトペテルブルク発の同日の両便は運行されるとした。 ＶＲグループの乗客サービス担当幹部は、関係当局の指示に従いフィンランド国民の安全な移動を確保するため運行をこれまで続けて来たと説明。ここ数週間、ロシアからの出国を望む人々はそうするための時間を十分得てきたとし、制裁に基づいて今
ベラルーシの反乱軍が鉄道を破壊、ロシアの侵攻を妨害か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナ軍は3月23日、ロシアの同盟国であるベラルーシの反乱軍が、同国とウクライナを結ぶ鉄道の一部を破壊したと発表した。この動きは、ベラルーシの国民と軍の一部が、ロシアの侵略に反対していることを示している。 ウクライナ軍の参謀本部は、23日にフェイスブックで公開した日報の中で、ロシア軍がベラルーシの領土を使用することを非難する反対勢力と市民によって、鉄道の一部が使用不能にされたと発表した。 参謀本部によると、ウクライナとベラルーシの国境沿いにはロシアとベラルーシの軍事装備が集積されており、ベラルーシ軍がロシアの侵攻に加わる懸念が高まっている。 ウクライナ軍は、ロシアのキエフ進攻を阻止するため、包囲された南部の都市マリウポリと北部の都市チェルニーヒフを防衛し続けている。しかし、マリウポリを攻撃しているロシア軍の中で、「戦闘を継続する準備ができている兵士は10％以下」で、ひどく士気が落ちてい
鉄道と競合?ヤマトとJAL｢国内航空貨物便｣の行方
新幹線や特急列車を使った荷物輸送が最近話題になっているが、航空業界でも興味深い動きが出てきた。 少々先の話であるが、2024年4月から日本国内に貨物専用の航空機が飛ぶことになった。ヤマト運輸と日本航空が協力し宅配便を貨物専用機で運ぶのだ。羽田、成田と新千歳、北九州、那覇を結ぶ予定だ。 九州の就航地が北九州なのは、貨物便は夜間に飛ぶことが多いためで、福岡空港は夜間の離発着ができないために敬遠されたのであろう。 日本には日本貨物航空などの貨物航空会社もあるが、国際線のみの運航で国内線は運航していない。なぜ、宅配に貨物専用航空機を利用するに至ったのか。その背景を探ってみよう。 国内宅配便輸送はトラック（フェリーなど海路含む）、鉄道（JR貨物）、そして国内航空旅客便の床下貨物スペースが、輸送区間などに合わせ、適材適所で使い分けられてきた。しかし、環境が変わりつつもある。まとめると以下のとおりになる
世界初！ 道路も線路も走る「DMV」が登場して、何が変わろうとしているのか
2021年12月25日、徳島県と高知県を結ぶ「阿佐海岸鉄道」でDMVの運行が始まった。 DMVは「デュアル・モード・ビークル」の略称だ。鉄道車輪とゴムタイヤの両方を装備して、鉄道と道路を直通できる。この仕組みは保線用車両の「軌陸車」とほぼ同じだ。ただし旅客用としては世界で初めて実用化した。鉄道では列車として、道路ではバスとして走る。 世界唯一のユニークな乗り物として、国内外から多くの鉄道ファンや乗りもの好きが訪れるだろう。ただし感染防止対策が講じられている間は、訪日観光客はもう少し待たなくてはいけない。国内鉄道ファン、バスファンにとっては今のうちに「乗り初め」しておきたいものだ。 実際に乗ってみたところ、かなりおもしろい乗りものだった。マイクロバスの車体はちょっと窮屈ではあるけれど、道路を走っていたバスがそのまま線路を走るという体験は痛快だ。 阿佐海岸鉄道は高架とトンネルが大半だから、市街
北海道新幹線で分離｢並行在来線｣存続への妙手
2030年度の北海道新幹線・新函館北斗―札幌間の延伸開業に向けて、JR北海道からの経営分離が確定している並行在来線区間の今後についての議論が北海道新幹線並行在来線対策協議会で続けられている。議論の焦点は新幹線開業に合わせて並行在来線区間となる函館―小樽間の動向だ。 貨物列車の運行がない長万部―小樽間のうちとくに長万部―余市間の区間においては、鉄道の廃止を前提とした議論が進められており、後志（しりべし）地方の小売事業者などからは「新幹線開業を契機に地域経済の活性化を期待したいが、このままでは後志地域を素通りされる結果となりかねない」と落胆の声が漏れ聞こえてくる。 経済効果の視点が欠落 並行在来線対策協議会で議論されていることの何が問題なのであろうか。それは、並行在来線を含めた地域資源を活用して地域の魅力を高めることにより地域経済の活性化を図ろうとする視点が欠落していることと、新幹線開業後の地
リニア工事の土砂で大規模防災拠点整備 「一石二鳥」奈良県が構想 | 毎日新聞
リニア中央新幹線の建設に伴って発生する大量の土砂を約50キロにわたって鉄道で運び、奈良県五條市の大規模広域防災拠点の整備に使う――。県がそんな構想を練っている。リニアの事業主体・JR東海や国にも示しており、県は土砂を積み降ろす貨物駅の新設や土砂置き場の設置など具体的な検討を進めている。【久保聡】 東京と大阪を結ぶリニア中央新幹線は全国新幹線鉄道整備法に基づき、整備が進められる。東京―名古屋の開業は2027年、名古屋―大阪の延伸開業は37年を目指している。同法に基づく基本計画と11年に決定した整備計画では「奈良市付近」がルートに入っており、県は駅の位置の確定や早期着工などを国などに求めている。 一方、県は災害時に紀伊半島全体を救援・支援する活動拠点として、五條市に大規模広域防災拠点を整備することを決めている。まずは600メートル級の滑走路を備えた拠点を整備し、その後、山間の谷部を盛り土工事で
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