疑念広がる「民主党流地域主権」 交付税削減論に広がる警戒感 - MSN産経ニュース
政府と全国知事会など地方６団体の初協議が１６日、首相官邸で行われた。鳩山政権が目標に掲げる地域主権推進の意見交換が目的だが、予算編成に向けて地方交付税が事業仕分けの対象となるなど「民主党流の地方分権」への疑念が広がる中でのスタートとなった。 鳩山由紀夫首相は協議の冒頭、「地域主権は『一丁目一番地』。国と地域のあり方を根本的に見直したい」と強調した。民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ「国と地方の協議の場の法制化」を来年の通常国会で実現するため、双方の実務者による作業チームの設置で合意。政府側は地域主権戦略会議設置を１７日の閣議で決定し、年内に改革の具体像を示す方針を説明するなど段取りを確認した。 だが、政権と地方との間に静かに広がる不信感が最大の懸案になりつつある。ポイントは地方交付税だ。この日も、事業仕分けで地方交付税が「制度の抜本的な見直し」と判定されたことに、「仕分け対
道州制への温度差浮き彫り 近畿６府県議員交流フォーラム - MSN産経ニュース
近畿６府県の府県会議員が共通課題について話し合う「議員交流フォーラム」が１９日、奈良市内で開かれ、３６人の議員が地方分権など３テーマで意見交換。分科会では道州制や関西広域連合に対して各議員に温度差があり、実現に向けた課題の多さが浮き彫りになった。 道州制に関しては「地域主権を実現するため、政治家が取り組まないといけない。大阪がトップランナーになりたい」と賛成の立場を明確にする議員がいる一方、「道州の区割りや役割、権限がはっきりしておらず、地域格差が広がる恐れもある」として慎重な対応を求める声も少なくなかった。 また、関西の地方自治体で設立を目指す関西広域連合についても「国の出先機関が廃止された後の受け皿になる」と積極的に支持する意見がある一方、「スケジュールありきで、住民への説明が不足している。設立の是非も議論されていない」と不満をもらす議員も。地方分権を進めるため、国に対して権限や財源の
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