ウクライナ危機で争奪戦の様相をみせる液化天然ガス(LNG)などの燃料調達。脱炭素化による化石燃料関連資産への投資抑制が事態を悪化させている。日本は燃料の調達難に加え、今冬には再び電力の需給が逼迫する恐れがある。足元では燃料や火力発電所の確保が急務となっており、企業は難しい対応を迫られている。 世界に約600隻ある液化天然ガス船の運航状況をリアルタイムで表示する船舶用トラッキングシステム。モニター上には、船の位置を示すオレンジ色の無数の点がLNGの一大産地、米メキシコ湾から大西洋を横断し欧州に向かっているのが見える。以前は多くの船がアジアに向かっていたが3月以降、行き先は変わった。天然ガスのロシア依存脱却を急ぐ欧州連合(EU)各国がLNGをかき集めているためだ。 2022年にEUが新規調達を見込むLNGは世界全体の貿易量の約1割に上る。日本エネルギー経済研究所の橋本裕研究主幹は「相当なインパ
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