トヨタ「EV出遅れ」を長期投資家が高く評価する理由。米国市場を制覇する2つのシナリオ＝佐々木悠 | マネーボイス
トヨタ自動車＜7203＞は日本を代表する企業です。投資家からの注目度も高く、時価総額は43兆円と日本トップ。2位のソニーは15兆円ですから、その巨大さがわかります。24年3月期は過去最高の売上・利益となる予想であり、成長が続いていると言って良いでしょう。しかし、「なんとなくトヨタはヤバい。テスラに負けている」というイメージを持っている方もいるようです。実際はどうなんでしょうか？ここからさらに成長するには何が必要か？トヨタの強さは何なのか？を考えていきます。（『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』佐々木悠） 【関連】バフェットも買う日本の５大商社、いま長期投資家が買うならどれ？各社の強みと将来性まとめ＝佐々木悠 プロフィール：佐々木悠（ささき はるか） 1996年、宮城県生まれ。東北学院高校、東京理科大学経営学部卒業。協同組織金融機関へ入社後、
EV電池原料リチウム､｢供給過剰｣で値崩れが加速
中国の商品市場で、EV（電気自動車）向け車載電池の主要原料である炭酸リチウムの先物が売り込まれている。先物相場の急落に引きずられ、現物価格も値下がりが止まらない状況だ。 炭酸リチウムの先物を取り扱う広州先物取引所では、12月5日、決済期限が2024年1月の先物取引の終値が1トン当たり9万3000元（約191万円）と、2日連続のストップ安で引けた。また、同日の現物価格は1トン当たり12万4000元（約255万円）と、2021年9月上旬以降の最安値となった。 先物価格は1トン200万円割れ 2023年初めの時点では、リチウムの現物価格は1トン当たり約50万元（約1029万円）の高値をつけていた。しかし車載電池の（供給過剰による）在庫急増を背景に、3月にかけて同約20万元（約412万円）に急落。その後は同約30万元（約618万円）まで値を戻し、年央までは横ばいが続いた。 ところが、7月21日に広
EV普及の黒船か、フォックスコンがEVプラットフォームのライセンス提供開始
EV普及の黒船か、フォックスコンがEVプラットフォームのライセンス提供開始：ジャパンモビリティショー2023（1/2 ページ） 台湾の鴻海精密工業／Foxconnが主導するMIH コンソーシアムは、「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」において、独自の3人乗りEVコンセプトカー「Project X」を出展した。さらに、同コンソーシアムで作ったEVプラットフォームのライセンス展開を開始し、その第1弾としてMモビリティにライセンス供与を行うと発表した。 電子機器受託生産（EMS）の世界最大手の企業グループである台湾の鴻海精密工業／Foxconn（フォックスコン）が主導するMIH コンソーシアム（MIH Consortium）は、「JAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー、旧東京モーターショー）」（プレスデー：2023年10月25日～26日、一般公
トヨタは「ウォークマンの失敗」から学ばなかったのか？待望の全固体電池もEVの救世主にはならない理由＝辻野晃一郎 | マネーボイス
プロフィール：辻野晃一郎（つじの こういちろう） 福岡県生まれ新潟県育ち。84年に慶応義塾大学大学院工学研究科を修了しソニーに入社。88年にカリフォルニア工科大学大学院電気工学科を修了。VAIO、デジタルTV、ホームビデオ、パーソナルオーディオ等の事業責任者やカンパニープレジデントを歴任した後、2006年3月にソニーを退社。翌年、グーグルに入社し、グーグル日本法人代表取締役社長を務める。2010年4月にグーグルを退社しアレックス株式会社を創業。現在、同社代表取締役社長。また、2022年6月よりSMBC日興証券社外取締役。 滅びゆく日本の自動車産業 本シリーズをスタートしてから、個別の産業セクター編としては、これまで家電産業、半導体産業をみてきました。今号からは、自動車産業について考えてみたいと思います。 私はかねてから、家電産業で起きたことは必ず自動車産業でも起きると発言してきましたが、つ
日本発の商用軽EV、外装パーツの共用化でコストを抑え200万円で2025年に販売
HW ELECTRO（以下、HWE）は、「JAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー、旧東京モーターショー）」（プレスデー：2023年10月25日～26日、一般公開日：10月28日～11月5日、東京ビッグサイト）において、商用軽EV「PUZZLE（パズル）」のコンセプトカーを披露した。 HWEは2019年5月に設立されたファブレスの電気自動車（EV）ベンチャーである。主に小型商用車をターゲットとしており、2021年4月から輸入小型の電気商用車として国内で初めてナンバーを取得。2021年7月から多用途小型電気商用車「ELEMOシリーズ」の展開を進めている。 今回新たに発表したパズルは、これまでのELEMOシリーズで培った経験を生かしつつ、HWEとして掲げているコアバリュー「サステナビリティ」「コネクティビティ」「社会貢献」を1つの車両に再現することを目指して開
EV電池材料リチウム｢相場低迷｣に長期化リスク
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EVの電池容量は10kWhでも足りる？ 走行中無線給電の公道実証を開始
東京大学大学院 新領域創成科学研究科の藤本・清水研究室は2023年10月3日、走行中の電動車に無線給電を行う実証実験を開始すると発表した。 柏の葉スマートシティー（千葉県柏市）の公道に送電コイルを設置し、2023年10月から2025年3月まで走行実証や社会受容性の確認を実施する。市販車を改造して受電コイルを搭載し、ナンバープレートを取得した車両を走らせる。 同研究室は、インホイールモーターと走行中給電を組み合わせた電動車の開発に取り組んできた。走りながら電力を得てモーターを駆動することでバッテリーの搭載量を抑えるとともに、インホイールモーターによって駆動系システム全体の軽量化を図る狙いがある。 現在もインホイールモーターの研究を継続しており、走行中の無線給電とインホイールモーターの組み合わせが「究極のシステム」（東京大学 教授の藤本博志氏）とみているが、今回は公道走行で車両のナンバープレー
中国CATL｢超急速充電｣に対応した新型電池発表
中国の車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は8月16日、超急速充電に対応した新型のリン酸鉄系リチウムイオン電池「神行超充電池」を発表した。同社によれば新型電池を搭載したEV（電気自動車）は、一定の条件が揃えばわずか10分間の充電で400キロメートルを走行できる。 現在主流の車載電池は、正極材料の違いにより三元系とリン酸鉄系の2種類に分かれる。三元系はエネルギー密度が高く、急速充電に適しているが、（希少金属のコバルトなどを使うため）コストが高い。これに対し、リン酸鉄系はコストが低いのが長所だが、エネルギー密度はやや劣る。 技術の詳細は公表せず 超急速充電への対応をうたうEVは、現時点ではいずれも三元系電池を搭載している。そんななか、CATLは正極、負極、電解液、セパレーターの材料構成を最適化することで、リン酸鉄系ながら三元系に勝るとも劣らない充電速度を実現したとしている。ただし、C
リーフのバッテリーでポータブル電源、日産とJVCケンウッドから発売
リユースバッテリーを使用することで、製造時のCO2排出を抑える。また、リーフで実績のある高い残存性能と安全性をポータブル電源にも生かした。動作温度範囲は－20～＋60℃で、車内でも使用や保管が可能だ。また、自己放電が少なく満充電から1年間保管しても84％の電力が残るため、長期保管する災害時の非常用電源としても活用できるとしている。サイクル寿命は約2000回だ。 共同開発に当たって、日産自動車は製品の企画立案や車内での使用を実現するためのノウハウを提供した。JVCケンウッドは、車載機器やポータブル電源の開発で培った技術や知見を生かして安全でリユースバッテリーの使用に最適化した設計を担当した。生産もJVCケンウッドが行う。フォーアールエナジーは、ポータブル電源に最適化したリユースバッテリーを供給する。 関連記事 車載用から他の用途へ、リチウムイオン電池のリユースの「論点」 今回は「持続可能な開
旭化成、CO2を主原料とする高純度カーボネート類製造技術の第1号のライセンス契約を締結 | 2021年度 | ニュース | 旭化成株式会社
プレスリリース サステナビリティ 旭化成、CO2を主原料とする高純度カーボネート類製造技術の第1号のライセンス契約を締結 LIB用電解液の原料となるECおよびDMCの高純度化製造技術パッケージが完成 2021年7月1日 旭化成株式会社 旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀 秀毅、以下「当社」）は、このたび、スマートフォンや電気自動車で使用されるリチウムイオン電池（LIB）の電解液の主要原料であり、世界中で需要が高まっている高純度エチレンカーボネート（EC) および高純度ジメチルカーボネート（DMC) の製造技術のパッケージが完成し、第1号のライセンス契約を締結したことをお知らせします。 1. 背景 昨今、電気自動車（EV）への世界的なシフトが見込まれ、それに伴いLIBのさらなる需要拡大が予想されています。一方、地球温暖化対策の観点から、LIBの主要構成要素にも環境に配慮した設計
ガソリン200円超えも近い？それでも日本ではEVの普及が期待できない理由 補助金で「200円の壁」を死守、自動車業界もEVに全力を投じず | JBpress (ジェイビープレス)
ガソリン価格の高騰が続いている。14週連続の値上がりで全国平均は1リットル当たり183.7円（21日時点）となった。 政府はガソリンなどの激変緩和措置を講じてきた。原油高と円安が続くなか、その措置を10月以降も継続する検討に入った。 ガソリンを使わない電気自動車（EV）の普及が日本で加速することになるのだろうか。 （桃田 健史：自動車ジャーナリスト） ガソリン価格を押し上げる複合要因 いったい、ガソリン価格はどこまで上がっていくのだろうか。 8月に入り、毎週のようにテレビやネットのニュースで「ガソリン高」が話題となっている。これは、資源エネルギー庁が原則、毎週月曜日に調査を実施し水曜日の午後2時に調査結果を公表している「給油所小売価格調査（ガソリン、軽油、灯油）」を受けての報道である。 本稿執筆時での直近調査結果である8月23日公表分によると、21日時点では、レギュラーガソリン全国平均価格
EVリユース電池の蓄電システムや劣化診断で関西電力と東芝系が協力
関西電力と東芝エネルギーシステムズはEVのリユース電池を使用した蓄電池システムや、EVの電池劣化診断の実証を開始する。 関西電力と東芝エネルギーシステムズは2023年8月18日、EV（電気自動車）のリユース電池を使用した蓄電システムや、EVの電池劣化診断の実証を開始すると発表した。両社は2022年11月から蓄電池事業で提携しており、その一環での取り組みとなる。 リユース電池を用いた蓄電システムの実証では、200kWhのシステムを構築するとともに、システムの利活用に関する各種サービスを検証する。実証期間は2023年度冬から数年間を予定している。場所は関西電力尼崎実験センター（兵庫県尼崎市）だ。蓄電池事業者とも協議しながら、残容量や安全性、寿命の予測などアセットマネジメントサービスや、常時遠隔監視や設備異常の検知などスマート保守支援といったサービスの2024年度中の提供を目指す。 再生可能エネ
中国製BEVは今後どうなるか 避けられない現実
中国製のBEVと聞いて、どういうイメージを持つだろうか。細かくはいろいろな意見があるのだろうが、大筋2種類だろう。1つは、目覚ましい進歩によって、圧倒的なコストパフォーマンスを達成した、次世代自動車の覇者と見る人。もう1つは、まだまだ未熟で出来が悪いクルマだと考える人だ。 グローバルでも競争力を持つ中国製BEVも 上に挙げた意見に対し、筆者はどちらもあまり的を射たものだと思っていない。既に中国製BEVの一部は製品としてそうそうバカにできるものではなくなっている。それは中国共産党の政策の元で行われてきた、国際ルール上違法性の高い技術転移の成果であり、そのビジネスの背景はともかく、製品単体で見れば既にグローバルな競争力を持つものもでてきている。 BYD ATTO3は中国の比亜迪社（BYD）が販売するBEV。サイズはCセグメントで、電池容量58.56kWh、WLTC航続距離470キロでありながら
EVは「普及期」へ、生き残りに向けた3つの方向性
EVは「普及期」へ、生き残りに向けた3つの方向性：和田憲一郎の電動化新時代！（48）（1/3 ページ） 2023年にEVとPHEVを合わせた販売比率が18％になると予測されている。マーケティング理論上はアーリーアダプターからアーリーマジョリティーの領域に入る。また、多くの環境規制では2035年が1つの目標となっている。では、このように急拡大するEVシフトに対し、日本の自動車部品産業はいま何を考えておくべきか。 風雲急を告げる、というのは今年（2023年）のことだろうか。この原稿を書いている最中、GM（General Motors）、フォードが急速充電器の仕様をこれまでのCCS規格（Combined Charging System）から、テスラが開発した北米充電標準規格（NACS：North American Charging Standard）に2024年から変更するというニュースが飛び込
トヨタが発表した新技術、全固体電池やギガキャストよりも注目したこと
やはりこうなったか。トヨタ自動車が2023年6月13日に発表した多くの新技術の内容を見たときに抱いた感想だ。なぜそうした感想を抱いたかについては後で説明するとして、今回のこのコラムでは、発表内容のうち、最も注目される電気自動車（EV）関連のものについて考えていきたい。まずは発表の概要を見ていこう。 ●次世代電池では「パフォーマンス版」「普及版」「ハイパフォーマンス版」「全固体」の4種類を開発中。 ●パフォーマンス版電池：2026年に導入される次世代EVに搭載する予定。航続距離1000km（空力特性向上や軽量化などの効果も含む、以下同）を実現する角形電池。コストは「bZ4X」搭載の電池に比べて20％減（bZ4Xと走行距離を同等とした場合）、急速充電20分以下（充電量10％から80％まで充電する場合＝SOC10-80％、以下同）を目指す。
EV市場で勝ち抜く、トヨタ・日産・ホンダ…それぞれの「コスト低減策」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
電気自動車（ＥＶ）市場の拡大を受け、車各社が戦略を本格化している。重要な競争軸の一つはコスト低減策だ。トヨタ自動車は専用のＥＶ車台（プラットフォーム）を開発し、日産自動車は部品の共用を広げる。先行する米テスラは新たな生産手法への挑戦を打ち出した。欧州連合（ＥＵ）は合成燃料の利用に限り、２０３５年以降もエンジン車の新車販売を認めた。ただＥＶを中心に脱炭素を進める方針は変わらず、各社の競争は激しさを増す。（西沢亮、名古屋・政年佐貴恵） トヨタ 26年目標「レクサス」で開発 「２６年を目標に、プラットフォームや電池などをＥＶに最適化した車を高級車ブランド『レクサス』で開発する」。２月、トヨタ次期社長の佐藤恒治執行役員は、こう宣言した。この計画について、ある関係者は「元々は２７年の予定だったが、１年早めたようだ」と事情を明かす。 現状のトヨタのＥＶ専用プラットフォーム「ｅ―ＴＮＧＡ」は、既存プラッ
EV電池材料リチウム｢相場急落｣のペースに拍車
EV（電気自動車）向け車載電池の主要原料であるリチウムの相場が、下げ足を一段と速めている。EV市場の成長鈍化により車載電池の在庫が積み上がり、電池メーカーの（原材料に対する）購買意欲が落ちているためだ。 非鉄金属情報サイトの上海有色網のデータによれば、電池向け炭酸リチウムの3月22日時点の取引価格は1トン当たり29万元（約556万円）と、過去1カ月間で30％も下落。2022年11月につけた同60万元（約1150万円）の最高値から、4カ月余りで半値以下になった。 リチウム相場は2月から下落ペースが加速し、1日当たりの下げ幅が5000～1万元（約9万6000～19万2000円）に達している。 「値下がりのテンポが速すぎて、現物市場のスポット価格が電池メーカーや電池材料メーカーの長期契約価格を下回る逆転現象が生じた。業界内には長期契約の不履行や貨物引き取りの一時停止などが広がっている」。財新記者
スズキ「エブリィ」改造、丸紅などが始める「ガソリン車→EV」事業の中身 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
“ラストワンマイル“照準 丸紅とＦＯＭＭ（横浜市神奈川区、鶴巻日出夫社長）は、ガソリン軽自動車をバッテリー交換式電気自動車（ＥＶ）に改造する事業を４月から始める。ラストワンマイル（目的地までの最後の区間）でのＥＶ化需要を掘り起こす。費用はバッテリーボックスなども含めて１８０万円（消費税抜き）で、航続可能距離が１００キロメートル以上のＥＶに改造する。ＥＶの導入コストを圧縮するとともに、中古車両を再利用して廃棄車両を減らす。初年度に１０００台以上の受注を目指す。 事業はスズキの軽商用車「エブリィ」を改造し、丸紅とＦＯＭＭは全国の自動車整備工場と提携して進める。今後、他の車種についても対応を検討する。認定した整備工場に改造キットとバッテリーボックスを販売。整備・点検の拠点にもする。改造に加え、ＦＯＭＭが開発したバッテリー交換式ＥＶも販売していく。 物流会社を中心にラストワンマイル配送に携わる企業
中国勢が世界上位「LiB用電解液」で反転攻勢、三菱ケミカルが日英米で増産 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
三菱ケミカルグループはリチウムイオン電池（ＬｉＢ）用電解液の生産能力を米国、日本、英国で増強する。米テネシー州の工場では１２月に工事を完了して生産能力を従来比２倍強に引き上げる。連結子会社のＭＵアイオニックソリューションズの四日市工場（三重県四日市市）では２段階で増強し、２０２６年に同２倍弱にする。完成車各社による旺盛な電動車（ｘＥＶ）の生産計画に対応する。 三菱ケミカルグループは高性能添加剤を強みに車載用途を中心に販売を拡大し、２５年にライセンス供与や委託製造を含め電解液の世界シェア２５％（２１年１３％）を目指す。現在、複数件で顧客による認証作業が進んでおり、この販売の立ち上げにより、自社ブランドでの電解液販売は２５年に現在の３―４倍へ拡大を図る。米日英の増産はこの一環で行う。 米国では生産能力を現在の年１万７０００トンから１２月に同約３万６０００トンへ引き上げる。四日市では同１万６００
EV電池原料リチウム｢相場下落｣が止まらない訳
EV（電気自動車）向け車載電池の主要原料であるリチウム。中国では今、2022年晩秋から始まった相場下落に歯止めがかからなくなっている。 非鉄金属情報サイトの上海有色網のデータによれば、電池向け炭酸リチウムの2月24日時点の取引価格は1トン当たり39万9800元（約781万円）と、年初の同51万元（約996万円）から2カ月弱で2割以上も落ち込んだ。 中国自動車市場でのEVの販売が予想を超えて拡大したことを追い風に、リチウム相場は2021年から右肩上がりの高騰を続けた。2022年11月には1トン当たり60万元（約1171万円）に迫る過去最高値をつけ、市場の熱狂はピークに達した。 今から振り返れば、これはサプライチェーンの川下（に位置するEVメーカーや電池メーカー）で生じた急激な需要拡大に、川上のリチウム鉱山の増産が追いつかなかったことによる短期的な現象だった。 リチウム相場はそこから下落に転じ
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