昭和天皇とヒトラーを動画で同列に ウクライナ政府、謝罪し削除
ウクライナ政府は２５日までに、ツイッターの公式アカウントに昭和天皇とナチス・ドイツの指導者ヒトラーらの顔写真を並べた動画を投稿していたとして「友好的な日本の人々を怒らせる意図はなかった」と謝罪し、写真を削除した。 動画は今月１日に投稿され、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン政権を「現代のファシズム」として非難する内容。「ファシズムとナチズムは１９４５年に敗北した」と指摘した場面で、ヒトラーやイタリアの独裁者ムソリーニと昭和天皇の顔写真を並べた。 日本国内のツイッターユーザーなどから批判が集まり、在日ウクライナ大使館のアカウントに抗議が殺到。コルスンスキー駐日大使は２５日、自らのツイッターで「制作者の歴史認識不足。深くおわび申し上げます」と表明した。 磯崎仁彦官房副長官は２５日の記者会見で「不適切で極めて遺憾だ」と述べ、削除を要請したことを明らかにした。ウクライナ政府が謝罪の意を示した経緯
中国国内の親ロシア感情、匿名ツイッターが暴露 政府は不満募らす
香港（ＣＮＮ） 匿名のツイッターユーザーらの暴露により、過度な国家主義と親ロシア感情が蔓延（まんえん）する中国のネット状況が明らかになりつつある。中国政府はこうした状況に不満を募らせている。 この数週間、中国で最も人気のあるソーシャルメディアプラットフォームの画面の画像が多数翻訳され、ツイッターで共有された。西側のユーザーにとっては、中国のネットの実態を垣間見る珍しい機会となっている。 代表的な投稿は以下のような内容だ。 有力な軍事関係のブログが誤った主張を展開し、ウクライナ東部クラマトルスクの鉄道駅に対するロシア軍による攻撃は実際にはウクライナ側が行ったと述べる。よく知られたメディアコメンテーターがウクライナ首都キーウ（キエフ）郊外の町ブチャでの残虐行為を否定する。数十万人のフォロワーを抱える動画版ブロガー（ブイロガー）が、ウクライナに向けて女性蔑視的発言をする。 こうした投稿を行ってい
「ブチャ虐殺事件」中国SNSで波紋 「2022年にもなって…」 | 毎日新聞
多数の民間人の遺体が見つかった首都キーウ近郊のブチャを視察するゼレンスキー大統領（中央）＝ウクライナで2022年4月4日、AP ロシアがウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどで多数の民間人を殺害した疑惑は、中国内でも波紋を広げている。中国政府はロシアを名指しした批判は避けているものの、その衝撃は隠せず、中国のSNS上では「ブチャ虐殺事件」とのキーワードで、「2022年にもなってこんな事件が起きるのか」といったコメントが拡散している。 中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で「ブチャの一般人が死亡したとの報道や映像は、人々に非常な懸念を与えるものだ。事件の真相と原因は必ずはっきりされなければならない」と語った。その一方で「（真相に関する）結論が出るまでは各方面は自制すべきだ」とも述べ、ロシア非難を避けようともしている。
ウクライナ侵攻に見る世代の戦い。「暴力による支配」と「SNSを駆使した共感戦略」 | 婦人の手習い社会学<br>世の常識に、ひざカックン | mi-mollet（ミモレ） | 明日の私へ、小さな一歩！
毎日のように目にするウクライナの戦争の報道で、これまた毎日のように出てくるプーチン大統領。もうこの顔見たくないんだってば……とか思ってたわけですが、だんだんとその行動パターンを興味深く見始めてる今日この頃。つい「プーチン本部長」とか呼びたくなっちゃうのは、めっちゃ古い体質の日本企業にいそうなマッチョなおっさんだからです。 なぜプーチン大統領はこんなに非効率的な攻め方をするのか 私が「これは！」と思ったのは、こちらの「平和条約交渉打ち切り『責任は日本に』ロシア声明趣旨」という記事で、タイトルまんまロシアの声明なんですが、その最後についてるこの言葉。 「2国間関係と日本自身の利益への損失に対するすべての責任は、相互利益の協力と善隣関係の発展の代わりに、反ロシア路線の方を意識的に選んだ日本政府にある」 こ、これは「こんな目に合うのは、俺にたてついたお前が悪い」っていう、DV男特有の理論展開では…
再生可能エネルギーの推進はごく少数の誤情報によって妨げられている
地球温暖化やロシアのウクライナ侵攻が生み出した原油不足により、世界各国で「再生可能エネルギー」に対する注目度が高まっています。しかし、アメリカでは再生可能エネルギーの導入を阻む「誤情報」がまん延しているとのことで、非営利の公共ラジオネットワーク・National Public Radio(NPR)がその実態について解説しています。 Misinformation is stopping renewable energy projects : NPR https://www.npr.org/2022/03/28/1086790531/renewable-energy-projects-wind-energy-solar-energy-climate-change-misinformation NPRの記事冒頭で紹介されているのは、オハイオ州ヴァンガードに住むジェレミー・キットソン氏のエピソード
日本人は知らない…中国人は「自国政府の情報統制」をどう思っているのか？ その意外な答え（中島 恵） @gendai_biz
中国政府と言えば、日本では「情報統制」のイメージが強い。しかし、「普通の中国の人々」が、そうした情報統制をどう思っているのか、そして実際にどのような情報環境に置かれているのかについては、意外に知られていない。中国人の置かれた情報環境について、『いま中国人は中国をこう見る』（日経プレミアシリーズ）を上梓したジャーナリストの中島恵さんがレポートする。 中国の「報道統制」の現実 2021年11月、中国のテニスプレーヤー、彭帥（ほうすい）選手が中国共産党最高指導部のメンバーだった張高麗・前副首相に性的関係を強要されたと告発した問題が、日本など海外で大きく報じられた。だが、この件が中国国内のマスメディアで報じられることはなかった。 このとき日本のメディアでは、「中国ではこのニュースが報道されない」ということも同時に報道された。その際に日本のテレビ番組などでは、中国では、米CNNや日本のNHKなどの衛
反ウクライナの主張を繰り返すSNSアカウントは偽物でプロフィール画像もAI製、さらにそのフォロワーもニセのAI製だったことが明らかに
FacebookやTwitterなどでウクライナが不利となるようなフェイクニュースを繰り返し投稿しているアカウントが、実在しない架空の人物のものであり、プロフィール画像に設定されているのは人工知能(AI)により作成された架空の人物の写真であることが明らかになっています。 Facebook, Twitter remove disinformation accounts targeting Ukrainians https://www.nbcnews.com/tech/internet/facebook-twitter-remove-disinformation-accounts-targeting-ukrainians-rcna17880 Facebookを運営するMetaが、ロシアによるウクライナ侵攻に関するフェイクニュースを投稿するアカウントからなるネットワークを削除したと発表しました。
コロナ対策、東京五輪......。ＳＮＳが拍車をかけた「極論」で埋め尽くされる社会と、どう向き合うか？ - 社会 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース社会コロナ対策、東京五輪......。ＳＮＳが拍車をかけた「極論」で埋め尽くされる社会と、どう向き合うか？ 「『敵か味方か』の二項対立ばかりが強調され、より単純でわかりやすく、インパクトの強い極論が社会を埋め尽くしていく」と語る辻田真佐憲氏 同調圧力が強いといわれ、「忖度（そんたく）」や「空気を読む」ことが求められる日本社会。そこにＳＮＳの普及が加わりネット空間は「極論」に埋め尽くされ、社会が分断される――。 そんな時代に警鐘を鳴らすのが、評論家・近現代史研究者、辻田真佐憲（つじた・まさのり）氏の著書『超空気支配社会』だ。ネット時代を支配する「空気」と、われわれはどう向き合うべきか。 ＊ ＊ ＊ ――「超空気支配社会」とは、どんな社会のことですか？ 辻田 「あらゆる議論は最後には『空気』で決められる。最終的決定を下し『そうせざるをえなくしている』力をもっている
SNSがアメリカと日本にもたらした｢真逆の現象｣
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ヤシノミ作戦
ヤシノミ作戦とは、選択的夫婦別姓や同性婚を進めない政治家をヤシノミのように落とすことで、結果として賛成する政治家を増やし、制度の早期実現を目指す活動です。 夫婦同姓も素晴らしい。夫婦別姓も素晴らしい。 異性婚も素晴らしい。同性婚も素晴らしい。 ヤシノミ作戦では、賛成しない政治家をリストアップし、落選に導いていきます。SNSなどを使って拡散することで、より多くの人たちに届けていってください。 ときどき若い方々から、「誰に投票したらいいかわからない」と言われることがあります。そんなときは、「当選させてはいけない候補者以外に投票する」ことを考えてみてはいかがでしょうか。選択的夫婦別姓や同性婚は、若いみなさんには当たり前のテーマです。積極的に進めてくれる政治家を増やしたいですね。 このサイトは、選択的夫婦別姓問題の当事者であり、2018年に国を提訴した青野慶久が管理しています。掲載情報の追加・変更
なぜリベラルの声は中間層に届かないのか？（鳥海不二夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
Scientific Reportsという論文誌に"Japanese conservative messages propagate to moderate users better than their liberal counterparts on Twitter"という論文が掲載されました． 日本国内の話ですので，折角だから解説したいと思います． 今北産業安倍政権時代の安倍晋三元首相に関する1億2千万件以上の大量ツイートを分析した結果，保守派のツイートの方がリベラル派のツイートよりも穏健な中間層によく届いていることが明らかになりました． もうちょっと詳しく東京大学・豊橋技術科学大学・香港城市大学の国際共同研究グループは、1億2千万件を超える安倍元首相に関するツイート（「安倍」または「アベ」が含まれるツイート）を解析し，保守派のツイートの方がリベラル派のツイートよりも穏健な中間層によく
ユーチューブ、タリバン運営とみられるアカウント認めず
［１７日 ロイター］ - 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は１７日、イスラム主義組織タリバンが運営しているとみられるアカウントを自社サイト上で認めないという方針があると発表した。 これとは別に、米フェイスブック傘下のメッセージアプリ「ワッツアップ」は、タリバンがアフガニスタンの首都カブール制圧後に設置した相談窓口を閉鎖したと英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。
「ツイートを理由に退職処分」は適切だった？ ホビージャパン問題から考える、社員の不適切SNS問題
「ツイートを理由に退職処分」は適切だった？ ホビージャパン問題から考える、社員の不適切SNS問題：働き方の「今」を知る（1/4 ページ） 7月末、総合ホビー雑誌『月刊ホビージャパン』の出版元であり、模型・玩具の販売なども手掛けるホビージャパン（渋谷区）は、同社の編集者が、自身のSNSにおいてプラモデルなどの買い占めや転売を容認する発言を行ったとして、当該編集者を退職処分としたほか、常務取締役など監督者3人を降格させたことを発表し、話題となった。 当該編集者は7月23日、自身のSNSにおいて「転売を憎んでいる人たちは、買えなかった欲しいキットが高く売られているのが面白くないだけ」「頑張って買った人からマージン払って買うのって、普通なのでは」などと発言。また別のコンテンツ配信サービスでも「転売している人は、買えなかったあなたよりも努力してそれを勝ち取った」「希少価値がついたものは、誰でも複数欲
反Facebookの「MeWe」が急成長--広告なし、プライバシー重視のSNS
このところ、FacebookやTwitterなどの巨大ソーシャルメディアから、ユーザーが離れる動きが加速している。 ユーザーは、これらの企業による執拗なプライバシー侵害、監視資本主義、政治的偏向、ターゲティング、ニュースフィードの操作に嫌気がさしているようだ。 そして、ほかのソーシャルメディアプラットフォームが、こうした大規模なユーザー離れの恩恵を受けている。ロサンゼルスを拠点とするソーシャルメディアネットワークの「MeWe」は、広告がない、未来のソーシャルネットワークと宣伝されており、米国時間1月15日の時点で、米国の「Google Play」ストアで最もダウンロードされているソーシャルアプリだ。同ストアの全アプリのダウンロードランキングでも3位に入っている。 なお、アプリ全体のランキングで1、2位にいる「Signal」と「Telegram」は、競合する「WhatsApp」のプライバシー
コロナとトランプ政権で明らかになったマスメディアとSNSの偏向
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 また緊急事態宣言が発令されたことで、ニュースもネット上の話題も新型コロナウイルス一辺倒になっていますが、今年に入ってくしくもほぼ同時に、マスメディアとソーシャルメディアの双方に大
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ミャンマー抗議活動のSNS利用、香港デモと類似点も
