露軍新総司令官の最大任務は「戦果」…兵士の辞表・自傷行為横行の情報、態勢構築に影響か【読売新聞】 ウクライナに侵攻するロシア軍の新総司令官と報じられた、南部軍管区トップのアレクサンドル・ドボルニコフ上級大将の最大の任務は、短期間で戦闘部隊を立て直し「戦果」を示すことだ。露軍では兵士の士気低下や装備の消耗が指摘されて
「ウクライナ救うため」 クリミア併合8年、プーチン氏が侵攻を正当化 国際社会に賛同の声なく：東京新聞 TOKYO Web
ロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合して８年を迎えた18日、プーチン大統領はモスクワのルジニキ競技場で開かれた関連行事で演説し、現在のウクライナ侵攻を「ウクライナの人々を救うためだ」と正当化した。 プーチン氏は、親ロ派武装勢力が支配するウクライナ東部２州で、親欧米路線のウクライナ政府によって住民のジェノサイド（集団殺害）が行われていたとの自説を展開した。インタファクス通信によると主催者は競技場と場外を合わせ計20万人の市民が参加したと発表。会場には侵攻支持を意味する「Ｚ」の文字が入った旗が登場した。 プーチン氏が主張する「ジェノサイド」については、ウクライナ東部２州の紛争の和平にあたってきたドイツのショルツ首相が「ばかげた理解」と一蹴するなど、国際社会で賛同する声はない。クリミア半島はウクライナで親ロ政権が倒れた２０１４年、ロシアが軍事力を背景に形式的な住民投票を行わせ、自国領に組み込
｢今しかなかった｣プーチンが2月24日にウクライナ侵攻へ踏み切った本当の理由 一刻も早くウクライナ全面戦争をやめさせるために必要な知恵 (3ページ目)
｢今しかなかった｣プーチンが2月24日にウクライナ侵攻へ踏み切った本当の理由 一刻も早くウクライナ全面戦争をやめさせるために必要な知恵 しかし、バイデン政権は、「ウクライナ現政権の主権と領土的一体性を守る」という立場のみからゼレンスキー政権を全面支持した。プーチンがミンスク合意実現の可能性なしと思ったことには、それなりの理由があったといわねばならない。 その結果、2月21日プーチン大統領は、安全保障会議を開き、ドンバスの2つの「共和国」（「ドネツク人民共和国」「ルハンスク人民共和国」）の独立を承認。両共和国との間に「友好相互援助条約」を締結した。さて、このニュースを聞いた時に筆者は、おそらくかなりの人たちと一緒に「なるほど。これでドンバス問題はかたがついた。これからしばらくの間、NATOの東方拡大の問題について交渉が始まり、そこから何らかの合意が生まれることを期待しよう」と思ったのである。
ソビエト、ナチスに翻弄されてきた一家 ウクライナ司祭の祈り | NHK | WEB特集
東京都内の教会に、いま多くのウクライナの人々が集まって祈りをささげています。 司祭を務める男性は、かつて祖父母をソビエト当局に処刑されました。両親はナチス・ドイツによってウクライナから連れ去られ、戦後アメリカに逃げのびました。 ウクライナの苦難の歴史に翻弄され、遠く日本へたどり着いた男性。ロシアの軍事侵攻が始まったことを知り、人目もはばからず嗚咽しました。 「ウクライナから手を引け！」 ロシア軍の侵攻が始まる直前の先月23日、東京のロシア大使館前では抗議集会が開かれていました。 集まったのは青と黄色のウクライナ国旗を掲げた在日ウクライナ人およそ30人。 ロシアの不当性と国際社会の支援をメディア関係者に口々に訴えました。 ちょうど同じ時、300メートルほど離れた教会で一人の司祭が祈りをささげていました。 日本でただ1人のウクライナ正教会の司祭、ポール・コロルークさんです。 抗議集会に集まった
岸田首相 ロシアへの制裁措置発表 関係者のビザ発給停止など | NHK
ウクライナ東部の一部地域の独立を一方的に承認したロシアへの制裁措置として、岸田総理大臣はロシアが独立を承認した地域の関係者のビザの発給停止や資産凍結、それに輸出入の禁止などを発表しました。 ロシアがウクライナ東部の一部地域の独立を一方的に承認し軍を送る準備を整えている状況を受けて、岸田総理大臣は23日午前、総理大臣公邸で松野官房長官や木原官房副長官らと対応を協議しました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「明らかにウクライナの主権、領土の一体性を侵害し、国際法に違反する行為であり改めて強く非難する。ロシアに対し外交プロセスによる事態の打開に向けた努力に立ち戻るよう強く求める。事態は緊迫度を増しており引き続き重大な懸念を持って注視していく」と述べました。 そして今回の事態を受けた制裁措置として、ロシアが独立を承認した地域の関係者のビザの発給停止と資産凍結、輸出入の禁止、そしてロシアの国債な
ウクライナ東部に軍派遣指示 プーチン氏、親ロ派独立を承認 停戦合意崩壊、重大局面：時事ドットコム
ウクライナ東部に軍派遣指示 プーチン氏、親ロ派独立を承認 停戦合意崩壊、重大局面 2022年02月22日11時12分 ２１日、モスクワで、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認する文書に署名するロシアのプーチン大統領（ＥＰＡ時事） 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナ東部の親ロシア派の独立を承認する大統領令に署名した。親ロ派「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の幹部が同日承認を要請していた。大統領令ではロシア軍の派遣も指示。親ロ派と署名した条約によると、ロシアは親ロ派支配地域に軍事基地を建設する権利を持つ。ウクライナ情勢は重大な局面を迎えた。 米、東部独立承認で対ロ制裁 バイデン氏、ウクライナ大統領と会談 プーチン政権は、２０１４年から続く紛争をウクライナ人同士の「内戦」と位置付け、その解決に向けた１５年のミンスク合意の履行をウクライナ側に迫ってい
情報ＢＯＸ：深まるウクライナ危機、親ロ派地域 独立承認の意味と影響
［２１日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナ東部の親ロシア派２地域の独立を承認するとテレビ演説で表明した。緊迫するウクライナ危機において今回の決定がどういう意味を持つのか、西側諸国の対応とともにポイントを整理した。 ウクライナ東部にあるドンバス地域と呼ばれるドネツクとルガンスクでは、２０１４年にロシアが支援する分離独立派が「人民共和国」として独立を宣言したが、承認されていなかった。ウクライナ政府によると、宣言後に約１万５０００人が戦闘で死亡。ロシアは紛争当事者であることを否定しているが、軍事・財政支援、新型コロナウイルスワクチンの提供、少なくとも８０万人の住民に対するロシア旅券（パスポート）発行など、独立派を支援している。
プーチン氏、ウクライナ親ロシア派の独立承認－部隊派遣命じる
ロシアのプーチン大統領は21日、親ロシア派武装勢力が独立を宣言していたウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州を共和国として承認した。ロシアがウクライナに間もなく侵攻する可能性があると米国と同盟国が警告する中で、ロシアと西側諸国との対立を大きくエスカレートさせる動きとなった。 プーチン氏が21日に署名した独立承認の文書には、ウクライナの分離派が実効支配する地域への「平和維持部隊」派遣を国防省に命じる内容が含まれたため、懸念がさらに高まったもようだ。どの程度の部隊をいつごろ送るかは不明だが、ロシアはこれまで、ウクライナが分離派支配地域との境界線にかなりの数の兵士を配備していると主張していた。 ロシアは今回の承認が同国軍駐留の法的根拠になると主張するとみられる。米欧は、ロシアが国際的にウクライナ領土と承認されている地域の支配に動き、ウクライナ軍と直接対峙（たいじ）する可能性に懸念を強めそうだ。
ウクライナ親ロシア派地域 “国家として承認” プーチン大統領 | NHK
ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナの東部2州のうち、親ロシア派が事実上支配している地域について、独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しました。 ロシアがこの地域への影響力を一段と高めることに、欧米の批判がさらに強まるとみられます。 ロシアのプーチン大統領は21日、クレムリンで緊急の安全保障会議を開きました。 この中でプーチン大統領は、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の親ロシア派が事実上支配している地域について、ウクライナ政府側が停戦合意を守らずに攻撃を続け、治安情勢が悪化していると主張し、強く非難しました。 また「ウクライナが、NATO＝北大西洋条約機構に加盟すれば、ロシアに対する脅威が何倍にもなるだろう」と強調しました。 そして、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上支配している地域について、それぞれ独立国家として承認することを検討するよう要請を受けたとしました。
プーチン氏、親ロ派独立めぐり決定へ 停戦崩壊の恐れ、ウクライナ重大局面：時事ドットコム
プーチン氏、親ロ派独立めぐり決定へ 停戦崩壊の恐れ、ウクライナ重大局面 2022年02月22日01時19分 ２１日、モスクワで安全保障会議に臨むロシアのプーチン大統領（ロイター時事） 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナ東部で政府軍と紛争を続ける親ロシア派武装勢力の独立承認問題を同日中に決定すると明言した。この日、親ロ派「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の幹部が承認を要請していた。 プーチン政権は、２０１４年から東部で続く紛争をウクライナ人同士の「内戦」と位置付け、その解決に向けた１５年のミンスク合意の履行をウクライナに迫っていた。独立承認すれば、合意の前提が崩れ、情勢が流動化する恐れがある。 親ロ派が「国家」となれば、中央政府を無視して、ロシアに軍事介入を要請する展開もあり得る。ウクライナ情勢は重大な局面を迎えた。 プーチン氏は２１日に急きょ開催された
ウクライナ東部の戦闘 爆発や銃撃など停戦合意違反1500件余 | NHK
ウクライナ東部では、ウクライナ軍と親ロシア派の武装勢力との間で続く戦闘で1日で確認された爆発や銃撃といった停戦合意違反が、1500件余りに上るなど緊張が高まっています。 アメリカは、ロシアがこうした状況を軍事侵攻のための口実にしようとしていると警戒感を強めています。 ウクライナ東部では、ウクライナ軍と親ロシア派の武装勢力との間で戦闘が続いています。 停戦監視にあたっているOSCE＝ヨーロッパ安全保障協力機構によりますと、東部のドネツクとルガンスク周辺では18日夜までの1日で合わせて1566件に上る停戦合意違反が確認されたということです。 親ロシア派の武装勢力の報道担当者は17日、「市民を守るために応戦しなければならなかった」と述べ、ウクライナ軍の担当者も19日、「市民や兵士を守る必要がある場合を除いて、報復射撃を行わない」と述べるなどそれぞれ相手に責任があると非難しました。 一方、アメリカ
親ロ派指導者、「総動員令」発動 ウクライナ東部
ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」の紋章。ドネツク市内で（2022年1月19日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【2月19日 AFP】（更新）ウクライナ東部の二つの親ロシア派武装勢力の指導者は19日、国内での紛争への懸念の高まりを受け、「総動員令」を発動したと発表した。 予備役を招集し、総動員令の署名と発動を発表したのは、ドネツク（Donetsk）州の親ロ派「ドネツク人民共和国」の指導者、デニス・プシーリン（Denis Pushilin）氏と、ルガンスク（Lugansk）州の親ロ派「ルガンスク人民共和国」の指導者、レオニード・パセチニク（Leonid Pasechnik）氏。 欧州安保協力機構（OSCE）の監視団は、ウクライナ東部で政府軍と親ロ派の戦闘が大幅に激化していると報告している。 プシーリン氏は、ウクライナ政府軍による攻撃を防いでい
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