中国スマート工場最前線、“世界最高のモノづくり”に向け中国は何を考えるか
オートメーションと計測の先端総合技術展「IIFES2019」の特別セッションに、中国科技自動化アライアンス スマートファクトリー研究所 所長で事務局長の王健氏が登壇。「中国のスマート製造におけるAI/ビッグデータ/IIoTのメガトレンドとアプリケーション」をテーマに、中国の製造業の現状や直面する課題、昨今のスマート製造、さらには産業用インターネットにおける政府の政策、開発状況などを紹介した。 オートメーションと計測の先端総合技術展「IIFES2019」（2019年11月27～29日、東京ビッグサイト）の特別セッションに、中国科技自動化アライアンス スマートファクトリー研究所 所長で事務局長の王健（Jason Wang）氏が登壇。「中国のスマート製造におけるAI/ビッグデータ/IIoTのメガトレンドとアプリケーション」をテーマに、中国の製造業の現状や直面する課題、昨今のスマート製造、さらには
日産の工場はどう変わるのか、国内外でIoT本格導入とロボット活用拡大
日産の工場はどう変わるのか、国内外でIoT本格導入とロボット活用拡大：スマートファクトリー（1/3 ページ） 日産自動車は2019年11月28日、横浜市の本社で会見を開き、次世代の自動車生産のコンセプト「ニッサンインテリジェントファクトリー」を発表した。 組み立てや組み付けといったさまざまな工程でのロボットによる自動化、CO2削減と仕上がりの向上を両立した新開発の塗装ライン、工場全体のネットワーク化による予防予知保全やリモートメンテナンスなど、さまざまな生産技術を6年がかりで開発。これらの生産技術を、日産自動車の栃木工場に330億円を投資して2020年から導入する。今後、開発した生産技術の一部もしくは全体を、国内外の工場に順次展開していく。 高度な先進運転支援システム（ADAS）の搭載や多様なパワートレインの設定により、「生産の難易度が増している。1913年の『T型フォード』生産開始から続
住友重機械のエッジコンピューティング活用法とは、HPEは「5Gクラウド」目指す
住友重機械のエッジコンピューティング活用法とは、HPEは「5Gクラウド」目指す：製造業IoT（1/2 ページ） 日本ヒューレット・パッカード（日本HPE）は、工場をはじめとする厳しい動作環境向けのエッジコンピュータ「HPE Edgeline」の最新ラインアップとなる「HPE Edgeline EL8000 Converged Edge System」を発表。また、HPE Edgelineのユーザー事例として、住友重機械の射出成形機事業の取り組みも紹介した。 日本ヒューレット・パッカード（日本HPE）は2019年11月26日、東京都内で会見を開き、工場をはじめとする厳しい動作環境向けのエッジコンピュータ「HPE Edgeline」の最新ラインアップとなる「HPE Edgeline EL8000 Converged Edge System（以下、EL8000）」を発表した。従来のHPE Edg
工程を超えたトレーサビリティやデータ共有を強化するクラウドサービス
東芝デジタルソリューションズは2019年11月1日、サプライチェーンを横断したトレーサビリティやデータ共有を実現するクラウドサービス「製造業向けIoTサービス Meister Cloud」シリーズを、同年12月上旬から販売開始すると発表した。デジタルツインの統合データモデルと、工場および設備メーカー向けのアプリケーションやテンプレートを組み合わせ、従量課金のサブスクリプション方式で提供する。 同シリーズは体系化された統合データモデルを採用することで、現場のIoT（モノのインターネット）データと基幹情報システムの業務データを組み合わせて活用できる基盤を提供。デジタルツインでの可視化や分析、シミュレーションなどを実施することでモノづくりの現場を支援する。 また、複数の製造プロセスや拠点、サプライヤーを横断したトレーサビリティ機能や、さまざまなクラウド上のアプリケーションと連携する機能、設備、機
SUBARU大泉工場でエンジンの指さし検査を効率化、デジタル屋台で人手作業支援
OKIはユーザーイベント「OKI PREMIUM FAIR 2019」（2019年11月14～15日）において、SUBARUとの共同実証が決まった「プロジェクションアセンブリーシステム」を紹介し、工場での人作業の支援と負担軽減を訴えた。 「OKI PREMIUM FAIR 2019」会場で紹介された、OKIの「プロジェクションアセンブリーシステム」。SUBARUとの共同実証が発表されたばかりでエンジンを設置。まずはエンジンの検査工程で使用できるかどうか実証を進めているところだという（クリックで拡大） プロジェクションアセンブリーシステムとは OKIが展開する「プロジェクションアセンブリーシステム」は、セル生産の作業を支援する屋台型のシステムである。カメラによるセンシングにより、ピックアップする部品を作業指示書に合わせてプロジェクターで明示し、ピックアップする部品の指示を行ったり、組み立て作
「工場の要塞化」を提案するトレンドマイクロ、持続性を確保する新製品を発表
トレンドマイクロは2019年11月12日、産業制御システム向けセキュリティ製品のラインアップを大きく拡充し、2020年1月14日から順次受注開始すると発表した。同社はスマート工場を多層防御で守る「要塞化アプローチ」を提案。工場における生産機能の可用性を確保する製品群を投入する。 製造業のデジタル化が進展する中、生産機能を担う工場においても「スマート化」に向けた取り組みが数多くみられる。そんな中、工場や重要インフラを狙ったサイバー攻撃も急増傾向にある。記者発表会に出席したトレンドマイクロ副社長の大三川彰彦氏は、過去のサイバー攻撃事例を紹介しつつスマート工場が抱えるサイバー攻撃リスクを以下のように解説した。 第1のリスクは「企業ネットワークからの横感染」だ。2019年3月、暗号化型ランサムウェア「LockerGoga」によってノルウェーのアルミニウム製造企業が大きな打撃を受けた。LockerG
カメラ1つで人の動きを自動検出する「骨紋」、不具合の分析期間を10分の1に減少
三菱電機は「CEATEC 2019」（2019年10月15～18日、千葉県・幕張メッセ）において、AI（人工知能）技術を使い、カメラ1台の映像から人の骨格情報を抽出し、動作を自動検出する作業分析技術「骨紋」を披露した。 AIを2回使うことで骨格と作業を簡単に認識 「骨紋」は三菱電機のAI技術「Maisart」を使い、カメラ映像から人の可動部を抽出して骨格情報を導き出し、特定の動作を自動検出する作業分析ソリューションである。特徴は簡単に人の作業の記録と確認ができるということだ。人の動作分析を精度高く行うには3Dカメラなどの用意や、測定点を設置したモーションキャプチャーなどが必要になり、手間やコストが発生する。今回の「骨紋」は通常のカメラを使い、10回程度動作をするだけで簡単にモーションキャプチャーと同様の精度で動きを捕捉できるようになるという。さらに、その捕捉した動作を設定された作業項目のど
シャープ「3000人切り」の深層 幻想の優しい国
昨年末には、同じ三重県にあるシャープの亀山工場で外国人約3000人を含む約4000人が1年ほどかけて事実上の雇い止めになっていたことが発覚した。主に個人が加入する労働組合「ユニオンみえ」などによると、亀山工場では3次下請けの派遣会社を通じて外国人約3000人を雇用していた。シャープが直接契約する1次下請けの下に2次、3次と連なる形だ。 こうした多層構造は三重工場も同じだ。3次下請けの会社は実態は1社だが、社名の異なる複数の会社を登記しているとみられる。ある外国人労働者は「1～2カ月で契約する会社が変わり、そのたびにサインをした」と証言する。雇用期間を短くすれば社会保険に加入させたり有給休暇を取得させたりする必要がなくなる。言葉の問題などで正社員に就くのが難しい外国人の弱みに付け込んだ手法ともいえる。 かつて製造する液晶テレビが「世界の亀山」として一世を風靡した亀山工場は04年に稼働を始めた
アジアでのパートナー作りを加速するe-F@ctory、インドにパートナー団体設立
三菱電機は2019年6月28日、スマートファクトリー「e-F@ctory」の推進を行うコミュニティー「e-F@ctoryアライアンス会」をインドに設立し、発足式を開催した。 三菱電機は2019年6月28日、スマートファクトリー「e-F@ctory」の推進を行うコミュニティー「e-F@ctoryアライアンス会」をインドに設立し、発足式を開催した。三菱電機では海外でのパートナー強化の姿勢を打ち出し、2018年から2019年にかけて「e-F@ctoryアライアンス会」の設立を重ねてきたが、今回のインドの設立により「新規のe-F@ctoryアライアンス会の設立は一段落となる」（三菱電機 執行役員 FA海外事業部長の清水則之氏）としている。 アジアでのパートナー獲得を強化 「e-F@ctory」は工場内で現場の情報とICTを結ぶ仕組みで、2003年から展開を開始。製造現場起点の情報を取得して生産性や
“人”の働きを自然に助ける“日本らしい”スマート工場へ、産総研が団体設立
産業技術総合研究所（以下、産総研）は2019年6月10日、「『人』が主役となるものづくり革新推進コンソーシアム（Consortium for Human-Centric Manufacturing Innovation、以下HCMIコンソーシアム）」の設立総会を開催し、同コンソーシアムでの取り組み内容を発表した。新たに2019年4月に完成した産総研サイバーフィジカルシステム研究棟（以下、CPS研究棟）をベースとし、現在確立されていない「人の働きを自然に支援するモノづくり」についての基盤技術の確立を目指す。 機械を中心としたモノづくりの終焉 HCMIコンソーシアムは、産総研、沖電気工業、日鉄ソリューションズ、三菱電機が設立発起機関となり2019年4月10日に設立を発表。その後、準備を進め今回設立総会を開催した。HCMIコンソーシアム 会長で産総研 理事 情報・人間工学領域 領域長の関口智嗣氏
「OPC UA」とは何か
スマート工場化や産業用IoTなどの流れの中で大きな注目を集めるようになった通信規格が「OPC UA」です。「OPC UA」はなぜ、産業用IoTに最適な通信規格だとされているのでしょうか。本連載では「OPC UA」の最新技術動向についてお伝えする。第1回である今回は、あらためて「OPC UA」の概要と位置付けを紹介する。 スマートマニュファクチャリングを実現するためのIIoT（産業用IoT）やM2Mを構成するコンポーネントに「OPC UAに対応」というような表現が使われることが多くなりました。「OPC UAなので簡単に接続できる」や「OPC UAを使って通信しているのでセキュリティは大丈夫」などです。2019年4月に開催された世界最大の産業見本市であるハノーバーメッセではどのブースもOPC UAに対応していることが当たり前になっていました。しかし我が国ではまだOPC UAの認知は低く、理解し
不良発生時に製造と検査のデータをひも付け確認、プリント基板の生産性向上ソフト
関連記事 オムロンが描く“現場”の力を最大化する自動化 オムロンは2018年8月28日、同社のモノづくり革新コンセプト「i-Automation（アイオートメーション）」への取り組みを紹介するととともに、そのモデル工場である京都府の綾部工場での自社実践の様子を紹介した。本稿では前編で「i-Automation」を中心としたオムロンのFA戦略の概要をまとめ、後編で自社実践を行う綾部工場での現場の取り組みをお伝えする。 “ラインイベントゼロ”実現へ、オムロンが機械制御向けAIベンチャーと提携 オムロンは2018年11月29日、製造ラインで発生する不具合などをゼロにする“ラインイベントゼロ”を目指し、AIベンチャーのエイシングと提携し、制御機器向けAIエンジンを共同開発することを発表した。 工場自動化のホワイトスペースを狙え、主戦場は「搬送」と「検査」か 労働力不足が加速する中、人手がかかる作業
日立の工場IoTセキュリティサービスはBCPから、「WannaCry」の経験が生きる
日立製作所は2019年6月11日、東京都内で開催した「日立セキュリティフォーラム2019」の展示コーナーで、工場IoT（モノのインターネット）セキュリティに関する提案を行った。 展示は、同社がこれまで展開してきた「現状把握」「多層防御・検知」「運用・対処」という3つのステップに分かれている。これらのうち「現状把握」のステップでは、事業の継続性を重視したリスク分析を実現するコンサルティングサービス「工場向けサイバーBCPリスクアセスメント」の提供を同日から始めた。 国内製造業の工場では、IoTやAI（人工知能）活用に向けた取り組みが進みつつある一方で、サイバーセキュリティについてはなかなか導入が広がらない状況にある。日立の工場向けサイバーBCPリスクアセスメントは、工場のサイバーセキュリティ以前に、BCP（事業継続計画）の観点で発生したら事業継続が困難にある事象を洗い出していくことが特徴だ。
絶対に止められない製造ラインのために、ダウンタイムなしのエッジシステム
日本ストラタステクノロジーは2019年6月4日、東京都内で記者会見を開催し、エッジコンピューティングシステム「ztC Edge」の新モデル「110i」を発表した。前モデルから性能を強化したとともに、障害発生時のダウンタイムをゼロとする技術を新たに実装したことが特徴だ。同日から販売を開始している。 会見に登壇した米国Stratus Technologiesでビジネスライン管理担当バイスプレジデントを務めるジェイソン・アンダーソン氏は、エッジコンピューティングに対するユーザーニーズの高まりを指摘し、同社においてもエッジ領域の製品に注力する戦略へ転換したと説明する。エッジ領域は「ITの専門家ではない人たちがサーバの構築や運用をしなければいけない現場」（アンダーソン氏）であるため、ztC Edgeは現場でも簡単に展開できることを目指して開発されたエッジサーバとなる。ブランド名であるztCは「ゼロタ
クラウドだけじゃないぞ、産業IoTでエッジ領域との親和性を訴えるAWS
≫ハノーバーメッセ2019特集はこちら Amazon Web Services（アマゾンウェブサービス、AWS）は、ハノーバーメッセ2019（2019年4月1～5日、ドイツ・ハノーバーメッセ）において、パートナー企業などと共同で、同社のクラウドプラットフォームをベースとした産業用IoT（モノのインターネット）の各種アプリケーションやソリューションを提案。クラウドインフラとしての強みだけでなく、エッジ領域との親和性を強調したのが特徴である。 クラウドからエッジまで対象を広げるAWS AWSはクラウドプラットフォーマーとして有名で、IT（情報技術）では強みがあってもOT（制御技術）側とは従来は関係性が薄かった。しかし、産業用IoTの領域では、ITとOTが融合し、それぞれの領域でそれぞれの情報を活用していくことが求められる。一方で、OTの領域はITなどのデジタル技術による統一性が用意されておらず
パラレルリンクロボやポカヨケシステムも、“組み上手”で価値提案進める三菱電機
パラレルリンクロボやポカヨケシステムも、“組み上手”で価値提案進める三菱電機：ハノーバーメッセ2019（2/2 ページ） ポカヨケシステムは導入も好調 ハノーバーメッセ2018でも出展した、人手によるセル生産の作業支援を実現するデジタル屋台「Poka Yoke」システムは今回も出展。好調に導入が進んでいるという。三菱電機ヨーロッパでファクトリーオートメーション部門のプロダクトマネジメントとエンジニアリングのマネジャーを務めるステファン・クナーフ（Stefan Knauf）氏は「人手による組み立て生産の効率化や品質向上、データ活用は欧州でもテーマの1つとなっており、こうしたニーズに応えることができるポカヨケシステムは順調に導入が進んでいる。良い手応えだ」と語っている。 さらに、原氏は「ポカヨケシステムについても架台メーカーとのコラボレーションで実現した。欧州の工場には欧州独自の生産におけるニ
ルネサスの工場停止は愚策中の愚策 ―― 生産停止でコストが浮くは“机上の空論”
ルネサス エレクトロニクスの呉文精社長兼CEOが2019年3月29日に、都内で記者会見し、4月以後に計画している主要工場の停止について説明した。 3月30日の日経新聞によれば、「中国や米国での需要減少が顕在化した後に減産対応が遅れた」こと、および「自動車や産業用ロボットなど市場全体で需要が低下」しており「こうした製品に使う半導体の需要も落ち込んだ」ことを、工場停止の要因として挙げている。 そして、前掲の日経新聞は、「停止を検討するのは国内外14カ所ある工場のうち13カ所。まず国内の主要6工場で4～6月に平均で1カ月稼働を停止する想定だが、停止期間を短縮できる見込みもあるという。7月以降は未定だが工場によっては最大2カ月ほど停止すると見られる」と報道している。 要するに、ルネサスの国内の前工程主要6工場は、4～6月ごろ（恐らくGWを中心とする時期）に1カ月弱停止し、7月以降（例えば8月）にさ
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焦点：韓国現代自の「低賃金」工場、じり貧の企業城下町救うか
