「電通」はいかにして国際スポーツ大会利権を握ったか きっかけは1977年ペレ引退試合 | マネーポストWEB
日本のいち広告代理店である電通が、いかにして世界規模のスポーツビジネスを手掛けるようになったのか（東京・汐留／時事通信フォト） 電通は日本のいち広告代理店でありながら、五輪からサッカーW杯、WBCまであらゆるスポーツ利権を手中に収める。なぜ、いつから、どうやっていまの地位に上り詰めたのか──巨大権力の源泉と行く末を探る。【前後編の前編】 東京・汐留にそびえたつ電通の本社ビル。 2022年は広告業界のガリバーにとって屈辱の1年となった。7月と11月、東京地検特捜部などが2度にわたって電通本社を家宅捜索したのだ。 容疑はいずれも東京五輪を巡るもの。最初の家宅捜索は東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事だった電通元専務・高橋治之氏の受託収賄容疑に関連し、2度目は組織委員会が発注したテスト大会での談合疑惑だ。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏が語る。 「この短期間で本社に2度も家宅捜索が入った
【これが談合一覧表だ】国策企業・電通をあえて「国策捜査」する検察の狙いはここにあった（伊藤 博敏） @gendai_biz
中心の2社が最初に分配 国家プロジェクトを円滑に進めるための「調整」か、高値発注を可能にして利益を業界で分配するための「談合」か──。 東京地検特捜部と公正取引委員会が、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑の捜査を進め、家宅捜索を繰り返す五輪談合は、いつものように業界側の見解と検察側の論理が対決する事件となっている。 東京五輪・パラリンピックのテスト大会は表のように9社と1共同事業体が、26会場約5億4000万円の業務を分け合った。全体を仕切る広告代理店の電通が5件、イベント制作会社のセレスポが5件を受注。談合の中心はこの2社。談合のセオリー通り、“汗”をかいた両社が最初に分配を受け、後はバランス良く配分された。 テスト大会はほとんどが1社入札で、その後の本大会運営はテスト大会の受注業者が随意契約を結んだ。両方合わせて約200億円の談合事件である。過去に摘発された事件と比べて遜色のない金額
「絶対に捕まらないようにします」元電通“五輪招致のキーマン”への安倍晋三からの直電 | 文春オンライン
司直の手に落ちた「五輪招致のキーマン」と「長銀を潰した男」——。文藝春秋10月号より、ジャーナリスト・西﨑伸彦氏による「高橋治之・治則『バブル兄弟』の虚栄」の一部を掲載します。 ◆◆◆ 「中心になってやって欲しい」 東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。12年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。
開催経費倍増・AOKI収賄疑惑──東京五輪がもたらしたものとは 閉幕1年で考える
開催経費倍増・AOKI収賄疑惑──東京五輪がもたらしたものとは 閉幕1年で考える：五輪の「その後」（1/4 ページ） 閉幕から1年、東京オリンピック・パラリンピック（以下 東京五輪）が再び大きくクローズアップされている。しかし、それは五輪開催時にメディアが喧伝（けんでん）した良い意味での「レガシー」（遺産）ではなく、東京五輪組織委員会（以下 組織委）元理事の、スポンサー選定を巡る贈収賄疑惑によってである。東京地検特捜部は8月17日、組織委元理事の高橋治之氏や、AOKIホールディングスの青木拡憲元会長ら4人を受託収賄や贈賄の疑いで逮捕。AOKIは「心よりおわびする」と謝罪した一方、逮捕については「捜査中」として、コメントは差し控えた。 もともと五輪反対派であった私にとって、現在報じられている元電通の高橋治之氏の贈収賄疑惑などは、まったく驚くには値しない案件だった。むしろ、五輪やサッカーW杯な
広告会社の仕事がどんどん奪われている!? 電通とサイバーエージェントの収益構造から考える
広告会社の仕事がどんどん奪われている!? 電通とサイバーエージェントの収益構造から考える：ビジネスモデルの差は？（1/4 ページ） レノン株式会社 代表取締役 CEO 著書に「小売業DX成功と失敗」（同文館出版）などがある。 グローバル総合コンサルファームであるKPMGコンサルティングにて小売企業を担当するセクターのディレクターとして大手小売企業の制度改革、マーケティングシステム構築などDX領域のコンサルティングを多数経験。世界三大戦略コンサルファームとも言われている、ベイン・アンド・カンパニーにおいて2020年より小売業・消費財メーカー担当メンバーとして大手小売企業の戦略構築支援及びコロナ後の市場総括を手掛ける。2021年より上場会社インサイト（広告業）のCMO（Chief Marketing Officer）執行役員に就任。 2022年3月小売業と消費財メーカーの戦略とテクノロジーを専
｢過去最大の赤字よりマズい｣電通が五輪中止より恐れている"最悪のシナリオ" かつての｢稼ぎ頭｣が消滅していく
広告業界最大手・電通が過去最大の赤字を記録した。最終損益の赤字は2期連続だ。なぜ業績が悪化しているのか。経済評論家の加谷珪一氏は「赤字額は過去最大だが、見かけほど業績は悪くない。むしろ問題なのは、デジタル化の流れに取り残されつつあることだ」という――。 コロナ危機で「広告出稿」が大幅に減っている 新型コロナウイルスの感染拡大に、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言が重なり、オリンピック開催がますます危うくなっている。そのような中、オリンピックと一心同体の関係にあるとされる電通グループの業績が急激に悪化している。 万が一、オリンピックが中止となった場合、さらに大きな打撃を受けることが懸念される。広告業界のガリバーと呼ばれ、日本社会に絶大な影響力を及ぼしてきた同社に一体何が起こっているのだろうか。 電通グループは2021年2月15日、2020年12月期決算を発表し
電通が、「電子雑誌ビジネス」にこだわる理由：日経ビジネスオンライン
電通はヤッパ（東京都渋谷区）と提携し、電子雑誌事業「MAGASTORE（マガストア）」を今夏より開始する。スマートフォン（多機能携帯電話）や携帯電話端末、パソコン、ゲーム機など様々な機器で利用できる電子雑誌事業を展開する計画である。 米アップルのiPhone（アイフォーン）向けのサービスから開始し、2009年内に主要携帯電話キャリアとパソコンにも対応する。サービス開始時には、朝日新聞出版の「AERA」、扶桑社の「週刊SPA！」と「SUMAI no SEKKEI」、ダイヤモンド社の「週刊ダイヤモンド」など、20社以上の出版社から約30誌の販売が決定しているという。 出版社のリスクを抑える MAGASTOREは、（1）出版社がコンテンツ提供する際の負担が少ない、（2）提供コンテンツを雑誌に特化、（3）異なる機器で同一のコンテンツ利用が可能な「超流通」モデルを採用、（4）広告配信ビジネスを視野に
NTTと電通，デジタル・サイネージの最適な配信手法などを探る広告配信実験を開始
NTTと電通は2009年2月16日，デジタル・サイネージの広告メディアとしての価値の確立を目的とした，広告配信実験を開始したと発表した。実験期間は，2009年2月16日～3月15日。
「Second Lifeの可能性に賭けている」――電通の展望 - ITmedia News
電通がSecond Life開拓を進めている。複数の島（SIM）を確保し、企業や大学を誘致する「バーチャル東京」を8月23日にオープン（関連記事参照）。すでに東京放送（TBS）とみずほ銀行がバーチャル東京で活動を始めたほか、慶応義塾大学の参入も決まっている。 ただSecond Lifeは、日本人ユーザーが少なかったり、操作性が悪くサーバも不安定――などといった課題が指摘されており、企業が大々的に参入するには時期尚早ではとも指摘されている。 「確かにSecond Lifeには課題は多い。ユーザー数も少なく、今は広告価値もない」と、電通メディア・コンテンツ計画局企画調査部スーパーバイザーの粟飯原（あいはら）健氏も認める。それでも同社が開拓を進めるのは、Second Lifeの可能性を信じているから。「3次元仮想世界は今後進化する。その可能性に賭けている」 なぜ電通がSecond Life 粟飯
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五輪談合が波及…電通が落札した大阪万博「60億円」目玉事業の行方｜日刊ゲンダイDIGITAL