日本の時間当たりの賃金は高いのか？ 平均時給を国際比較してみる
日本の時間当たりの賃金は高いのか？ 平均時給を国際比較してみる：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（21）（1/2 ページ） ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は「平均給与」に注目します。 平均給与ではなく「平均時給」を調べてみよう 今回は労働者の平均時給についてのデータをご紹介します。前回は、年収換算の平均給与を国際比較してご紹介しましたが、各国で年間の平均労働時間が異なりますので、時給換算で比較するとより各国の違いが明確になるかもしれませんね。 今回参照するデータは、OECDのGDPに関する統計（Gross domestic product）と、労働者数に関する統計（Population and employment by main activity
「2024年問題は完全に解決した」――三重県の中小運送会社が進めた、驚きの改革
「2024年問題は完全に解決した」――三重県の中小運送会社が進めた、驚きの改革：若手がどんどん集まる（1/3 ページ） 「2024年問題は、当社では完全に解決しました」 そう話すのは、三重県亀山市の運送会社、カワキタエクスプレスの川北辰実社長だ。 川北社長は自社を「保有車両は25両。トラック事業者では平均的な規模の中小企業」と紹介する。ただし、同社には平均的ではないポイントが一つある。カワキタエクスプレスの最大の特徴は、社員の平均年齢が29.9歳と若いことだ。 カワキタエクスプレスが2024年問題に迅速に対応できたのは、およそ15年前から若年層を採用のターゲットとし、若い人に振り向いてもらえる働き方を徹底して実現してきた結果だと川北社長は説明する。
浮体式洋上風力で雇用約100人…人口減少の離島で起きた〝再生エネ経済革命〟の実態 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
九州の西端、五島列島の長崎県五島市は、再生可能エネルギーによって地域経済の“浮上”が始まった。浮体式洋上風力発電１基の稼働をきっかけに１０億円規模の電力事業が立ち上がり、再生エネ関連で１００人近い雇用が生まれた。人口減少に直面する離島で起きた“再生エネ経済革命”の実態を探るため、五島市の中心である福江島を訪ねた。（編集委員・松木喬） 「子どもたちが野球の練習試合に行きやすくなった」。 福江商工会議所（五島市）の清瀧誠司会頭は目を細める。地域新電力「五島市民電力」が上げた利益で遠征費の一部を支援できるようになったからだ。 五島市も子どもが減り、野球チームは練習試合のために九州本土へ遠征する。フェリーだと長崎市まで３時間。土曜の午前に出発して長崎で試合後に宿泊し、日曜に島へ帰るため費用がかかる。五島市総務企画部未来創造課ゼロカーボンシティ推進班の川口祐樹主査も「親に遠征費を出してと言いにくかっ
ジョブ型もリスキリングも「能力主義」はもう限界！危うい「個」への過剰期待 対談①小林祐児氏（パーソル総合研究所）×勅使川原真衣氏（組織開発専門家） | JBpress (ジェイビープレス)
ジョブ型雇用やリスキリングなど、社員の自律的なキャリア形成を促す人事制度・働き方改革がブームとなって久しい。だが、掛け声倒れになっているケースも少なくない。 パーソル総合研究所の小林祐児・上席主任研究員と、組織開発を手掛ける勅使川原真衣・おのみず社長が、危うい人事制度・働き方改革の潮流に警鐘を鳴らす。 第1回は、各種施策が失敗する原因を議論する。背景には、能力主義の限界と「個」への過剰期待があった。（JBpress） 【対談】 （2）人事コンサルが「能力」評価で儲ける構図、「マッチョじゃない人」に研修売る （3）ウェルビーイングやマインドフルネスに潜む危うさ、メンタルは一人で対処不能 ──小林さんの連載「人事改革の落とし穴」では、昨今のジョブ型やリスキリング、副業といった人事・働き方改革のブームに警鐘を鳴らしています。こうした取り組みは、会社と社員は「対等な関係」にあるというのが建前です。
春節の労働者大移動後に働き手は職場に戻るのか
労働者が仕事を辞めると労働市場は一定の打撃を被る 労働者が仕事を辞めることで､労働市場は一定の打撃を被ることはすでに公式データで示されている。中国国家統計局が今週発表したデータによれば､12月の労働参加率は1.1ポイント低下した。 中国が2020年､春節の連休から本土の大半をロックダウン（都市封鎖）した際､多くの工場にとって労働力不足が大きな問題となった。オーストラリア準備銀行（中央銀行）が公表した研究調査では､都市部の雇用と平均労働時間の回復には約3カ月を要した。 当時と今の違いは､従業員が職場に戻る際､コロナ対策としての隔離される必要がなくなったことだ。そのため､雇用主は人手不足に陥ることはないだろうと楽観的に考えており､劉さんのような働き手は休暇後に新たな仕事に就くことは容易とみている。 義烏は宝飾品から家具･インテリア､玩具､電子機器に至る日用品が世界的に取引される中心地だ。 食品
30年間増えない給料！本当に「終身雇用」は間違っていたのか | ゴールドオンライン
終身雇用をやめて、人材の流動化、労働力の流動化を進めていくことこそが産業のさらなる発展と成長を促すと言われてきましたが、実際はどうでしょうか。日本経済の分岐点に幾度も立ち会った経済記者が著書『「経済成長」とは何か？日本人の給料が25年上がらない理由』（ワニブックスPLUS新書）で解説します。 財務官僚が消費増税をそそのかす理由 ■やはり最後は政治の仕事 日本のGDPの50％相当のお金の配分を決める財務官僚が経済成長に関心を持たないのはなぜでしょう。 経済成長させることは「財政出動をしろ」「均衡財政を捨てろ」ということに繫がります。彼らはその議論に巻き込まれることを恐れているのでしょう。この根本には「財政法第四条の問題」があると言われますが、「財政法第四条」は「憲法第九条」と一体の問題だと思います。つまりアメリカが日本を「戦争できないようにした」ことの縛りです。 財政法はGHQ（連合国軍最高
大型プロ終了後は研究室解体…、理研の雇止め問題が鮮明にした課題 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
理化学研究所の雇い止め問題で大型研究プロジェクト終了時の課題が鮮明になった。理研は世界から優秀な人材を集めて一定期間、研究に集中させる場として機能してきた。７―１０年と長期の研究プロジェクトを通して精鋭チームをつくるが、プロジェクトが終わると引き取る研究機関がない。結果、研究室は解体され、チームとしての価値が失われる。その是非が問われている。（小寺貴之） 理研では２０２３年３月末に４２のラボがプロジェクトを終了し、３８０人が雇用契約を終える。理研では１９―２１年度は毎年１７０人程度が契約を終え転出した。２２年度は２倍強に膨らみ社会の関心を集めることになった。理研に限らず、東京大学など大型プロジェクトをいくつも抱える組織の共通課題として注目されている。 問題を受け、理研は１０年間の通算契約期間の上限を撤廃する。４２５人の新規の雇用枠を用意し、この採用では応募者の無期転換権は一切勘案しない。３
マスク氏を批判した従業員の末路――スペースXの“ブルシット”対応から学ぶこと
イーロンマスク氏が率いる宇宙開発ベンチャースペースXで、マスク氏を批判して、説明責任を果たす文化を求める公開書簡を提出した従業員が一部解雇された。この事件を受けて、スペースX内部で横行しているハラスメントや、同社の不誠実な対応を元従業員が告発した。同社の対応から学ぶべきこととは。 SpaceXのミッションページにある宇宙空間の画像には、「未来を信じ、未来は過去より良くなると思うことだ」と表示されている。創業者でありCEO兼チーフエンジニアであるイーロン・マスク氏のこの言葉は、説得力があり、思想的で、向上心が感じられるかもしれない。だが、同社の元従業員が語る職場体験とは全く対照的だ。 ある専門家がHR Diveに語ったところによると、SpaceXの今日の評判は、他の企業と同様に、昨日の行動の反映であり、良くも悪くも会社のリーダーの言動や性格は企業イメージそのものと切り離せない。このことを理解
イオンの「最低賃金以下」問題から見える、“安いニッポン”の無限ループ
「2022年3月31日まで値上げしません！ 価格凍結！」 流通大手イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」の売り場には、こんなポップがいたるところに掲げられているが、よもや「パートの時給」まで上がっていなかったとは――。 3月5日、イオン九州（福岡市）が、熊本県内などのスーパーのパート従業員を地域別最低賃金よりも低い時給で募集していた、と『熊本日日新聞』が報じた。 現在、熊本の最低賃金は821円で大分は822円。しかし、熊本のマックスバリュでは時給793円、大分のイオンでは792円と最低賃金を下回る賃金で募集がなされていたというのだ。 といっても、イオン九州によればこれは「時給を掲示するシステムなどの更新がきちんとできておらず、チェックから漏れていたもの」だそうで、過去にさかのぼって賃金台帳を確認したところ、現実には最低賃金以下で雇用した従業員はいないという。 「なんだよ、じゃ
中国｢車載電池業界｣で人材引き抜き合戦が過熱
中国の車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）が「不正競争行為」による損害を被ったとして、同業の蜂巣能源科技（SVOLT）を相手取る訴訟を起こしたことがわかった。この問題についてSVOLTは2月14日、「わが社は違法な経営はしていない。現在応訴の準備中だ」と、財新記者の取材にコメントした。 SVOLTは、中堅自動車メーカーの長城汽車の車載電池開発部門が2018年に分離独立して発足した新興電池メーカーだ。同社の説明によれば、今回の訴訟はCATLが元従業員と交わした（競合他社への転職や競合企業の設立を禁じる）競業避止義務の契約に関するものだが、詳細はまだ把握していないという。一方、CATLは提訴の内容について一切明らかにしていない。 実はCATLは過去にも、9人の元従業員が競業避止義務に違反（してSVOLTに技術を漏ら）したとして、彼ら個人を相手に訴訟を起こしている。その時の争点は、元従
大人の発達障害を救う「ジョブコーチ」の存在を知っていますか
「ジョブコーチ」を、ご存じですか？ 「大人の発達障害」の社員が増えており、職場も本人も大変困っています。職場トラブルの原因の多くは、発達障害の特性を理解できない周囲の対応にあるケースが多いようですが、職場の人たちに、行き届いた配慮や十分な障害者対応を求めるのが難しいのも現実です。 では、どうしたら？ 皆さんは、「ジョブコーチ」をご存じでしょうか。 厚生労働省が2002年に導入した、障害者の就労を支援する専門家です。障害者と、職場の上司や同僚の支援を行います。 障害者雇用を支援するために作られた制度ですが、「大人の発達障害」で困っている一般雇用の職場でもぜひ活用していきたいと私は考えています。 ジョブコーチの内容や効果について、前回に引き続き、小川浩教授にお話を伺います（前回記事はこちら）。 ---------------------------------- 五十嵐Dr.：小川先生、ジョブ
“やってる感”だけ先走る――なぜ日本企業は「名ばかり改革」を繰り返すのか
“やってる感”だけ先走る――なぜ日本企業は「名ばかり改革」を繰り返すのか：AD名称変更、働き方改革、同一労働同一賃金、ジョブ型雇用……（1/4 ページ） 数年前、あるテレビ番組に出演したことがあります。その収録中、雇用労働に関するテーマでタレントのお一人が、「某テレビ局のADはみんな蹴られたりしている」と発言したのに驚きました。放送ではその発言はカットされていましたが、冗談をいう話の流れではなかったので印象に残っています。 2022年1月14日、東京スポーツが報じた「テレビ各局で『AD』の呼称廃止へ 最下層扱いにメス…新名称でどうなる？ 」と題する記事を読んだとき、その言葉がよみがえりました。ちなみに記事では日本テレビ関係者のコメントが掲載されていますが、タレントの発言にあった某テレビ局は別の民放です。 ADとはアシスタントディレクター（Assistant Director）の略称。ディレ
70歳“定年”パニック、雇用延長が企業と個人にもたらす「不幸」
「65歳を過ぎるとね、働きたくてもビルの管理人か清掃員くらいしか仕事がないのですよ」 都内の大手デベロッパー系マンションで管理人を務めるAさん（68歳）はこう話す。60歳まで航空貨物会社の経理部門で働いていたAさん。定年後も嘱託制度などを利用して働き続けたが、嘱託として働けるのは65歳まで。その後は自分で職を探す必要があった。 「経理はどの会社にも必ずあるからすぐに見つかるだろう」。最初はそう思ったが、現実は甘くはなかった。「みんな若い人を雇いたいらしく、年齢がネックになってしまう。仕事を選べない現実に愕然（がくぜん）としました」。スキルを生かせない仕事は嫌だと、しばらくは働かずにぶらぶらする生活が続いていたが、妻に「このまま働かなくて大丈夫か」とハッパを掛けられた。 老いてはキャリアを生かせる仕事を選べないのか Aさんは退職金の一部を住宅ローンの残債返済に充ててしまったため、貯蓄と合わせ
中国でも起きる人手不足 〝移民開放〟は起きるのか
「2021年、中国の産業ロボット市場が一気に拡大しました。知り合いの企業は売上が一気に4倍に。ついに産業ロボット元年が到来したのではないでしょうか」 中国のベンチャーキャピタリストからこんな話を聞いた。実際、ロボットはよく売れているようだ。 中国工業の中心地である広東省、同省の統計局は2021年1月から11月の産業ロボット市場が前年同期比60.1％増という高成長を記録したことを発表している。導入が進んでいるだけではない。中国国内のロボット産業をリードする能力があると省政府より認められた「省級ロボット中心企業」の認定を受けた企業は100社を超えるなど、メーカーの数も増え続けている。中国経済紙・21世紀経済報道は「機器換人」（ロボットが人間を代替する）はテスト導入の段階を終え、普及段階に入りつつあると評している。 経済規模のみならず技術力の分野でも目覚ましい成長を続ける中国が、産業ロボットの分
｢無期雇用｣に転換した男性が無視される理不尽
最近、ある読者から本連載に対してこんな感想が寄せられた。読者は、発達障害をがある人の登場が続いていると指摘。決して批判というわけではなく、経済的にもっと大変な人はいくらでもいるのではないか、という疑問を投げかけていた。 また個人的な話になるが、つい先日、私の知人から発達障害の部下との付き合いに悩んでいるという話を聞いた。顧客の個人情報やお金が絡んだ仕事でミスを連発。私生活でも金銭管理ができず、消費者金融に借金があるようで、職場にも督促の電話がかかってくるようになったという。注意をしても、自身の都合や主張を繰り返すばかりで、反省しているようにみえない。知人はそういって途方に暮れていた。 たしかにこの読者の指摘には一理ある。加えて私の知人のように発達障害の部下や上司を持ったことで苦労をしている定型発達の人（発達障害ではない人）が一定程度いることも事実だろう。ただ発達障害が原因で貧困状態に陥った
いよいよ始まった「日本型雇用」の大崩壊…GMOが新卒採用で「高度人材だけを採る」意味（加谷 珪一） @gendai_biz
IT大手のGMOインターネットグループが、新卒採用に関して高度人材に絞る方針を決定した。パナソニックやホンダ、フジテレビ、博報堂など大手企業による希望退職の募集も増加している。コロナ後には日本型雇用の崩壊が一気に進むとの予想があったが、その動きが早くも顕在化しているようだ。 新卒は高度人材だけでいい GMOインターネットグループは2023年度から、新卒採用についてエンジニアや統計スペシャリスト、経営者候補など高度人材に絞って実施する。年収は初年度から710万円とし、3年目以降は再評価した上で報酬を決定するという。日本における大卒の初任給は20万円（年収では240万円）程度なので、別格の扱いといってよい。 同社は中途採用にも力を入れており、採用者における新卒比率はあまり高くないが、高度人材に限定することで、新卒採用がさらに減る可能性が出てきた。 注目すべきなのは新卒を高度人材に絞る理由である
EVのみだと2035年までに雇用が50万人減少、欧州自動車部品工業会が試算
CLEPA（欧州自動車部品工業会）は2021年12月6日、EV（電気自動車）のみに移行する規制が自動車部品産業の雇用に与える影響に関する調査結果を発表した。 CLEPA（欧州自動車部品工業会）は2021年12月6日、EV（電気自動車）のみに移行する規制が自動車部品産業の雇用に与える影響に関する調査結果を発表した。 2035年までに内燃機関の技術が段階的に廃止された場合、内燃機関の部品の生産に関わる50万人の雇用が失われるという。このうち70％の約36万人が2030～2035年の5年間で仕事を失う可能性が高く、影響に対応するための時間は限られていると指摘した。 EU域内でのバッテリーの生産も含めると、EVシフトによって22万6000人の新規雇用が生まれるが、自動車部品産業の雇用全体としては足元から2040年までの間に27万5000人の純減（43％減）となる見通しだ。 電動パワートレインに関す
アメリカのスタバ時給1900円から考える「安い日本」
先日、コーヒーチェーンを展開する米スターバックスが、米国で時間給社員の平均賃金を来夏に平均17ドル、現在の為替レートで約1900円まで引き上げると報じられた。労働市場のひっ迫を受けた人材の確保と引き留めが理由だという。 国内で「安い日本」が議論になっている状況と比べると雲泥の差だが、「安い日本」論争のきっかけは岸田新総理の政策だろう。 9月末に自民党の総裁選を制した岸田氏は、総理大臣へ就任した。新総理の掲げた政策が「成長より分配」だ。コロナ禍による経済的なダメージを考慮してか、賃上げ重視の政策を掲げたものの多数の批判を受けた。結局は「分配のためにはまず成長が必要」と早々と持論をひっこめた。 同じく岸田総理の掲げていた「令和版所得倍増計画」も、山際大志郎・経済再生担当相が「文字通り2倍を目指すわけではない」と報道各社のインタビューで答えている。萩生田光一経産相も非現実的と指摘するなど、身内か
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞申し込み（11月25日開催分）はこちら 世界で主導権争いが加速するカーボンニュートラルはこれまでのビジネスルールを一変させ、既存産業を崩壊させる。事業環境を壊す気候変動、企業を追い込むESG（環境・社会・企業統治）の潮流、脱炭素市場での中国の独走……。こうした動きを背景に勃興する新たな経済競争について、日本総合研究所の井熊均フェローら4人は「ゼロカーボノミクス」と名付け、21世紀の企業の盛衰を左右す
分厚い中間層＝「分厚い低所得者層」か？ 貧しき国日本（河合薫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
衆議院選挙はメディアの予測を上回る議席を自民党が獲得した。 早速、岸田文雄政権は「数十兆円規模」の経済対策を、11月中旬の閣議で決定できるように動き出したということだが、「普通に働けば、普通の生活ができる」社会に日本はなるのだろうか。 ご承知のとおり、岸田首相は総裁選の名乗りを上げた当初、「令和版所得倍増計画」「分厚い中間層」という、実に魅力的な言葉を繰り返した。 しかし、選挙戦では「令和版所得倍増計画」という言葉はあまり耳にしなかった。「所得を倍増という意味ではない」という、脳内が「？？？」だらけになる発言が聞こえてきて、気がつけば「所得拡大」というフレーズに置き変わっている。 選挙前の10月26日には、成長と分配の好循環を通じた中間層の所得拡大に向け「新しい資本主義実現会議」を設置したが、そもそも「中間層」とはいったいどこの、誰を指し、「所得倍増」とはどこの、誰の所得を倍増するのか？
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
