マスク氏、ツイッター本社をホームレス施設にと提案－ベゾス氏は支持米ツイッター株主のイーロン・マスク氏は９日、同社の本社をホームレス用シェルターに転換することを提案した。米アマゾン・ドット・コム創設者のジェフ・ベゾス氏はこの提案を支持するとツイートしている。 マスク氏は９日、提案についてツイッター上で投票を実施。従業員にリモートワークの選択肢を認める同社の方針に明らかに触れ、「どうせ誰も出社しない」とつぶやいた。
地球環境豆知識 [27] ネガティブエミッション技術
2014年4月号 ［Vol.25 No.1］ 通巻第281号 201404_281003 地球環境豆知識 27 ネガティブエミッション技術 地球環境研究センター 特別研究員 加藤悦史 二酸化炭素（CO2）は大気中に安定して存在する主要な温室効果ガスであり、CO2およびその他の温室効果ガス濃度は、今世紀前半においてCO2換算で450ppmを超える可能性が高い。この値は産業化以前からの全球平均気温の上昇幅がおよそ2°Cを超える限度と考えられている濃度である。積算でのCO2排出を抑制することは、人為的気候変動の大きさ、および将来の人類および自然への影響の大きさを決める鍵となる。そのため、将来的には大気よりCO2を取り除くことが必要となることも考えられている。大気中からCO2を取り除くことによって、過去に排出した大気に蓄積されたCO2を回収し、場合によってはオーバーシュートを調整することが可能かも
ウクライナ侵攻で露呈したＥＳＧの矛盾、ロシア国営企業に資金流入
助言会社ブレンデッド・キャピタル・グループの創業者である同氏は「ＥＳＧは効果的に利用されていない」と指摘する。投資家は企業のリスクだけでなく、システム全体のリスクを見極めるべきだが、実際には「楽な金もうけへの執着が全てに優先されている」と語った。 ロシアによるウクライナ侵攻で、ＥＳＧ分野の多くに予期外のエクスポージャーがあることが急速に明らかになりつつある。モーニングスターの研究員らの試算によれば、侵攻直前の時点で世界のサステナブル・ファンドの14％がロシアの資産を保有していた。 「ウクライナの事案はこれまでで最も重要なＥＳＧの案件の一つだ」。ナティクシス・インベストメント・マネージャーズのグループ会社ミローバのフィリップ・ザワティー最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう話す。「これはエネルギーや人権、そして、われわれが民主主義の世界に生きたいのかという問いにとって、極めて重要な問題だ」。 しかし
東ガスが移行債を発行へ、ＬＮＧ基地新設などで最大250億円
東京ガスは14日、脱炭素への移行事業に調達資金を充てるトランジションボンド（移行債）を発行すると発表した。調達資金を活用して天然ガスの効率的な利用に向けたインフラ整備などを進め、二酸化炭素（ＣＯ２）排出実質ゼロへの取り組みを加速する。 2050年のＣＯ２排出実質ゼロを掲げる東ガスは、天然ガスへの燃料転換やガス機器の高効率化などを通じて需要サイドの低炭素化を進め、まずは30年にグループ全体での排出量を13年比で1700万トン（約４割）減らす考えを示している。ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）関連の債券発行は20年12月のグリーンボンド（環境債）以来となる。 今回、発行を予定するのは年限７年と10年の移行債。主幹事にはみずほ証券と野村証券を指名した。ストラクチャリング・エージェントはみずほ証が務める。主幹事によると７年債で100億円程度、10年債で100億円の調達を予定しており、利率などの発行条件
「うまい棒」値上げへ 「10円→12円」に、4月出荷分から
「うまい棒」が値上げをすることが分かった。 J-CASTニュースの取材に、販売元のやおきん（東京都墨田区）から通知を受けた複数の卸売業者が認めた。 現在の希望小売価格は税別10円。2022年4月1日出荷分から税別12円になる。 「商品の継続・安定供給を図る為」 値上げの情報は、あるツイッターユーザーが22年1月13日、価格変更を告知する文書の写真を投稿したことでネット上で拡散された。投稿者によれば、文書は卸問屋に掲示されていたものだという。 J-CASTニュースが取材を進めたところ、「うまい棒」を取り扱う卸売業のうち4社が、やおきんから値上げの通知を受けたと明かした。FAXやメールなどで知らされたという。 J-CASTニュースは、やおきんが卸売業者に送った値上げの通知文も入手した。21年12月13日付で、角谷昌彦代表の名義。値上げの経緯を以下のように伝えている。 「現在主原料のコーンや植物
米ＭＳ、バイオ航空燃料に投資 新興企業の生産設備に5000万ドル
再生可能な航空燃料（ＳＡＦ）を手掛ける新興企業のランザジェット（米シカゴ）は、エタノール由来のジェット燃料を生産する同社の設備に米マイクロソフト（ＭＳ）が５０００万ドルを投資すると発表した。写真は米カリフォルニア州ロスアンゼルスで撮影（２０２２年 ロイター/Lucy Nicholson） ［１３日 ロイター］ - 再生可能な航空燃料（ＳＡＦ）を手掛ける新興企業のランザジェット（米シカゴ）は、エタノール由来のジェット燃料を生産する同社の設備に米マイクロソフト（ＭＳ）が５０００万ドルを投資すると発表した。設備は米南部ジョージア州にあり、２０２３年に生産を始める。 航空業界は炭素排出削減が極めて困難な産業の一つと考えられている。米投資銀行ジェフリーズは昨年、再生可能な航空燃料の需要について、１９年時点の世界全体のジェット燃料需要（約３億３０００万トン）の０．１％未満と分析している。各国政府や投資
米、カバークロップ作付け面積倍増へ 気候変動対策で
米国は１０日に始動した農務省の新たな保全プログラムの下、２０３０年までにカバークロップの作付け面積を３０００万エーカーに倍増することを目指す。提供写真。オハイオ州で昨年５月撮影（２０２２年 ロイター） ［シカゴ １０日 ロイター］ - 米国は１０日に始動した農務省の新たな保全プログラムの下、２０３０年までにカバークロップの作付け面積を３０００万エーカーに倍増することを目指す。
アングル：米農家、炭素を吸収する「カバークロップ」に着目
米イリノイ州で農家を営むジャック・マコーミックさんは昨秋、農閑期の作物として大麦とラディッシュを３５０エーカーに植えた。写真はオハイオ州プレーンシティーで２０２１年５月撮影（２０２２年 ロイター/Dave Gruenbaum） ［シカゴ ４日 ロイター］ - 米イリノイ州で農家を営むジャック・マコーミックさんは昨秋、農閑期の作物として大麦とラディッシュを３５０エーカー（約１４２ヘクタール）に植えた。だが収穫するつもりはない。春になれば除草剤で枯らした上で、同じ土壌に大豆を植える予定だ。 この大麦とラディッシュは食用には使われないが、植えれば独医薬品・農業大手バイエルがマコーミックさんに報酬を支払ってくれる。排出された温室効果ガスを吸収する「カバークロップ（作物）」として、バイエルに「カーボン・オフセット・クレジット」をもたらすからだ。 カバークロップを植える目的は、土壌の回復や土地の浸食緩
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ゴールドマン資産運用部門、気候データ開示で投資先への圧力強化
世界食料価格指数、1月は植物油上昇で10年ぶり高値近辺＝ＦＡＯ