「LINEヤフー」が市場から評価されないワケは、“サービスの自己矛盾”にある
LINEヤフーのように、企業合併などを通じて数多の事業を展開するに至った企業は「コングロマリット・ディスカウント」が発生し、企業価値がつきにくくなるという傾向がある。コングロマリットとは日本語で複合企業体ともいわれ、多角化したビジネスの集合体としての性質を有する企業のことをいう。 「餅は餅屋」ということわざにもあるように、一つの事業にリソースを集中投下する企業と、M&Aなどを通じて業容を拡大してきた企業とでは、前者の「餅屋」の方が顧客満足度の高いサービスを提供してくれそうだという期待が大きい。 このようにコングロマリットでは、多岐にわたる事業が持つ複雑性や、経営効率の低下などによって各事業がドミノ倒し的に「餅屋」に負けてしまうというリスクがあり、それが連鎖するリスクを孕（はら）んでいる。従ってコングロマリットの株式評価は割り引かれることが多いのだ。 楽天でいえば、異業種であったモバイル事業
トヨタ「EV出遅れ」を長期投資家が高く評価する理由。米国市場を制覇する2つのシナリオ＝佐々木悠 | マネーボイス
トヨタ自動車＜7203＞は日本を代表する企業です。投資家からの注目度も高く、時価総額は43兆円と日本トップ。2位のソニーは15兆円ですから、その巨大さがわかります。24年3月期は過去最高の売上・利益となる予想であり、成長が続いていると言って良いでしょう。しかし、「なんとなくトヨタはヤバい。テスラに負けている」というイメージを持っている方もいるようです。実際はどうなんでしょうか？ここからさらに成長するには何が必要か？トヨタの強さは何なのか？を考えていきます。（『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』佐々木悠） 【関連】バフェットも買う日本の５大商社、いま長期投資家が買うならどれ？各社の強みと将来性まとめ＝佐々木悠 プロフィール：佐々木悠（ささき はるか） 1996年、宮城県生まれ。東北学院高校、東京理科大学経営学部卒業。協同組織金融機関へ入社後、
台湾PSMCとSBIが宮城県に半導体工場建設、28nm以上ウエハーを月間4万枚生産へ
台湾PSMCとSBIが宮城県に半導体工場建設、28nm以上ウエハーを月間4万枚生産へ：工場ニュース SBIホールディングスと台湾の半導体ファウンドリ大手のPSMCは、宮城県黒川郡大衡村の第二仙台北部中核工業団地を半導体ファウンドリの建設予定地として決定したと発表した。 SBIホールディングスと台湾の半導体ファウンドリ大手のPowerchip Semiconductor Manufacturing Corporation（力晶積成電子製造、以下PSMC）は2023年10月31日、宮城県黒川郡大衡村の第二仙台北部中核工業団地を半導体ファウンドリの建設予定地として決定したと発表した。SBIホールディングス、PSMC、JSMCおよび宮城県の4者では今後、日本政府から一定以上の補助金を受領することを前提とし、この予定地に半導体工場を建設する基本合意書を締結した。 SBIホールディングスとPSMCは2
高まる“中国リスク”…日本企業の警戒鮮明、トップが問われる舵取りの巧拙 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本企業が中国事業を見直す動きが相次いでいる。経済安全保障の観点などからサプライチェーン（供給網）の依存度引き下げを図る取り組みが活発化するほか、景気低迷や急激な市場変化に対応して事業を縮小する動きも活発だ。一方、多くの日本企業にとって中国が重要市場であることは変わらず、リストラと並行しててこ入れに動くケースもある。リスクが高まる中国とどのような距離感で向き合っていくか。トップの舵取りの巧拙が今まで以上に問われる。（特別取材班） 地政学・経済安保面、募る不安 重要性は変わらず 企業が中国での事業展開を警戒する動きは鮮明だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）が中国に進出する日系企業を対象に２月に実施した調査では、今後１―２年の事業展開の方向性について「縮小」もしくは「第三国（地域）へ移転・撤退」と答えた企業の割合は２１年度調査比２・５ポイント増の６・３％に上昇。「拡大」と答えた企業は３３・４％で、
Rapidus周りが騒がしい
この記事は、2023年11月20日発行の「電子機器設計／組み込み開発 メールマガジン」に掲載されたEE Times Japan／EDN Japanの編集担当者による編集後記の転載です。 ※この記事は、「電子機器設計／組み込み開発 メールマガジン」をお申し込みになると無料で閲覧できます。 Rapidus周りが騒がしくなっています。このコラムを書いている2023年11月17日には、RISC-VプロセッサやAI（人工知能）チップを手掛けるTenstorrentとRapidusが、パートナーシップに関して合意したと発表しました。前日の11月16日には、フランスLetiとRapidus、東京大学が、1nm世代のプロセスを適用する半導体の設計に必要な基礎技術を共同開発することを、日経新聞などが報じています。Letiは2023年10月にも、RapidusがメンバーになっているLTSC（技術研究組合最先端
中国不動産バブル崩壊の余波「15兆円投資計画→ゴーストタウン」潜入ルポ【写真多数】
「食の安全保障」をはじめとした日本国内の話題に加え、東南アジアの幅広い分野をカバーする。Twitterアカウントは@eiyatt_takeya。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 中国の不動産開発大手である碧桂園（カントリー・ガーデン）の経営悪化により、同社が手がけるマレーシアの巨大開発計画「フォレストシティー」の先行きが危ぶまれている。その規模なんと15兆円もの開発計画だが、現地を取材して分かったのは、地元住民や不動産関係者が「ゴーストタウン」と口をそろえる恐ろしい実態だった。（ジャーナリスト 竹谷栄弥） 中国の碧桂園とマレーシア地方政府による 15兆円規模の超巨大開発計画とは フォレストシティーはマレーシア最南端
ArmがNasdaqに2度目の上場を果たす、2023年最大のIPOに
ArmのCEO（最高経営責任者）は2023年9月14日（米国時間）、Nasdaqのオープニングベルを鳴らし、2度目の上場を果たした（ティッカーシンボルは「ARM」）。IPO（新規株式公開）価格は、米国預託株式1株当たり51米ドルに設定されたが、終値は63.59米ドルとなり、時価総額は650億米ドルとなった。 ArmのCEO（最高経営責任者）は2023年9月14日（米国時間）、Nasdaqのオープニングベルを鳴らし、2度目の上場を果たした（ティッカーシンボルは「ARM」）。IPO（新規株式公開）価格は、米国預託株式1株当たり51米ドルに設定されたが、終値は63.59米ドルとなり、時価総額は650億米ドルとなった。同社のIPO（新規株式公開）に向けた動きはハイテク業界だけでなく、金融界でも話題となり、2023年最大のIPOとなった。 一方で今回の上場は、「ソフトバンクグループ（以下、ソフトバン
これから始まる米国株大暴落が、21世紀型大恐慌を引き起こす仕組み 歴史は雄弁に語る：21世紀型大恐慌シリーズ（13） | JBpress (ジェイビープレス)
2つの理由がある。 一つには、今の米国内と世界の分断が、大恐慌から第2次世界大戦に至った戦前にどんどん似てきたからだ。 もう一つは、地球環境とエネルギー、食料、資源の限界がきたことだ。言い換えれば、ここまで爆発的に増大してきた人類の成長は限界を迎え、種としての存続の危機を迎えるからだ。 2050年になり、人類が生き延びてそれまでの未曾有の体験を振り返ることができた時には、大恐慌よりも、世界大戦よりも、「人類の危機」の方がはるかに重大であり、国家や体制や人種や宗教の対立などいかに小さなことだったのかを、生き残った者たちは思い知るだろう。 今からおよそ100年前に起きたことを振り返ってみよう。 「智者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」 つまり、歴史の教訓に学ぶ者は破滅を回避できるが、歴史から学ばない者は大失敗を経験して滅んでいくからだ。 世界史上最大のバブルの崩壊である1929年からの大恐慌の直
TSMCは早くも第4工場…「半導体狂想曲」に期待と不安、熱狂の陰で忍び寄る課題 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国内で“半導体狂想曲”が鳴りやまない。九州や北海道は大規模な工場建設ラッシュに沸き立つ。一方で、世界的な市況悪化に加えて、建設業に残業規制がかかる２０２４年問題などが活況に水を差しそうだ。半導体大国復活への道のりには、期待と不安が入り交じっている。（編集委員・鈴木岳志） 台湾・TSMC 早くも第4工場 ２３年７月、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の経営幹部がひそかに来日し、経済産業省幹部らと会談した。主な目的は新工場への補助金の“確約”を得るためだが、対象の新工場は２４年春にも着工予定の第２工場ではないという。「第３工場までの補助金確約はすでに得られているので、今回の来日は第４工場に関する交渉だったようだ」（事情通）。水面下の話し合いは想定以上の速さで進んでいる。 熊本県内でも立地に関するうわさが飛び交う。ある地元関係者は「現在菊陽町に建設中の第１工場の隣接地はもはや余裕がなく、第４工場からは
「中国版リーマンショック」の再来か？ 恒大集団破産、日本への影響は
2021年9月には、恒大集団が1億4500万ドル（約212億円）に及ぶ金融商品の補償に伴い、巨額のデフォルト（債務不履行）に陥ったことが話題となっていた。当時の恒大集団の負債総額は33.14兆円で、負債比率は1327％にも及んでいた。 そして23年、同社の負債総額は48兆円に膨らみ、米国破産法の申請に至った。この負債総額の規模は08年に経営破綻したリーマン・ブラザーズの63兆円に匹敵するレベルであり、世界中が固唾をのんで中国の経済情勢を見守っている状況だ。 NYダウ平均株価や日経平均株価は1カ月で3％程度のマイナスとなっている。震源地である中国の上海総合指数は1カ月で5％のマイナスとなっており、香港ハンセン指数は7.25％のマイナスと比較的下げ幅が大きいものの、金融ショック的な下落とまでは言いがたく、あくまで市場は冷静に今後の影響を注視している段階であるといえる。
ArmのIPOが直面する課題
Armが米NASDAQ市場へのIPO（新規株式公開）申請を発表した。2023年における最大規模のIPOになるといわれる一方で、今回のIPOは大きな課題に直面していると見るアナリストやソフトバンク関係者も存在する。 Armは早ければ2023年9月に、米NASDAQ市場でのIPO（新規株式公開）を予定している。アナリストや、ソフトバンクに近い関係者が米EE Timesに語ったところによると、Armに対する過大評価や、成長予測の不透明さなど、大きな課題に直面しているという。 ソフトバンクは2022年2月、ArmをNVIDIAに400億米ドルで売却する計画を断念した。米国や欧州の規制当局が独占禁止法に抵触する懸念を指摘したからだ。そのためソフトバンクは、ArmのIPOに方針を切り替えた。Reuters（ロイター通信）によると、Armは最大700億米ドルの企業評価額を目指すとする。またソフトバンクは
日の丸半導体復活の条件を徹底分析：資金、技術、人材、顧客… 勇気ある韓国の尹錫悦大統領、日本のトップに志はあるか | JBpress (ジェイビープレス)
「日の丸半導体」は復活できるか 1980年代、日本の半導体産業が半導体の世界シェアの過半を占め、世界を席巻した。 その当時、米国は30％台、アジア諸国はわずか数％に過ぎなかった。 1980年代中頃にはDRAM（ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ）市場ランキングのトップ5を、日本電気（1位）、日立製作所（2位）、東芝（3位）、富士通（4位）、三菱電機（5位）の日本企業が独占した。 多くの日本人は、彼らを「日の丸半導体」と呼び、強い日本経済の象徴として誇らしく感じていた。 しかし、「日の丸半導体」のあまりの強さは、米国との貿易摩擦にまで発展し、日米半導体協定などをきっかけとして、成長にブレーキがかかる結果となり、結局のところ「日の丸半導体」は凋落した。 日本が凋落した理由については、拙稿「半導体逼迫：TSMCはなぜ強いのか、日本が凋落した理由とは」（2022.6.29）で述べているので、
簿価割れが約5割という日本企業の“異常事態”
居林：「市場は『晴れ、ときどき台風』」を長きにわたって連載させていただきましたが、次回をもって最終回となります。 2016年2月15日の「大荒れ相場？ いえ、これって“普通”です。」で始まって、まる7年を越えましたね。長い間ありがとうございました。それではラストは何のお話を。 最後のテーマは「日本企業の将来」 居林：株価は市場の誤解による変動の波こそあれ、最終的には業績予想の関数として説明できる、と、この7年間ずっとご説明してきましたよね。 はい。だから「市場が現状を誤解して」、その企業の業績予想に対して高すぎる、あるいは安すぎる株価を付けているときに、周囲の流れに逆らって、胃薬を飲みながら投資しましょう、と。 居林：はい（笑）。長年にわたり日本株を見てきた投資家として、最後に語りたいのは「日本企業の将来」についてです。前半は企業視点、後半は投資家視点となります。今回はボリューム多めです。
証券会社なのに株を売らない!?「ドル建て社債」特化で急成長した地場証券、驚きの販売戦略
開業医など富裕層が メインの客層 「株式のように短期間で売買を繰り返して収益を狙うやり方ではなく、ストレスのない金融商品でお客さんの安心・安全な資産形成をサポートする」（中川浩・FPL証券会長）のが企業理念で、「預金以上株式未満」を標榜する。 昨年1年だけで、過去5年で獲得した契約件数（約500件）とほぼ同じ件数の契約を新規に獲得した。開業医などの富裕層がメインの客層で新規は紹介が多かったが、同社の金融仲介業者である能登清文氏がYouTube動画でブレークしたのをきっかけに契約が急増した。 「動画サイト経由なので若い人が多いのかなと想定していたら、意外にも50?60代が多い。ほとんどの方が1回で1000万円以上、多いと数億円の契約を頂いております」（工藤好洋・FPL証券社長）。22年当初は10人強だった社員を今は6人増やして対応している。
【大阪IRを国が認定】日本企業の「意外なIR銘柄」とは？スロットマシン市場の奥深さ
経済ライター。金融機関のリサーチ部門を経てエンタメ業界・カジノ産業に従事。現在はビジネス関連記事を書きつつ、コンサルタントなどを行っている。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 大阪府・大阪市が進める、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の区域整備計画が、4月14日に政府に認定された。『大阪ダブル選の争点「カジノIR」初期投資はUSJの7倍、雇用は1.5万人！計画の全貌とは』に続き、大阪IRができた場合のビジネス面に焦点を絞り、カジノ産業で成長が期待される企業や、日本ではあまり知られていないが、実は世界のカジノ業界では超有名な隠れた名企業を紹介する。【前、後編の前編】（ライター 三浦健史） スロットマシンで市場シェア握る日本企業 コナミ・セガサミー・アルゼゲーミン
どうなるパワー半導体業界再編、東芝・ローム・三菱電機の行く末
かつてないほど国内のパワー半導体業界が動いている。2023年3月23日、東芝は国内ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）による買収を受け入れた。出資企業には次世代パワー半導体「炭化ケイ素（SiC）」国内最大手のロームが名を連ねる。 ロームの主力事業は大規模集積回路（LSI）とパワー半導体だが、全体として家電など比較的小電力を狙った製品が多い。対する東芝は、小電力の製品も持つが、電車や電力用インフラなど大電力向けの商品群も取りそろえ、ロームが持たないモーターも手掛ける。もちろん、電力会社や鉄道メーカーなどへの太いパイプがある。ロームにしてみれば喉から手が出るほど欲しい顧客層や技術だろう。 こうした事情に加えて、ロームの東芝買収への参加の裏には、経済産業省の後押しがあったとみられる。同省はSiC関連の2000億円以上の設備投資に限り、最大3分の1を資金援助する取り組みを2023年1月に打ち出
4500億円の半導体工場補助金、TSMC熊本に続く「投下先」は？有力3工場を大予想！
半導体 最後の賭け 日米半導体摩擦から40年。世界一の座から陥落した国内半導体産業に、千載一遇のチャンスが訪れている。敗者から一転、日本陣営が国際連携の鍵を握る主役に躍り出ているのだ。その枠組みの第1弾が、米国・台湾と連携する「国策半導体プロジェクト」である。いまや産業のコメから社会の頭脳となった半導体は、国家の安全保障を担保、産業政策を切り開くための“戦略物資”である。主要国・企業の猛者がうごめく半導体産業において、日本が再びプレゼンスを発揮するには越えるべきハードルは多い。日本の半導体復活に向けて「最後の賭け」が始まった。 バックナンバー一覧 日本政府は2023年度以降も国内の半導体工場に巨額の補助金を投入する見通しだ。すでに22年内に、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場を筆頭に、キオクシアホールディングスの四日市工場、米マイクロン・テクノロジーの広島工場の3カ所を対象に総額617
カルト宗教よりも怖い、銀行・証券会社の洗脳商法。“投資信託”という美名で老後資金を溶かす定年退職者達の心理とは？＝神樹兵輔 | マネーボイス
「地獄に落ちる」だの、「先祖供養」「悪魔祓い」といった、禍々（まがまが）しい言葉が飛び交うばかりの異形の世界を彷彿させます。 こうした言葉を真に受けた信者たちが、自らの家族もそっちのけにして顧みず、莫大なおカネを教団に貢ぐというのですから、恐ろしい話なのです。 部外者からしてみれば、「何でそんな阿保らしい話を信じるの?」といった感想しかないところです。 しかし、実際のところ、旧・統一教会に限らず、人は何かに傾倒させられると、いとも簡単に第三者によってコントロールされるものだ――ということは、誰もが知るところでしょう。 「信じる者は救われる」ではなく、「信じる者は支配される」のです。 占い・予言・スピリチュアル・宗教・悪徳商法などの洗脳テクニック 一般的な詐欺事件の心理的カラクリや銀行・証券会社が勧めるボッタクリ欺瞞商品などについて、心理学およびマネーリテラシーの観点から解説していきます。
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