「奇跡のリンゴ」は大嫌い - バッタもん日記
木村秋則氏の「奇跡のリンゴ」で検索してこの日記にたどり着く方がいるようなので、ちょっと書いてみます。 昨年の8月に少し触れましたが、私はこの人物はただの嘘つきだと思います。 ワサビや食酢を使っている時点で完全に「無農薬」の定義から外れますし、大豆を植えて緑肥を使っている時点で「無肥料」ではありません。 この人物を無批判に絶賛した書籍、『奇跡のリンゴ―「絶対不可能」を覆した農家・木村秋則の記録（石川拓治著、幻冬舎）』では、木村氏の農法が法的な意味での「無農薬」の定義から外れることについて説明していましたが、苦しい言い訳にしか見えませんでした。 また、幻冬舎の担当編集者はこの本について、 「実は農業本として出しているつもりはないんです。（中略） またこの本は木村氏に対する賛否両論を取り上げて、業績をジャーナリスティックに検証する本でもありません。あくまでも木村氏という対象に寄り添って、成し遂げ
総務省｜インターネット選挙運動の解禁に関する情報
なるほど！選挙 インターネット選挙運動について インターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、平成25年の法改正（議員立法）により、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されました。 1.インターネット選挙運動解禁に関する説明資料 ※ 掲載資料は、平成25年当時のもの、それ以降の法改正を反映したものです。 (1) あらまし 法改正のあらましです。 (2) 概要 法改正の詳しい説明資料です。（PDF版はこちら） (3) チラシ チラシ形式（表裏2ページ）の簡易な説明資料です。 2.ガイドライン（第一版：平成25年4月26日） 国会に議席を持つ各党の代表者で構成する「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」において、改正法の解釈や適用関係などについて整理されたものです。 3.インターネット選挙運動解禁に関する調査
幼児教育無償化で方針案まとまる NHKニュース
下村文部科学大臣ら関係閣僚は幼児教育の負担を巡って、幼稚園に通う２人目の子どもの保育料を半額に、３人目以降は、幼稚園から小学３年生までに３人以上子どもがいる世帯を対象に無償にするなどとした方針案を取りまとめました。 自民・公明両党は、安倍政権の発足に伴う連立合意で、幼児教育の無償化を推進するとしています。 こうしたなか、下村文部科学大臣、田村厚生労働大臣、森少子化担当大臣の、関係する３人の閣僚が調整し、無償化の対象を拡大する方針案を取りまとめました。 それによりますと、幼稚園に通う２人目の子どもの保育料については、所得制限を設けたうえで２５％の補助を行っているものを、所得制限を撤廃し半額にするとしています。 また、３人目以降の子どもは、同じ時期に３人以上が幼稚園に通う世帯に限って無償としてきましたが、幼稚園から小学３年生までに３人以上の子どもがいる世帯に対象を拡大するとしています。 さらに
福島近海からのマグロ、放射性物質のリスクは低水準 米調査
（ＣＮＮ） 東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた時期に日本近海で孵化（ふか）したクロマグロに含まれる放射性物質の濃度は極めて低く、健康上のリスクが懸念される濃度をはるかに下回るという調査結果を、米ニューヨーク州ストーニーブルック大学の研究チームが発表した。 この調査結果は、２０１２年に発表された論文の追跡調査として、同大のニコラス・フィッシャー教授（海洋科学）のチームが３日の米科学アカデミー紀要に発表した。 ２０１２年の調査では、福島第一原発事故から数カ月後の２０１１年８月に米カリフォルニア州サンディエゴ沖で水揚げされたマグロから、放射性セシウムが検出されていたことが判明した。 フィッシャー氏によれば、この結果が注目される一方で、「そのマグロを食べた場合にどのようなリスクがあるのかが理解されていなかった」ことから、データを改めて検証し、論文を発表することにしたという。 今回の調査の結
環境白書 被ばくの不安解消が課題 NHKニュース
ことしの環境白書がまとまり、原発事故から２年以上たった今も事故の影響は依然として大きく、除染や被ばくに対する不安の解消が課題だと指摘しています。 ことしの環境白書は４日の閣議で決定され、震災と原発事故からの復旧・復興を当面の最重要課題として取り上げています。 この中では、事故から２年以上たった今も、依然として多くの放射性物質が市民の生活環境に残っており、除染が喫緊の課題だと指摘しています。 また、低線量被ばくについては、これまでの取り組みでは市民の不安を十分に解消できていない状況で、一方的な情報発信に偏らない双方向のコミュニケーションを進めるなどの対策を行っていくとしています。 さらに、原子力発電については、事故前の白書では温暖化対策のために推進するとしていましたが、ことしは、去年に引き続き、事故原因を徹底的に検証する必要があるという表現にとどめ、温暖化対策における原子力発電の在り方には踏
【放射能漏れ】魚からの被ばくは低水準、原発事故で米チーム - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムを含む魚介類を食べて起きる日本人の内部被ばくは、年間０・０３２ミリシーベルトと低いレベルにとどまるとする研究結果を、米ストーニーブルック大のチームが米科学アカデミー紀要電子版に３日発表した。 単純比較はできないが、自然界で生成されて魚に多く含まれる放射性ポロニウムの数十分の１の水準。チームのニコラス・フィッシャー教授は「“安全”という言葉は使えないが、がんを引き起こすレベルに比べてはるかに低いと言うことはできる」としている。 チームは、原発事故後にマグロなどの魚介類や海水中から検出されたセシウム１３４と１３７の濃度を分析。市場に流通している魚介類を日本人の大人が１年間に約５７キロ食べると想定し、体内に取り込まれる２種類のセシウムによる被ばくを計０・０３２ミリシーベルトと推計した。（共同）
URAMAYU
19年ほど、自分の日常やウェブ系のネタやガジェット情報を、面白くさらりと読める、ささやかなエンターテイメントを目指して書いているブログです。2024年初にブログテンプレートが壊れて見づらくなりました。つらい。 こんな写真や、 こんな写真がHDR写真です。 まるでCGみたいな、または妙に写実的な絵画みたいな写真です。 このようなHDR写真がどういう仕組みで出来ているのか、そしてどうやって作成するのか、解説していこうと思います。 HDRとは、High Dynamic Rangeの略で、1枚の画像の中で白トビや黒つぶれを無くして、明るいところと暗いところを同時に階調を残して表現することができる写真の表現技法です。 暗い写真と明るい写真を別々に用意して、いいとこ取りして合成するというものです。 iPhone 4からカメラの標準機能としても備わりましたね。 HDRに向いている写真は以下のようなもの。
「腐らない・カビない＝食品添加物のおかげ」とは言えない - FoodWatchJapan
缶詰。腐らないしくみがあれば保存料は使わない。工業的な食品の製造や流通とそれに関する法律に、一般の人（消費者と飲食店従業者も）はあまり詳しくないことが、誤った情報が信じられやすいことの背景だというタクヤ。その例として、缶詰に使用できる保存料は何種類かとクイズを出していたが。 缶詰に保存料は使わない リョウ 「来たか。ごくろう」 タクヤ 「前回のクイズの答え、調べました？」 リョウ 「あー、忘れてた。缶詰に使える保存料は何種類あるか、だったな」 タクヤ 「はい。答えは、ゼロ。今の日本の法令では、缶詰に使える保存料は、ありません」（※） リョウ 「え？ そうなの？」 タクヤ 「缶詰というのは、完全に密封してから加熱殺菌します。それで中身が腐ることなく、常温で長期間保存できるという、人類の偉大な発明の一つです」 リョウ 「ニコラ・アペールというフランスのおっさんが発明して、ナポレオンの政府がかけ
分子生物学者たちの壮絶な争い『ドキュメント遺伝子工学』 - HONZ
1970年代後半、遺伝子工学という1つの巨大産業が生まれた。 本書はその誕生の場面を切り取った、良質なサイエンスドキュメント。そして、1つの産業をリードするベンチャーの誕生から成功を駆け抜けるストーリーでもある。 サイエンスとビジネス、叡智と欲望が交差する間で、２つの大学と資本金たった1,000ドルのベンチャーが、インスリンという1つの物質の生産を賭け、競い合った。 そもそもインスリンとはどういうものか？ヒトは「体内のインスリン量がゼロ」という状態が続いたら、早くて1～2日で死に至ってしまう。これほどまでに直接的、かつ短期間に生死を揺るがす物質、それがインスリンである。ほ乳類にとって最も重要なホルモンと言われ、それを証明するかのように、インスリン関連の研究に、ノーベル賞が7つ授与されている。 約90年前にインスリンは発見されるまで、糖尿病患者は飢餓療法で餓死するか、糖尿病昏睡で死に至るか、
加工食品の原料原産地表示を考える[６]消費者の問い合わせ対応も記載
ＪＡ全農では原料原産地表示の自主基準に関するＱ＆Ａを作成している。本欄ではこれまでこのＱ＆Ａ集から主要な表示例を紹介してきたが、今回もいくつかの自主基準の考え方、対応策について取り上げる。 ◆産地の切り替えと表示 加工食品の場合、原材料の産地が変わるケースも多い。 Ｑ＆Ａで取り上げているのが、レトルトカレー。玉ねぎは国産品を使用しているが、春の一時期だけ国産品の調達ができないため輸入品を使用しているという例をあげ、この場合の表示についての考え方を示している。 この場合は、[1]国産原料から輸入原料に切り替えるタイミングに合わせて包材（＝表示）を切り替える、または[2]一括表示の枠外に「原料○○（注：このケースでは玉ねぎ）の原料原産地については下記までお尋ねください」などと表示をして原料原産地情報を提供できるようにする、というのが方針だ（表右）。 ◆強調表示の考え方 特色ある原材料を表示する
![加工食品の原料原産地表示を考える[６]消費者の問い合わせ対応も記載](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/30c8500e7418f1a1208062a5c7f9845448c8b9c2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.jacom.or.jp%2Fimages%2Fmain_logofb.jpg)
未承認のアメリカ遺伝子組み換え小麦が発覚 揺れる各国
日本・韓国は、オレゴン州産小麦輸入の当面停止を決定した。米農務省が先週、同州の農場で未承認の遺伝子組み換え小麦が見つかったと発表したことを受けての措置だ。 EU（欧州連合）は、米政府に詳しい情報提供を求めるとともに、加盟国に対して、米国から輸入される小麦について速やかに検査を実施するよう勧告した。 米当局は「この小麦が流通した証拠はなく、健康リスクをもたらすことはない」としている。 海外各紙は、最大小麦輸出国の発表による、世界の小麦市場への影響を案じた。 【問題の小麦】 この小麦は、米バイオ大手のモンサント社が試験栽培したものの、実用化の承認が得られなかった、除草剤に強い品種だという。同社は2004年に開発を中止しており、この小麦がどのように畑で生育していたのか不明だと、ニューヨーク・タイムズ紙などは指摘した。 モンサント社は、「遺伝子組み換え小麦はない。もし確認されても、食品、飼料、環境
米国で遺伝子組み換え小麦が見つかる、日韓で輸入一部停止
米ノースダコタ（North Dakota）州ティオガ（Tioga）近郊で栽培される小麦（2010年9月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Karen BLEIER 【6月3日 AFP】米オレゴン（Oregon）州の農場で米アグリビジネス大手モンサント（Monsanto）の除草剤に耐性を持たせた遺伝子組み換え小麦が見つかり、米規制当局が調査を開始したことを受け、日本と韓国は5月31日、米国産小麦の一部輸入を停止した。 米当局はこの遺伝子組み換え小麦に危険性はないと主張しているが、米国は世界最大の小麦輸出国であり、調査の結果によっては──すなわち、このような小麦が他の場所でも栽培されていることが確認された場合──世界市場に大きな影響を及ぼす可能性がある。 遺伝子組み換え小麦の商用販売は世界のどこでも認可されていない。にもかかわらず、除草剤耐性小麦が4月にオレゴンの農場で発見されたため、政府が
中国が米国のホットドッグから学べること
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健康食品表示の改革、道筋は引かれた（前）～規制改革会議・森下委員インタビュー｜Net-IB｜九州企業特報
新たな成長戦略の"１丁目１番地"となる規制改革。いわゆる健康食品の機能性表示の整備、栄養機能食品制度とトクホ制度の拡充についての議論が終了した。改革の方向性と今後の課題は何か――。規制改革会議の森下竜一委員（大阪大学大学院医学系研究科教授）に聞いた。 ――規制改革会議（第１クール）を振り返って、議論を進めるうえで困難だった点は？ 森下竜一委員（以下、森下） 健康食品表示について、複数の省庁にまたがっている話が多かったことです。消費者庁と厚労省、そして食品加工まで含めると農水省も関わってきます。かつては厚労省が健康食品を所管していましたが、今は消費者庁に移っています。消費者庁は取り締まりを行なう役所であり、産業振興の視点を持っていません。しかも職員数が少なく、小ぶりの役所です。体力的な面からも、これまで規制改革を進めにくかったのではないでしょうか...（⇒つづきを読む） ◆健康情報サイトはこ
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