EUの制限措置（制裁）について教えてください
ロシアのウクライナへの侵略は、欧州にとって安全保障上の脅威であるだけでなく、国際秩序や世界平和を脅かしている。EUは、ロシアとその侵攻に加担しているベラルーシに対して史上最大規模の包括的な制限措置（制裁）を実施している。EUによる制裁の仕組みや、実施中の制裁の内容について説明する。 3月1日、欧州議会でビデオ演説を行ったウクライナのゼレンスキー大統領。ロシアの攻撃による被害状況を説明し、EUにさらなる支援を求めた Ⓒ European Union, 2022 / Source: EC – Audiovisual Service / Photographer: Dati Bendo Q1. EUの制裁とはどのようなものですか？ また、何を目的としていますか？ 欧州連合（EU）にとって制限措置（制裁）は、EUの共通外交・安全保障政策（CFSP ＝Common Foreign and Secur
ＥＵ、ＩＴ大手の通信網コスト負担を検討 グーグルやメタなど
欧州連合（ＥＵ）のベステアー欧州委員（競争政策担当）は２日、米アルファベット傘下グーグル、メタ・プラットフォームズ、ネットフリックスなどのＩＴ大手が、欧州の通信網のコストの一部を負担する必要がある可能性があると表明した。３月２８日撮影（２０２２年 ロイター/Johanna Geron/File Photo） ［ブリュッセル ２日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のベステアー欧州委員（競争政策担当）は２日、米アルファベット傘下グーグル、メタ・プラットフォームズ、ネットフリックスなどのＩＴ大手が、欧州の通信網のコストの一部を負担する必要がある可能性があると表明した。ＥＵ通信運営会社からの苦情申し立てが背景にある。 ベステアー氏は記者会見で「重点的に検討しなければならない問題があると考える。それは通信ネットワークへの公正な貢献という問題だ」と指摘。「多くのトラフィックを生み出し、ビジネスを成り立
ＥＵ、ロシア産原油の年末までの輸入禁止を提案へ－関係者
欧州連合（ＥＵ）はロシア産原油の輸入を年末までに禁止する提案を行う見込みだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、輸入制限措置を段階的に導入するという。 協議は非公開だとして関係者が匿名で語ったところによると、ＥＵはズベルバンクを含むロシアやベラルーシのさらなる銀行を国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）国際決済ネットワークから排除することも求める方針だ。米英両国は以前に、ロシアの銀行最大手ズベルバンクに制裁を科している。 関係者によると、新たな制裁は早ければ向こう１週間のうちにＥＵ大使による会合で決定される可能性がある。 新たな措置はロシアのウクライナ侵攻以降、ＥＵがロシアに科す制裁の第６弾を構成するものとなるが、正式な提案はまだ行われておらず、変更されることもあり得るという。
ユーロ圏ＧＤＰ、第1四半期は前期比0.2％増 ウクライナ危機が打撃
４月２９日、欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した第１・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．２％増で、エコノミスト予想を下回った。２月２４日に始まったロシアのウクライナ侵攻が影響した。パリ西部で２０１８年３月撮影（２０２２年 ロイター／Gonzalo Fuentes） ［ブリュッセル ２９日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が２９日発表した第１・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．２％増で、ロイターによるエコノミスト予想の０．３％増を下回った。２月２４日に始まったロシアのウクライナ侵攻が経済活動に打撃を与えるとともに、物価を押し上げた。 ４月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年比７．５％上昇で、過去最高の伸び率。エネルギーと食品が主な押し上げ要因だが、サービス価格なども上昇が加速し、物価上昇が広範囲に波及していることを示した。
ユーロ圏インフレ率、４月は過去最高の7.5％－ＥＣＢへの圧力高まる
A Euro price tag on fresh mangoes at a market in Madrid. Photographer: Emilio Parra Doiztua/Bloomberg 欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が発表した４月のユーロ圏インフレ率は過去最高となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対し、新型コロナウイルス対策で投入した金融緩和策の終了や利上げを求める圧力が一段と高まりそうだ。 ４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年同月比7.5％上昇。ブルームバーグがまとめた市場予想に一致した。食料品やエネルギーなど変動の激しい項目を除くコアＣＰＩは3.5％上昇と、前月の2.9％上昇から伸びが加速した。 エネルギー価格の上昇が引き続きインフレを押し上げている。ロシアは今週、ポーランドとブルガリアへの天然ガス供給を停止し、エネルギー価格の動向には一段と注目が集まる。
欧州の社債、記録上最悪の値下がり－昨年８月の高値から8.6％下落
欧州の社債市場が史上最悪の売りに見舞われている。 ユーロ建て高格付け債２兆6000億ユーロ（約360兆円）相当のトータルリターン指数は、昨年８月に付けた最近の高値から8.6％下げた。ブルームバーグの指数によると、これはピークから底に至る下落としては、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期や10年以上前の世界的金融危機時よりも激しい下げとなっている。 オランダの資産運用会社アクティアムのクレジットアナリスト、ダニエル・エンダー氏は「債券投資に良い時期ではない。損失が非常に大きく、株式に対する社債運用実績の悪さには留意が必要だ」と述べた。 同社の旗艦クレジットファンドは、市場の動きを追う指数よりも良好なパフォーマンスだが、今年これまでの損失で過去５年間に得た利益の大きな部分が失われた。
欧州の枠組みから外れたスイス、科学立国を維持できるか - SWI swissinfo.ch
欧州連合（EU）との枠組み条約の協議が打ち切られたことを受け、スイスはEUの重大な研究開発支援計画から除外されることになった。その対応策として、スイス連邦政府は暫定的に研究者やベンチャー企業を助成金で支え、非EU加盟国の国々と新たなパートナーシップを結ぼうとしている。だが、それだけで十分だろうか？スイスに待ち受ける課題を探った。
ＥＵが米アップルを追加告発へ、音楽配信で競争阻害＝関係筋
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会はスウェーデンの音楽配信大手スポティファイの申し立てを受けた調査により、米アップルに対して今後数週間以内にＥＵ反トラスト法（独占禁止法）違反で追加告発する可能性がある。２０１１年１月撮影（２０２２年 ロイター/Mike Segar） ［ブリュッセル １１日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会はスウェーデンの音楽配信大手スポティファイの申し立てを受けた調査により、米アップルに対して今後数週間以内にＥＵ反トラスト法（独占禁止法）違反で追加告発する可能性がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。 欧州委は昨年、アップルが「アップストア」の制限的なルールによって音楽配信市場の競争をゆがめていると警告していた。アップルは規則で、開発者にアップル独自のアプリ内決済システムの使用を強制し、他の購入方法を利用者に知らせないようにして
中国主席、ウクライナに関し「聞く耳を持たない」－ＥＵ外交トップ
Xi Jinping, China's president Photographer: Tiffany Hagler-Geard/Bloomberg 欧州連合（ＥＵ）と中国が１日に開いた首脳会談で中国の習近平国家主席は「聞く耳を持たない」ようだったとＥＵの外交トップ、ボレル欧州委員会副委員長（外交安全保障上級代表）が５日の欧州議会で証言した。ロシアのウクライナ侵攻を終わらせるため、中国がどの程度協力するかを巡り疑念が強まりつつある。 オンライン形式で行われた首脳会議に参加したボレル氏は「中国はウクライナを巡るわれわれとの相違を無視しようとした」と説明。中国側が「ウクライナについて、人権や他の問題について話そうとせず、ポジティブな面だけにフォーカスした」と語った。欧州側は議論のそうした区分けは「不可能であり受け入れられない」と明確にしたという。欧州にとって「ウクライナでの戦争は、ルールが支配
ユーロ圏ＣＰＩ、3月は前年比＋7.5％ 過去最高更新
４月１日、欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した３月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は、前年同月比７．５％上昇した。独ケルンで２０２０年１２月撮影（２０２２年 ロイター/Thilo Schmuelgen） ［フランクフルト １日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が１日に発表した３月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は、前年同月比７．５％上昇した。上昇率は前月の５．９％から加速し、過去最高を更新した。
コラム：ＥＵが電力会社に課税も、電気高騰対策の切り札なるか
３月２３日、欧州連合（ＥＵ）は、電気料金の高騰に苦しむ市民や企業を助けるための財源として、エネルギー企業を対象とした超過利潤税の導入を検討している。写真はイタリア・モンタルトディカストロの送電網。２０１７年８月撮影（２０２２年 ロイター/Max Rossi） ［ロンドン ２３日 ロイター Breakingviews］ - 欧州連合（ＥＵ）は、電気料金の高騰に苦しむ市民や企業を助けるための財源として、エネルギー企業を対象とした超過利潤税の導入を検討している。この税金は単純な仕組みのように聞こえるが、実施するのは見かけより大変だ。 ドイツ、フランス、イタリアの電気料金は１年前まで、年間契約価格が１メガワット時（ＭＷｈ）当たり５０ユーロ前後で推移していた。しかし、その後は頻繁に同１５０ユーロを超えるようになり、昨年１２月には３００ユーロ超まで跳ね上がった。
提案されたEUのデジタルサービス法案－Digital Services Act
■要旨 2020年12月に欧州委員会は、デジタル社会における違法なコンテンツが流通することを防止するための規制(Regulation)案として、デジタルサービス法案(Digital Services Act、DSA)を公表した。 DSAは欧州域内市場におけるデジタルな仲介サービスの提供に関して調和のとれたルールを導入するものであり、具体的には、以下を定めている。 (1) 仲介サービス提供者の違法コンテンツを流通させたことに関する責任の免除のルール (2) 仲介サービス提供者の特定のカテゴリー（一般の仲介サービス提供者、オンラインプラットフォーム提供者、特に大きなオンラインプラットフォーム提供者）ごとに設定された誠実義務(due diligence)のルール (3) DSAの導入と執行に関するルール、特に管轄当局の協調と連携のルール DSAは、日本のプロバイダ責任制限法に近い性質を有するが、
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Sanctions adopted following Russia’s military aggression against Ukraine
安全保障政策の歴史的転換を迫られるEU
ＥＵ、5月30・31日に臨時首脳会議 ウクライナ・エネルギー巡り
EU、ウクライナ難民の両替支援検討 最低3カ月間 - 日本経済新聞
ユーロ圏消費者物価3月7.5%上昇、資源高で最高更新 - 日本経済新聞
ＥＵ、違法コンテンツ巡る巨大ＩＴ規制で4月に合意も＝欧州委員
EU seeks end to golden passport schemes, halt to sales of visas to Russians
MEPs want to end golden passports schemes | News European Parliament